コロナ対策一律10万円給付、マイナンバーが阻害！

シリーズ本音トークーコロナ対策一律10万円給付、マイナンバーが阻害！
　武漢型コロナウイルスの押さえ込みのため、4月7日、約1ヶ月間の緊急事態宣言が発せられたが、十分とは言えない効果から、更に5月7日から31日まで延長された。
　第2次緊急事態は、形の上では全国に向かって宣言されたものではあるが、感染者の多い13都道府県については「特別警戒地域」として休業要請などが継続される一方、その他の34県については各県の判断で対応されることとなり、全国一律ではなくなった。特にその内17県については1週間感染者が出ていないそうだ。
1、 全国一律1人10万円は何だったのだ！
要するに武漢型コロナウイルス被害は全国一律では無かったにも拘わらず、10万円は全国一律に配られ、約1億2千万人、12兆円内外の巨額の税金と膨大な役所の労力が使われる。何という悪平等、何という浪費だ。しかも12兆円内外は国の借金（赤字国債）で調達されるので、国民が将来税金として徴収される国の借金だ。無論それで助かる人もいるだろうが、無駄が多すぎる。
　その上、一律1人10万円、総額12兆円内外の支援は、事業自粛を余儀なくされている企業などによる‘補償要求’の火に油を注いだようなものようだ。補償、補償コールが止まらない。

2、 給付を阻むマイナンバーの確認
地方の被害の少ないところでは早々に給付されたそうだが、対象者の多いところは未だに給付されておらず、その上役所に取りに行くと、本人確認などとしてマイナンバー が問われ、覚えてないなどで、給付されない問題が出ているそうだ。
　インターネット申請も出来るとしていたが、普及率が14～16％でしかないマイナンバー登録者に限定しており、インターネットによる申請を国民の86％についてシャットアウトした形となっている。
　迅速に、平易に給付ではなかったのか。コロナウイルス問題とは関係の無い、且つ実施率の極めて低いマイナンバーが、本当に困っている人への支援を阻んでいる。事務手続きが多過ぎ、煩雑だ。
　国民全員に1人10万円給付は、公明党の強い要請で、それが最も早く給付できる方法であり、5月末か6月早々には配賦できるとしていたが、7月になっても給付されていない国民が多数いる。1億2千万人内外の国民に配賦するのだから相当膨大な事務が必要であり、また子供や住所を変える人が多いことなどを考えると、全国民に給付する作業は気の遠くなるような作業であることは目に見えていた。公明党はそれを事務作業やマイナンバー制度のせいにするのだろうが、そもそも国民全員に10万円給付する政治センスが問われるとともに、それが一番早いと主張していた公明党の責任が問われそうだ。

　3、マイナンバー制のソシアルセキュリテイ・ナンバーへの転換が不可欠
　マイナンバー制は2016年1月から実施に移されたが、4年4ヶ月も経っても不評で、実施率が非常に低く、定着していない。メリットが無い上、個人情報が家族構成から、財産、預金口座や福祉関係情報まで、全て国で管理される上、情報漏洩となれば個人情報は全てとられてしまう恐れがある。行政処理を一元化するという面では一見合理的に見えるが、特に、「納税」とも結びつけたため、個々人の所得や銀行口座、投資信託、証券取引などの情報も記載できる上、資産についても全て把握できるように進めており、国民の所得・財産や医療関係情報などが全て国家管理できるようになっていることにあるようだ。要するにマイナンバー制は、国家が国民を管理し、行政の手間を省くシステムで、国民の利益は少ない。その上詐欺グループなどには極上のシシテムとなる。
　明らかにマイナンバー制は定着していない上、コロナウイルス問題で困っている人を迅速に救済するという目的を阻んでいる。国（総務省）は、マイナンバー制は国民の間に定着しておらず、失敗であったということを早急に認め、税金事務とは切り離し、社会補償と生命の安全（安否の確認など）に限定した国民目線のソシアルセキュリテイ・ナンバー（社会保障番号）に切り替えるべきであろう。そして、新生児の届け出の際、全ての子供にソシアルセキュリテイ・ナンバーを付与し、国が福祉で国民を守るという制度に限定し、簡素化すべきであろう。

4， 本当に困っている人に届いていない支援
休業対象業種、中小・零細規模事業者なども困っているだろうが、当座は金利ゼロの融資があれば苦しいながらも当面凌げるかも知れない。しかしその融資も受けられない日給ベース、期間契約などで働いている人々については、学生アルバイトを含め、雇用保険にも労災保険にも入っていない場合が多く、雇用調整助成金の対象にはならない。雇用調整助成金は、既存のソシアルセーフテイ・ネットの対象者にしか適用されない。ほとんどの日給ベースの人々は、既存のソシアルセーフテイ・ネットの対象にもなっておらず、「非正規就労者」というレッテルを政府や経済界、マスコミなどから貼られ、困っていても救済されない。雇い主から‘明日から来なくて良いよ’の一言で自粛生活を強いられる。多くの国民は、そのような人を救済するのなら納得するだろう。
　全国一律1人10万円、総額12兆円もの予算を使うのであれば、このような人々や中小・零細規模業者を救済することができただろう。
それにも増して、遅れに遅れている検査体制と医療体制の抜本的拡充・整備が望まれる。（2020/05/08、05/20、07/7一部補足）

金融財務行政の危うい異常な同質性！ <再掲＞

平成の本音―金融財務行政の危うい異常な同質性！ <再掲＞
　7月10日（2018年）、麻生金融相（財務相）は、金融庁長官として遠藤俊英監督局長（旧大蔵省出身、東大法卒）を起用する人事を発表した。同時に企画市場局長として三井　秀範検査局長（旧大蔵省出身、同法学部卒）、総合政策局長に佐々木　清隆総括審議官（旧大蔵省出身、同法学部卒）などを発表した。
　一体何、この異常な同質性は！？金融庁長官を含め主要幹部が東大法卒で、旧大蔵省出身である。
　更に更に、中央銀行の黒田総裁も同じく法学部卒だ。また財務次官として星野次彦主税局長を昇格させたが、同人も同法学部卒である。
　日本経済の根幹となる金融財政行政のトップを含む主要幹部がすべて東大という特定の大学というだけでなく、日本の財政、金融政策を担当するにも拘わらず幹部が全て法学部卒という異常な同質性となっている。
　法学部卒だからどうだということを言うつもりは更々ない。現代社会においては法律、規則は不可欠であり、国家や行政各部にもそれをチェックする法律部や法律専門家は不可欠だ。金融・財政行政においても、国会で法律、規則を作り、それの基づき監督等することが必要であるので、法律専門部局や法律専門家は必要である。
　しかし金融・財政行政を進める上で、法律以前に必要な経済、金融実態や必要と思われる政策の効果や弊害を正しく理解することが必要である。
　なんでもかんでも法律、規則を作ればそれで良いということでもない。それは諸分野で自由な活動、自由な市場を規制し、自由が失われて行き、あたかも社会主義、共産主義のような中央統制国家となり、自由な経済活動や自由市場を制限、規制するという弊害をもたらす可能性が高い。
　また法律、規則は一度作って明文化してしまうと、文言が本来の意図を離れ独り歩きすることが多い。本来の趣旨を離れ、敢えて規制や罰則を科す必要がなくても、なんと説明しようと「規則ですから」ということになる。身近な例からすると、「放置自動車（自転車）」、自動車の路上「放置」だ。
　本来、閑散とした道路や山道などに放棄する目的で「放置」されていた自動車などを取り締まるために、駐車違反とは異なる「放置」を取り締まりの対象にしたものと見られる。広辞苑にも「放置」は、「かまわずに、そのままにして置くこと」と説明されており、それが常識的な認識だろう。しかし、「放置」自動車は、駐車禁止区域かどうかなどは別として、自動車を幹線道路から入った片道2車線の閑散とした道路に止めても、「車から離れ、直ちに運転できない状態」とされ、何らかの理由で1分でも自動車を離れると、何処からともなく現れる請負業者が「放置」の通告書を車に張っていく。理由や時間を問わない。熱中症予防にコンビニで飲料水を求めていたなどと説明しても「法律です」と言われ、状態により1分でも18,000円から15,000円罰金を支払わされる。
　直ちに戻って運転して移動することが前提であり、「かまわずに、そのままにして置くこと」ではないので、非常識な法律解釈であり、常識に外れた取り締まりと見える。もっとも実際に取り締まっているのは、駐車・駐輪違反同様、警察・公安当局から委託を受けた下請け業者であり、行政下請けビジネスとなっているので、取り締まりが多ければ儲かるシステムになっているようだ。
　その後の取り締まり強化と国民の理解で「放置自動車」は現在減少しており、放置取り締まり関連法はその本来の目的を達しているの、で業者による取り締まりを廃止しても良い時期であろう。しかし警察や公安当局の予算上は委託費が毎年ついているので、行政ビジネスを維持するためには、非常識でも取り締まりを強化するということになるのだろう。法律が、国民の行動を制約した上、非常識な罰金で国民に負担を掛けるという2重の弊害を出している例だ。
　金融・財政行政の法律専門家に異常に偏った人事構成は、金融経済の実態を理解せず実態に即した柔軟な政策を見誤る弊害と法律優先の管理経済、規制経済に走る2重の弊害となることが懸念される。同時に人事面での閉鎖性が不健全な人間関係、モラルやコンプライアンスの低下を引き起こす結果となっているのだろう。（2018．7．22．）

日銀の金融緩和策、底が抜けた危険な運営！

シリーズ本音トークー日銀の金融緩和策、底が抜けた危険な運営！
　日本銀行は、6月16日、金融政策決定会合において、「大規模な金融緩和政策の維持」を決定した。日銀は、安倍自・公政権において、2013年1月以来大幅な金融緩和策を継続してきたが、新型コロナウイルス対応として3―5月に一層の緩和策を導入し、更に企業への資金繰り支援として総枠を75兆円から110兆円に大幅に引き上げた。
　資金供給の主要なものは、市中（銀行や信託投資会社等）からの「株価指数連動型上場投資信託（ETF）」の買い入れであるが、既に2013年から大規模な買い入れを実施し、市中に資金を放出してきており、それが株価や信託投資証券の価格を押し上げて来た。流動性過多、金余りの中で、資金供給の総枠110兆円に引き上げた。それがコロナ大不況の中で、意味の分からない株高に繋がっている。
　日銀は、金利もマイナス金利としており、大幅な量的緩和も7年間続け、実体経済の伴わない金余りの中での大幅緩和であり、金利面でも量的にも節度を失い、底が抜けた金融緩和政策といえよう。
　日本経済は、世界経済の大幅低迷の中で、大幅な後退が予想されており、その中で実体経済に裏打ちされない形で株価と信託証券などの価格が人為的につり上げられている形であり、危険な状態となっている。何かのきっかけで、大幅に下落する恐れがある。個人投資家としては非常に危険な状態にあることを認識する必要がありそうだ。
　日銀総裁は、「投資家のリスクテイクの動きが弱い」などとコメントしているようであるが、実物経済を理解していないか、その知識はあるが善意の投資家の損失など気にも掛けていない発言としか考えられない。まともな経済人であれば、大損が予想される中で投資はしない。（2020．6．18．）

コロナウイルス大不況、自・公政権備え無し！

　シリーズ本音トークーコロナウイルス大不況、自・公政権備え無し！
　中国武漢で広がった新型コロナウイルス肺炎（COVID-19）は、世界に広がり、世界保健機関（WHO）は、3月11日、世界的伝染病（パンデミック）と宣言した。米国やイタリアはじめ多くの国が、渡航制限や大規模なイベントの自粛を求めると共に、「非常事態宣言」を発するなど、広範囲に亘る移動や活動の制限を行い防疫に努める一方で、米国は経済停滞への対応として3月3日の0.5％の緊急利下げに貸出金利を更に1％引き下げ、更に2.2兆ドル規模の経済対策を打ち出すなど、経済停滞への措置を執り、コロナウイルス大不況回避に向けての対応をとり始めている。
　この中で、3月16日、先進主要7カ国首脳によるテレビ会議が開催され、新型コロナウイルスに一致、協力して立ち向かうと共に、経済的影響を回避するため、各国が「あらゆる政策手段をとって対応する」ことが合意された。
　しかし日本政府、日銀に政策手段として何が残されているのか。
　1、　経済・社会困難への備えを怠った自・公政権
「あらゆる政策手段をとる」と言っても、日本政府はGDPの2年分相当の
1,100兆円以上の膨大な公的債務を抱えている上、2009年以来10年以上実質0金利が続いており、現在ではマイナス金利となっているので、政策手段が限られている。
安倍自・公政権は2013年の政権発足後、財政赤字が積み増され1,100兆円を超える膨大な公的債務を抱える中で、基礎的財政収支（プライマリーバランス）を2025年度に黒字化するとしていたが、これを27年度に先送りした。これは安倍政権では事実上断念したことを意味する。財政健全化どころか、選挙になると地域振興券や商品券をばらまくなど、予算の大盤振る舞いをし、公的債務が更に膨れ上がっている。
　EUも赤字公債の発行による経済対策を検討中であるが、日本とはおよそ規模が違う。ＥＵにおいては、原則として一般政府財政赤字をＧＤＰの３％以内、一般政府債務残高をＧＤＰの60％以内に維持するとの財政規律を維持してきており、コロナウイルス大不況回避のため、それを緩和する方向で見直している。日本の公的債務は、既にGDPの200％内外となっている。借金漬けの状態だ。
　また金融政策においては、2013年より「異次元の金融緩和策」を継続しており、既に金自体は多量に出回っている上、10年以上続いていた実質ゼロ金利はマイナス金利となっているので、信用供給面でも金利面でも手が縛られている状況だ。マイナス金利を更に下げれば、市中銀行の経営を更に圧迫すると共に、預金者は他のウエッブ金融手段などに向かうだろう。残された手段は、「異次元の金融緩和策」で市場に信用がだぶだぶついているのに、更に信用を供給し続けることしかない。消費、生産活動双方が停滞し、民間投資も手控えられる状況で、市場にだぶだぶと信用を供給しても、株式市場は空元気を保てるかも知れないが、実体経済は動かない。
　自・公政権が発足して7年、財政・金融政策全般が豊満な拡張路線でマンネリ化し、財政、金融の健全化を段階的に行わず、経済困難に陥った時の準備を怠っていたと言えよう。

　2、赤字国債増発で大盤振る舞いは後生世代への負担のつけ回し！
　政権与党は、国民に現金給付をするとか、商品券を給付するとか言っているが、当面赤字国債による借金で国民に金をばらまき、一時的、限定的な消費効果を期待しているようだ。現金や商品券を頂けるなら多くの人は積極的には反対しないだろうが、所詮それは政府の借金であり、そのつけは徴税という形で後生世代に回される。「政府の金」などはない。全て国民の税金なので、現金や金券を配られても政府に感謝する必要は無い。
　いずれ国民への徴税となり、国民の負担になる政府に託された貴重な資金であるので、その使途は、的を絞って行われるべきであり、可能な限り厳正、公正に、予想される被害に焦点を当てて決められるべきであろう。ばらまきは、選挙目当ての官製利益誘導に近く、適正でない。
　コロナウイルス禍への最大の重点は、検査体制の迅速な拡充と新薬やワクチン開発を含む医療体制の整備であろう。検査をした上で、治療方法や病院を振り分けるべきであろう。検査をしないで、症状のない保菌者を放置すれば感染は止まらない。
　経済的な支援を必要とするのは、職業が安定していない人や解雇される人であり、企業・団体では中小零細企業・団体や観光・飲食・娯楽などの分野で、コロナウイルス禍で著しく影響、被害を受けるものを中心として、対象、焦点を絞ることが望まれる。（2020．3．29．）

靖国参拝はどこの国でもあることなのか！？（改定版）

　靖国参拝はどこの国でもあることなのか！？（改定版）
　2013年8月15日、第2次安倍内閣が発足した年の終戦の日に、総務大臣と国家公安委員長・拉致担当相、及び行革担当相がそれぞれ閣僚として靖国神社を参拝し、安倍首相が党総裁補佐官を名代として総裁名で玉串料を収めた。また自民党、次世代の党など保守派議員や小泉進次郎復興担当政務官などが参拝した。
　これに対し、官房長官は記者会見での質問において、“国のために命を失った方々に尊崇の念をもって参拝するのである”としつつ、“これはどこの国でも行っていること”として肯定した。
一面その通りだ。信条、宗教の自由があるので、個人の自由であり、この点は中国、韓国も理解し、尊重して欲しいところである。
　しかし、“これはどこの国でも行っていること”ではない。靖国神社は２つの面で日本独特の特殊な神社であり、それを理解しないと靖国参拝問題を理解したことにはならない。
　それから6年後の2019年8月15日、安倍首相は稲田党総裁特別補佐を名代として玉串料を収めた。超党派の議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」（会長　尾辻秀久元参院副議長）の約50人（主に自民党と維新の会など）が集団で参拝した。また小泉進次郎議員などが個別に参拝した。
　稲田党総裁特別補佐によると、首相の玉ぐし料は私費で、個人名でなされたとし、『わが国の平和と繁栄が、祖国のために命を捧げた英霊のおかげであるとの感謝と敬意を表する』との言葉を預かったと伝えられている。
　日本人の多くも、日本のために戦い命を落とした人たちの冥福を祈る気持ちには変りがないのだろう。しかし靖国神社には、戦争で命を落とした人達だけでなく、大東亜戦争を経て太平洋戦争を主導、遂行した軍、政府の責任者が祀られており、この人達に対し『感謝と敬意』を表すとは一体何なのであろうか。
　1、靖国神社による“A級戦犯の合祀”の意味するもの
　日本のメデイアでも、首相、閣僚の靖国神社参拝は中韓両国との外交関係への影響として報道されることが多いが、この問題は、第二次世界大戦で沖縄が本土決戦地となり、広島、長崎が原爆投下被害に遭った他、東京ほか主要都市が集中的な空爆被害に遭い、南太平洋に展開されていた軍人の他、一般民間人を含め約310万人もの日本人が犠牲となり、都市が焦土と化すなど、甚大な被害を与えたことを考えると、日本自体の問題として考える必要がある。
　靖国神社は軍人、国のために戦って命を落とした軍人を祀る神社として明治時代に建立されたもので、軍関係者のための特殊な神社である。太平洋戦争で戦没した多くの職業軍人も祀られている。しかし特殊であるのは、戦後に戦勝国の連合国が主導して、太平洋戦争を遂行した日本側の戦争責任者、指導者に対し極東国際軍事裁判（通称東京裁判）が行われたが、最も重いA級戦犯と判決された政府及び軍の指導者が、他の一般戦没者と共に1978年10月に靖国神社に合祀されたことにある。A級戦犯として東條英機首相、板垣陸相（いずれも当時）始め6人の軍人出身者、及び文人である広田弘毅首相の7人が死刑判決を受け、これら7名ほか戦争遂行責任者が靖国神社に合祀されている。
　日本人の多くも、日本のために戦い命を落とした人たちの冥福を祈る気持ちには変りがないのだろう。しかし靖国神社には、戦争で命を落とした人達だけでなく、大東亜戦争を経て太平洋戦争を主導、遂行した軍、政府の責任者が祀られており、この人達に対し“感謝の気持ちと尊崇の念”や『感謝と敬意』を表すとは一体何なのであろうか。

　2、戦争遂行責任を曖昧にしたままでは歴史認識は定まらない
　極東国際軍事裁判の公平性については疑問視する者も少なくないが、多くの国民は、300万人を越える人命と多数の都市に甚大な損害を与えた政府、軍関係者の結果責任は重大であり、そのような責任者までに『感謝と敬意』を表明することに強い違和感を持ち不条理を感じるであろう。
第二次世界大戦で軍人だけでなく、多くの民間人を含め日本人が310万人ほど命を失っている。少なくてもこの戦争を主導し、310万人もの日本人を失わせた結果責任は政府、軍責任者にあり、また統帥権を持っていた天皇についても少なくても監督責任はある。
　またこの戦争において、中国、韓国を中心として多くの命や財産などを奪ったことも事実であり、その精神的責任を問われても仕方がない。それが現在も韓国と中国の間で問題として戦後74年経っても尾を引いている。歴史認識の問題である。歴史的事実については、誇張や曲解がありその点は改善が必要であり、また日本国民としての信仰、信条の自由があることも理解して欲しいところではあるが、このような状況では真の相互理解は今後とも難しい。
　そうだとすると、日本国民も日本の将来を左右する深刻な問題として戦争責任の問題を捉え、勇気をもって判断しなくてはならなそうだ。（2013.8.15.　2019．8．15．改定）