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江戸城最古の石垣発掘、内外の人々に公開すべし (再掲)

2023-09-17 | Weblog
江戸城最古の石垣発掘、内外の人々に公開すべし (再掲)
 江戸城趾の1 部である東御苑に開設されている三の丸尚蔵館が2019年から拡張工事を行っているところ、2020年11月に「現存する最古とみられる江戸城の石垣」が発掘された。石垣は、同館の建て替え工事実施に伴い、江戸城趾が所在する東京都千代田区が必要な発掘調査を行ったところ発見されたもので、2021年4月13日なって公表された。
 石垣は、地下約7メートルから7段程度積まれており、高さ約4メートル、幅約16メートルのもので、江戸時代初期の1610~1620年ごろに築かれた堀の石垣と推定とすいていされている。石組みは粗く石と石の間に河原石がそのまま使われているなど、荒い作りとなっている。
 千代田区は、関係当局とも協議の上、積み方が弱く、くずれる危険性もあることなどから埋め戻すこととしている。
 1、折角の貴重な歴史的遺跡、展示する方法を検討すべし
 東御苑尚蔵館は、皇室が国に寄贈した美術品などを展示するために1992年(平成4年)9月に建設されたもので、石垣はその拡張工事に伴い発見された。ここは、現在東御苑とよばれているが、江戸城趾の中心部の1角の「3の丸」があった付近である。東御苑のある一帯には、嘗て江戸城の天守閣があり、将軍の居所であり、接見等の場所である本丸のほか、大奥や二の丸、三の丸があったところである。本丸は江戸初期に火災で焼失し、それとは別の二の丸のあった場所に建設され、その後拡張と焼失を繰り返しながら区画を移動した。従って、東御苑として公開されている区画は、江戸城の中心部に当たり、焼失毎に埋め立て、別の区画を拡張するなどを繰り返しているので、地下に貴重な遺跡が残っている可能性が高い。
 宮内庁は、尚蔵館が手狭になったことから新館の建設を提案したが、文化庁(宮田亮平文化庁長官当時)が反対し、立て替え拡張されることになった。幸いなことに、工事前に遺跡の有無の調査が行われ、江戸城最古とみられる石垣が発見されたものだ。
 今回発掘された石垣は、江戸初期のもので当時の情景を残す数少ない遺跡であり、その後の城内の変化発展している様子を見て取ることができるので、適切な防護、安全措置を執り、公開されるべきであろう。折角の貴重な遺跡を埋め戻してしまえば、国民の目に触れることなく、歴史を埋めることになるので適切でない。
 逆に、江戸城にはなじみのない現代の建物である尚蔵館の拡張工事のために、江戸城の最古の石垣を埋め戻すというチグハグさ、歴史的遺跡への過小評価に違和感をおぼえる。
 2、江戸城趾東御苑などの再発掘の良い機会
 今回尚蔵館の拡張工事に際し、発掘調査が行われ、‘たまたま’石垣が見つかったことは幸いであったと言えよう。ということは、少なくても江戸城三の丸周辺では十分な発掘調査が行われていなかったことを物語っている。
 三の丸のある東御苑には、江戸城天守閣をはじめ、本丸や大奥、二の丸、三の丸など、1603年から1868年までの江戸幕府の中枢部分があった歴史的にも文化的にも非常に興味ある遺構である。現在は、天守閣の石垣や二の丸庭園の一部があるのみで、三の丸の尚蔵館など新たに建てられた建物を除き、更地の庭園となっている。公開はされているが、江戸城の面影は天守閣の石垣や二の丸庭園を除き何もない。265年続いた歴代将軍の生活の痕跡がない。江戸城は、内戦を避け英仏列強の介入を避けるため歴史的な無血開城が行われ、第2次世界大戦での米国による直接の爆撃が避けられ、大手門を失っただけであるので、明治維新には、お堀周辺の石垣や門などだけでなく、東御苑となった場所にも歴史的な建物が存在したはずである。
 本丸や大奥、二の丸、三の丸などの建物は、江戸初期から何回も火事に遭い、本丸、二の丸、三の丸へと移動しながら再建、拡張を繰り返し、使われてきたものである。従って、地上にあった建物等が倒壊されたとしても、地下には江戸時代に焼けた建物の一部や土台、礎石、及び生活用具類等の一部がが残っている可能性がある。
 今回、三の丸尚蔵館拡張工事のため、周辺の発掘調査が行われ、予期していなかった江戸城最古の石垣が「たまたま」発見されたことは、これまで三の丸を含め東御苑等の発掘が十分に行われていなかったことを示している。
 江戸城が無血開城された後、明治維新となり明治政府が江戸城の一部を残しで倒壊したが、担当太政官と写真師内田九一が江戸城内を写真撮影し、また内田九一は自らも当時の映像を残している。その写真師内田丸一については、「内田九一の江戸城新発見写真」 展覧会が2020年3月上旬にお茶の水シェイクスピア・ギャラリーで開催されたようだが、コロナウイルス騒ぎの真っ最中であったこともあり、一部の通信社が伝えているのみで余り話題にならなかったようだ。内田丸一は宮内省御用掛の写真師となったが、32歳の若さで亡くなったこともあり、江戸城の写真はほとんど世に出ることはなかった。
 江戸265年の歴史は、庶民文化や商業主義や家内工業的な匠の技術を含む経済・社会が急速に発展し、地方と江戸との各種の交流等を促進させ、良きにつけ悪しきにつけ、多くの分野で今日の日本、そして将来の日本のルーツの1つになっている。因みに、各藩の藩主に江戸詰めを求めた参勤交代は、謀反を起こさせないための制度とか各藩を疲弊させるためのものとかと批判されることが多いが、その面だけで無く、地方と江戸との交流促進や交通通信制度の基礎となった面がある。歴史研究においても江戸城趾の発掘が進めば、多くのことを学ぶことが出来、また内外の人たちの観光資源となることが期待される。
 3、両国の片隅に立つ「江戸博物館」
 両国にある国技館の裏手に「江戸博物館」がある。展示物等に目を見張る物は少なく、下町の庶民生活の様子は暗く狭苦しい。人影もまばらなことが多い。
 江戸城趾の広大な敷地の中に江戸を伝える博物館や展示場は1つもない。江戸の歴史が消されているような印象を受ける。明治以降の治世は第2次世界大戦後、現行憲法の制定をもって終わっている。もはや江戸の歴史を埋める必要はないのではないだろうか。江戸城趾は全国民の、そして恐らく世界の多くの観光客を引きつける歴史的遺跡となろう。(2021.5.14.)
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石油価格高騰、なぜ特別税率を停止しないのか? (再掲)

2023-09-17 | Weblog
 石油価格高騰、なぜ特別税率を停止しないのか? (再掲)
 <はじめに>2023年5月にコロナウイルスへの対応がインフルエンザ並となり、各種の補助金事業が真直され、同年6月よりガソリン高騰を緩和するための石油元売りへの補助金が徐々に削減され、9月には廃止になる方向にある。これにより7月よりのガソリン価格が高騰し始めており、広範な影響が予想されるので、対策が急務となっている。ロシアのウクライナ侵攻への対抗措置としてロシアからの天然ガス輸入を含む経済制裁措置からエネルギー価格が高騰した2021年の状況が再燃したと言える。
 現在政府自民党が石油元売り企業への補助金とするか検討中だが、2重にも3重にもなっている石油税の暫定税率を中止することを世論は主張し始めている。補助金はかなりの部分が元売り企業の利益となり、消費者への効果に還元せず目減りしていない。事実大手石油元売り3社の2022年4~6月期の決算は、売上高と最終利益が同期比で過去最高となっている!それが企業の内部留保となり、自民党への献金等となっている。補助金は選挙ビジネス化しており、政策目標の効果を減殺している。
 このような状況から、本稿を再掲する。(2023.8.6.補足)

 石油高騰により、レギュラーガソリンが170円/リッターに迫る中、政府(経産省)は、レギュラーガソリンが170円を超えた場合、卸売業者にリッター当たり5円の補助金を出す方針を明らかにしている。
 それにより少しでもガソリンが安くなれば多くの国民、運送業者、物流業者等にとって喜ばしい。しかし補助金分だけガソリン代が下がるとは限らない上、
補助金の財源は所詮国民の税金であるので、税を徴収して配るという施し政治、金権政治をまた行うことになる。所得960万円以下を対象にして、18才以下の子供に10万円給付という施し政治についても、その目的の不明朗さを含めて批判が多い。
 ガソリンには、消費税の他、いわゆるガソリン税が課されている。その1つが「特別税率」(道路財源確保のための旧暫定税率)で、ガソリン税の約半分の25.1円となっている。旧暫定税率は1970年代の高度成長期に、自動車の普及と共に国中で道路建設が行われていた時代の名残りで、「暫定」と言いながら2011年ころまで継続していたが、東日本大地震を契機に批判が高まり、民主党政権時代に一時廃止されたものの、福田(康)自民党政権で「特別税率」と看板を変えて復活された。財源確保のためでしかない。
「特別税率」については、トリガー条項があり、ガソリン価格が3カ月連続でリッター160円を超えた場合、上乗せ分25.1円の課税を停止することが出来る。
現在正にトリガー条項を適用すべき時期ではないだろうか。ところが松野官房長官は11月16日の記者会見で、財源確保の観点から否定的意見を表明した。
コロナ禍で経済が停滞する中で、一部野菜や小麦、牛肉などが値上がりし、カソリン代の高騰で多方面に亘り困っているのに、法律で決められていることを拒否する政府というのは一体どういう政府なのだろう。
もっとも日本の経済全体を見るべき日銀総裁が、ガソリンや一部価格の上昇の影響は、余り大きくないなどとしているのも違和感を覚える。
 明年夏の参議院選挙を前にして、補助金や給付金等の施し政治、金権政治を継続する空気が自・公政権内に強いことを受けてのことであろうが、何時までこんなことを続けているのだろうか。(2021.11.18.)
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衆議院の比例代表制、政党助成金を廃止すべし!  (その2) (再掲)

2023-09-17 | Weblog
 衆議院の比例代表制、政党助成金を廃止すべし!  (その2) (再掲)
 2013年11月9日、みんなの党の江田前幹事長他13議員が同党を離党した。離党者は同党のほぼ半数近くになるが、みんなの党側としては、江田議員については除籍を検討することとし、他の13議員については政党別の得票率で決められる比例代表制での当選であるので、議員辞職求めることにしている。
1.衆議院における比例代表制は廃止すべし (その1で掲載)
2.議員の個性や魅力を失わせる政党助成金も廃止すべし  
 また比例代表制の廃止に伴って、政党助成金を廃止し、選挙費用を一定の基準で議員候補に無利子で貸し付けるなど、直接議員候補の選挙費用を支援する方式にし、有権者との関係において議員の独自性を確保することが望ましい。
政党助成金を含む選挙制度改革は、選挙に金が掛かり過ぎ、政治資金の不適正運用や新人の立候補を困難にするなどの問題から小選挙区・比例代表制と政党助成金などが導入された。しかし比例代表制は上記のような問題があり、また政党助成金も議員が党からの助成金欲しさに党の政策や方針に拘束され、有権者との関係で独自性を失うなどの問題がある他、小政党乱立という有権者にとっては分り難い状況を生んでいる。日本共産党は、政党助成金を受け取らず、党員・党友等の献金で賄っているが、これ本来あるべき姿ではないだろうか。公明党なども支持基盤である創価学会の会員などから献金を募れば、恐らく政党助成金など不要であろう。各党が有権者との接触を増やし、献金を募り、支持層を拡大する努力をすれば、税金による政党助成金など不要となるだろう。政党助成金は、各党のこのような地道な努力の妨げともなっており、廃止することが望ましい。他方、選挙に一定の費用が掛かることもまた現実であるので、候補者が選挙管理委員会に選挙費用見積を提出し、その8割程度を無利子で貸与するなどの新たな制度を検討することが望まれる。
  
 
 (2013.4.6.)(All Rights Reserved.)
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衆議院の比例代表制、政党助成金を廃止すべし!  (その1)(再掲)

2023-09-17 | Weblog
 衆議院の比例代表制、政党助成金を廃止すべし!  (その1)(再掲)
 2013年11月9日、みんなの党の江田前幹事長他13議員が同党を離党した。離党者は同党のほぼ半数近くになるが、みんなの党側としては、江田議員については除籍を検討することとし、他の13議員については政党別の得票率で決められる比例代表制での当選であるので、議員辞職求めることにしている。
 1.衆議院における比例代表制は廃止すべし
確かに比例代表制においては、有権者は政党名を記載し、各党の得票比率に基づいて各党の比例代表の候補者リストの順位従って当選者が決まるので、離党する以上議員辞職して議席を同党に返して欲しいという主張は理解できる。しかし有権者は比例代表の候補者リストを見ながら投票する者もいるので、各候補者はその限りにおいて有権者の支持を得ているとも言える。
比例代表で当選した議員の離党については、過去に与野党ともに事例があり、その度に同様の疑問が呈されている。しかし党には罷免の権限はないので、直近の選挙で有権者が判断すべきことになるのであろう。今回の場合、党の方針が変質して来ているとして半数近くが離党しているので、双方が有権者の判断を受けることになろう。
 比例代表制については、2012年12月の衆議院選挙においても政党名を記入することとなっていたが、小政党が乱立しどの党に投票して良いか分からなかったとの声が多く聞かれた。そもそも有権者のほぼ4割近くが無党派層であるので、無党派層に政党名を記入しろと言っても無理がある。一部には多党化し有権者の受け皿が増えたとの評もあったが、実際には票は知名度の高い既成政党に流れたようだ。
 共産党や公明党のように共産主義や創価学会というイデオロギーや信仰で明確な教義を持っている政党は別として、小政党は政権の受け皿にはならならず、政権政党と連立等しない限り政策実行能力は無く、その役割が疑問視されている。政治家がお山の大将になりたいという気持ちは分からなくはないが、政策実行能力という観点からは有権者の票はほとんどムダになる可能性がある。
 比例代表議員の最大の問題は、党に依存し、党の政策や公約に拘束されるため、個性がなく魅力に欠ける上、有権者にとっては直接候補者に投票をしていないので影の薄い数合わせ的な存在になっていることだ。そのような観点からは、比例代表議員は民衆の代表とは言い難い。
 このようなことから、衆議院においては比例代表制を廃止し、有権者が直接議員を選ぶ選挙区型にすることが望ましい。なお参議院については、任期が6年で解散がないことなどから、衆議院とは異なる選挙制度とした方が良さそうだ。例えば人口の少ない県でも2議席を確保し、人口比で都道府県に議席を配分する中選挙区制にするなど、各地域で広く国民の意見を代弁出来るような見識のある議員を選ぶようにするなどにすることである。
 2.議員の個性や魅力を失わせる政党助成金も廃止すべし      (その2に掲載)
 
 (2013.4.6.)(All Rights Reserved.)(不許無断引用)
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