米韓軍事同盟に日本は参加すべきではない （追補版）再掲

米韓軍事同盟に日本は参加すべきではない　（追補版）再掲
＜まえがき＞岸田首相は2023年5月7日訪韓し尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と会談した。2013年以降安倍政権の下で靖国神社参拝問題、従軍慰安婦問題、戦時における韓国人徴用工問題など歴史認識問題を巡り停滞していた日・韓関係が改善されることは歓迎されるところである。
　その中で、地域情勢、特に北朝鮮問題については、『日米同盟、韓米同盟、日韓・日韓米の安全保障協力により抑止力・対処力を強化することの重要性について一致した』とされ、5月19日より開催されるG7広島サミットの際にユン大統領を招き、日韓米首脳会合を開催することとなった旨公表されている。
　核、ミサイル開発・配備を含む北朝鮮問題については、朝鮮半島情の緊張を激化すると共に、核拡散を助長するものとして強く非難されるところであるが、北朝鮮への『抑止と対処』については、次の通り米韓両国と日本とは立場を異にしていることを認識すべきであろう。
（1）朝鮮戦争は現在休戦状態にあるだけで、南北両国は敵対関係にあり、朝鮮戦争が再発する可能性がある。日本は朝鮮戦争の当事国ではなく、また日本の安全保障・防衛上このような地域紛争に関与すべきではない。従って日・韓が北朝鮮との関係においた協力して『抑止、対処』すべきものではない。
（2）米国は当初より韓国の庇護者として朝鮮戦争の当事国であり、韓国と共に休戦協定の当事国である。また米国は韓国軍隊の指揮権を有しているので、米韓は軍事的に一体となって軍事同盟を形成している。日米同盟は日本の防衛に主眼を置いたもので、基本的に米韓軍事同盟とは性格を異にすると共に、朝鮮半島における紛争当事国である米韓との安全保障上の具体的な協力や同盟関係は、朝鮮戦争を引き寄せ、飛んで火に入る虫のような結果となるので、日本の安全を著しく損なうことになる。日本側外交・防衛当局にこの認識が欠けている。
　北朝鮮を巡っては日本としては米韓両国との情報交換を越えることは望ましくない。日本海における米韓・日の海空合同軍事演習も北を挑発する防衛当局の拙速行為であり望ましくない。
（3）北朝鮮の核開発、生産・配備は核拡散をもたらし、国際的な緊張を激化すのみであり非難される。しかし核不拡散の実態は、インド、パキスタン、イスラエル及び北朝鮮が核保有しており、既に核拡散防止条約（NPT）の枠外で拡散している現実がある。またNATO諸国の内、ドイツ、ベルギー、イタリア、オランダなどが米国と核共有（核シェアリング）していることが知られており、核NPTで禁止されている「非核兵器国による核兵器の獲得又は保有」に実態上違反しているとも言える。従って国際的な核不拡散レジームは後退しているのが現実である。更に5核兵器国（国連常任理事国）はNPT上核軍縮を行う義務があるが、実行されていない。
　その上5核兵器国は核の生産・保有・使用を禁止する核兵器禁止条約にも反対している。日本もこの条約に反対しているが、岸田首相が安倍政権下の外相だった時だ。広島で開催されるG7首脳会議では、この条約を支持する非核兵器諸国にどのような『橋渡し』が出来るのだろうか。

　なお、北朝鮮による日本人拉致問題については首脳会談で言及された趣だが、日本国民の生命と財産の安全ということであれば、ソウルに本部がある国際統一家庭連合（＝統一教会）の活動が多くの日本国民の財産と安寧な生活を奪っていると共に、多額の金が韓国や北朝鮮などに送金されているので、統一教会の日本での非社会的な活動の是正に言及されていないことは、この問題を黙認した形となり問題が残る。この時期にソウルで開催された統一教会合同結婚式についても、日本から600人ほど男女が参加したと言われるが、既に農村部に5千人以上の日本人が韓国農村部で生活していると言われているので、邦人保護の観点からこれらの人々の人権、人道、そして尊厳が守られているかも問題であり、韓国側の善処を求めると共に、調査することが望ましい。（2023/05/09追記）
このような動きを踏まえ、その背景として下記評論を再掲する。

　韓国の康京和（カン ギョンファ）外交部長官は2017年10月30日、議会での外交関係の国政監査において、対北朝鮮防衛強化のため配備された米国の迎撃ミサイルTHAADを巡り悪化している中国との関係について、中韓首脳会談開催への期待を表明しつつ、次の3つの立場を明らかにした。
・THAADの追加配備は行わない。
・米国のミサイル防衛（MD）システムに参加しない。
・韓日米安保協力は軍事同盟に発展しない。
　これはTHAADの配備を巡り悪化している中韓関係の‘復元’、正常化を狙った発言と見られており、‘三不’政策とも言われている。
　これに対し中国外務省は、同日午後に報道官が康長官の発言に関連して、「韓国側のこうした3つの立場を重視する」とし、韓国側がこれを実際に行動に移すことを願う旨述べた。しかし中国側が、韓国外交部長官の発言を‘約束’との表現を用いたため、韓国内でも議論となっている。
　中国側は、韓国におけるTHAAD配備と共に、米韓日の軍事同盟化を強く警戒していると見られ、中国が10月の全人代で習体制を固めて以降、日本との関係を改善する姿勢になっているのはこれを阻止するためとも思われる。
　韓国が、米韓日の軍事同盟を望んでいなければそれに参加する必要はない。日本側がそのような意向を表明したこともない。もっとも軍事同盟については、一方の同盟国への北朝鮮を含む第三国からの攻撃は日本への攻撃とみなされ、参戦しなくてはならなくなるので、日本の現行憲法ではそのような軍事同盟に参加することは困難であろう。従って韓国側から言われるまでもない。
　そもそも朝鮮戦争は1953年の休戦協定により軍事対決こそ回避されているが、米韓両国と北朝鮮は現在でも敵対関係にあり、北の核、ミサイル開発は基本的に米韓への対抗措置として進められているものである。日本は、朝鮮戦争の当事国でもない。また第二次世界大戦後、北朝鮮とは平和条約を締結していないが、2002年9月に小泉首相（当時）と金正日総書記（当時）とで調印された日朝ピョンヤン宣言において、拉致家族問題の他、日朝国交正常化交渉の開始などが盛り込まれており、この宣言は自・公連立政権において破棄はされていない。
従って政策論としても、朝鮮半島有事の場合には米軍への必要な後方支援は行うことになろうが、日本及び日本国民の安全のためにも、米韓との軍事同盟に参加しないことが賢明な選択肢と言えよう。（2017．11．23．　2023.5.9追記）

日本は安全保障音痴か？ （再掲）

日本は安全保障音痴か？　（再掲）
＜はじめに＞　米・韓と日本は、2023年8月19日、米国キャンプデービッドで首脳会談を開催した。米・韓両国と日本が戦力的連携を強化し、中国の海洋進出と北朝鮮の核・ミサイル配備を念頭に首脳会議や3国共同軍事演習の定例化等に合意し、共同声明を発出した。米国は韓国軍の指揮権を有し北朝鮮との朝鮮戦争は休戦状態で終っていない。米・韓両軍は一体であり北朝鮮との戦争当事国という基本認識に欠ける判断と言えよう。北と戦争当事国の米韓両国には渡りに船であろうが、日本にとっては朝鮮戦争に巻き込まれるだけ！政府外務省はもし日本国民の安全を優先するのであれば、勉強をし直すべきではないか。
　2023年度予算の政府概算要求案の詰めが行われている。その中で政権与党から声高に要請されているのが、北朝鮮の核・ミサイル開発など北東アジアの緊張が高まっていることを背景として、「反撃能力」の保持とミサイル増強を含め、5年間で安全保障関連費をNATO水準のGDP2％（現行防衛予算の2倍）達成目標だ。現下の情勢を考慮すると防衛力強化は必要だろう。しかし、現在日本は何処の国とも武力紛争はもとより軍事的敵対関係にはない。またNATO（米国、欧州諸国の対ロシア軍事同盟）は欧州や世界の安全保障に一定の役割を果たしているが、日本はNATOの同盟国ではなく、NATO基準に縛られる必要はない。NATOの急速な東方拡大と攻撃的、硬直的対ロ姿勢については直ちに賛同できるものでもない。
また北朝鮮は、23年に入り頻繁にICBM級ミサイルの発射実験の他、各種ミサイルの発射訓練を繰り返している。米韓合同軍事訓練や米国原潜の釜山寄港、核の拡大抑止の適用などの動きに合わせた対抗的行動であり、ミサイル落下地点も日本の排他的経済水域の外側がほとんどで、日本を刺激しないよう留意しているものと見られる。北朝鮮の標的は朝鮮戦争が終結していない状況を反映し基本的には米韓に向けられている。これを日本側の政府及び一部メデイアは、朝鮮戦争が終結していない歴史的事実を理解せず、過剰に反応し、「米韓との連携を強化」などとしているが、この対応は朝鮮戦争を呼び込む恐れがあり、日本の安全保障を著しく害する結果ともなる。
　更に現在日本は統一教会（国際平和統一家庭連合）が自民党に広範に浸透し、攻撃的な勝共思想など政策面でも影響を与えてきたと見られている。同教団は北朝鮮と軍事的に対決している韓国に本部があり、多くの日本国民に被害を与え、いわば日本国民の財産・精神・生活の安全保障上の現実的脅威となっている現実があるので、まず国内にある国民への脅威を除去する必要がある。　
　日本は日本として、国民の最大の将来不安である家計所得の安定的向上と年金の安定給付が最大の関心事であることを認識し、国民に負担や不安を掛けない健全な財政運営が望まれる。
　このような観点から、本稿を再掲する。（2022.11.29.,23．7．22．2023.8.19.追記）

　南北間の休戦協定を破棄した北朝鮮は、4月9日、韓国への攻撃もありうるとしてソウルに在住或いは滞在中の外国人に対し、退避準備をするよう呼び掛けるなど、威嚇姿勢を強めている。
　この中にあって、北朝鮮労働党の機関紙である労働新聞は、4月10日、日本に米軍基地があることを背景として、“東京、大阪、横浜、名古屋、京都”の5都市に人口が集中しているとしつつ、“日本は北朝鮮の近くに位置し、報復の対象から逃れることは出来ない”、“日本が戦争に火をつければ、日本全体が戦場と化す”などとして強く威嚇する記事を掲げた。
　何故だ。そもそも日本は朝鮮戦争に直接関与したことはなく、南北間の軍事衝突があっても直接に関係、介入することはない。ましてや“日本が戦争に火をつける”ことは現行憲法においては決してないであろう。それなのに何故このような威嚇を日本に向けるのだろうか。不可解であるし、大変迷惑だ。
　北朝鮮による国際世論に反する核、ミサイル開発には強く反対するところであり、また過剰に好戦的な姿勢に自制を求めるところではあるが、どうも日本側の姿勢が誘因になっている恐れがある。
　１、“日米韓が警戒を強める”って何のことか？
　4月10日付の本の保守系新聞は、“北ミサイル準備終了か　日米韓　警戒強める”と題し、日本地図を掲載して日本、韓国、米国のミサイルや艦船の配備状況を示して一面トップで報じている。日本国民としても気が高ぶる報道だ。
　休戦協定は南北朝鮮間の軍事衝突を避けるためのもので、それが破棄されても南北朝鮮間の問題であるので、韓国とそれを支援する米国、及び休戦協定の監視を行う国連の問題であり、日本は直接関係はない。
　ミサイルの発射実験により、とばっちりが掛かる恐れがあるので、それへの対応は不可欠であるが、戦争状態に突入している韓国や米国と同列に扱うのは迷惑である。日韓には安保取り決めなどもない。
　どうも日本の保守層を中心とする安保族に日米同盟強化に対する思惑があるので、日本国内で十分議論が尽くされないままに、日米同盟強化、集団的安全保障論が前のめりに先行し、報道されているからではないか。
そのような姿勢が、10日付の労働新聞のような誤った威嚇につながっているのではなかろうか。配慮に欠ける。
　2、迎撃ミサイル（PAC3）の防衛省構内配備をプレイアップする愚
　11日のテレビ報道や新聞は、ミサイルが万一日本方向に飛来することに備え、
防衛省構内に迎撃ミサイルを2基配備していることなどを何度も報じている。日本の安全確保を強調するためであり、それは十分理解できる。
　しかし迎撃ミサイルの具体的な配備地点などの詳細を何故映像で映し、報じるのか。北朝鮮は戦争準備をしている時に、日本の対応を詳細、具体的に知らせることになるので、日本の安全保障には百害あって１益もない。
　極めつけは、防衛相が配備現場でミサイル担当の自衛官を激励する姿まで放映している。まるで戦争ごっこだ。
　日本国民への安全措置をアッピールするためのパーフォーマンスであろうが、相手を刺激し、威嚇の口実を与えるだけだ。
　北朝鮮は、南北休戦協定を破棄し、戦争状態に既に突入している。戦争ごっこでは適切ではないし、日本は紛争を好まないし、直接の紛争の当事者ではないことを念頭に置き、適切、適正な対応することを望みたい。（13.4.11．）（All Rights Reserved.）

森友学園公文書改ざん問題、安倍政権下の不正認める！ （再掲）

森友学園公文書改ざん問題、安倍政権下の不正認める！　（再掲）
安倍政権下において、森友学園建設に際し国有地の破格の安値払い下げに関する決裁文書の改ざんに関与させられ、それを苦として近畿財務局の職員（赤木俊夫）が自殺した（2018年3月）。これに対し配偶者（赤木雅子さん）が、政府と財務省の佐川理財局長（当時）1.1億円余りの賠償を求め民事裁判（2021年3月）を起した。赤木さん側は、改ざんの経緯をまとめて職場に残されていた「赤木ファイル」などを示しつつ、「上層部より改ざんを執ように強要され、極めて強い心理的負担があった」として、政府（財務省）側の責任を追及し、政府側はこれまでこれを否定して来た。
ところが2021年12月15日の大阪高等裁判所における当事者間の協議で、国側は「赤木職員（当時）が強く反発した財務省理財局からの決裁文書改ざん指示への対応や森友学園案件に係わる情報公開請求への対応などにより、様々な業務に忙殺され、精神面と肉体面に過剰な負荷が継続したことにより、精神疾患を発症し自殺した」としつつ、一転して賠賠償責任を認め、赤木夫人に賠償金を支払うことにしたため、裁判は終了することになった。
　これに対し原告側は真実の追究を逃れようとしているとの趣旨で反発しているが、国側より賠償金が支払われることになったことは評価される。
　これにより国側は、財務本省（理財局）より決裁文書の改ざん指示が行われたことを認めると共に、この経緯や改ざんされた内容などを記した「赤木ファイル」の内容を事実上認めたこととなる。
　民事裁判は今後、改ざん指示を出したと見られている財務省佐川理財局長（当時）への賠償請求などに移ることになるので、その判断は裁判所に委ねられることになろう。他方、このような深刻な公文書の改ざんを強いられることになったそもそもの原因である国有地の安値払い下げや、改ざんの事実を伏せようとしたことなどを巡り直接間接に影響力を行使したと見られる安倍元首相や麻生前財務相等の政治責任が問われることになろう。
　1、国有地の安値払い下げと公文書改ざんの原因を作った道義的・政治的責任
　国有地の森友学園への安値払い下げについて、所管する財務省理財局が関連文書や記録の改ざんに動いた発端は、2013年2月の衆院予算委での安倍首相（当時）夫妻の関与についての質問において、安倍首相が‘自身、及び同夫人が関与していたということであれば、それは議員を辞職する’との趣旨述べたことによる。そんなことになると、折角同首相のもとで圧倒的多数を制した自・公両党による連立政権を危うくすることになり、それを回避したいという忖度と保身から、当該国有地の値引き売却に関係する文書から、安倍首相夫妻と森友学園との関係を示す部分を全て削除し、改めて文書を作成させたものと見られている。これは行政当局側が首相を擁護しようとの忖度から生じたものであり、文書改ざんについて首相側に直接責任があるわけではない。
　しかし文書を改ざんした事実と今回国側が改ざん指示を認めたことは、「赤木ファイル」の内容を認め、安倍首相（当時）夫妻と森友学園との関係が国有地の安値払い下げに影響があったことを認めたことに他ならない。直接の指示や示唆があったか否かは別として、首相側近が事務当局に検討状況を照会等することは指摘されていたところであり、事務方がそのように受け止め、破格の値引きをしたということであろう。
　法律違反や不適正な直接の圧力があったとは思えないが、公文書或いは公的記録の改ざんという非常に重大な不適正な行為を誘発し、政治・行政の法令遵守（コンプライアンス）や基本的な倫理規範に重大な悪影響を与えると共に、人1人が命を絶ち、また行政の動揺と劣化を招いたことに対する政治的、道義的責任は非常に重いと言えよう。
　何故安倍首相（当時）は、以前より夫妻とも知っており、森友学園の教育方針を評価し、個人的な支援を行っていた関係を隠そうとしたのだろうか。もし森友学園を夫妻で知っており、その教育方針を理解し、側面的に支援していることを肯定する一方、国有地の格安払い下げには関与していない旨説明していれば、恐らくあのような問題に発展していなかったと思われる。森友学園は、明治時代の天皇君主制の下で基礎教育での指針となる「教育勅語」を実践しており、生徒は礼儀正しく、安倍夫妻はこのような学校の普及を望んでいたとされている。それは1つの考え方であり、政治をする以上国民に立場を明らかにすることが望ましい。民間組織にも明治時代の天皇制にノスタルジーを感じ、そのような「美しい国、日本」を守ることを目的とする日本会議があり、一部保守政治家グループがこれを支援していることは知られている。
　この公文書改ざん事件の後、厚生労働省による残業時間の不正記録や現在問題になっている国土交通省による建設業の受注動向などを示す統計のデータの不正記録等々が起こっており、また桜を見る会に係わる各種の記録が1年間も経たない内にコンピューターに残された記録を含め完全消去されたとされるなど、政治、行政の間で‘無かったことにする’行為が頻発しており、その遠因は森友学園関連の公文書、公的記録の改ざんにあると言っても過言ではなさそうだ。これでは真面目に、誠実に行政に携わっている公務員が気の毒すぎる。それ以上に問題は、国民が内閣や行政、政権与党の言うことを信じられず、政治、行政不信に陥り、将来不安が募るようになることだろう。そうなると政府は、逆に規制、罰則等を強化し、警察権力や軍隊を強化し、力で押さえようとする方向に走り、恐怖政治や力の政治に向かう恐れが強くなる。メデイアや言論界等はこのような事実を公正に報じ、国民に知らせる役割があるのだろうが、最近これらが劣化して来ているようにも見える。
　また本来であれば、その責任者が誰であるにせよ、公職はもとより、公の立場、ポストを辞し、きちんと政治責任をとるよう促すべきではないだろうか。
　2、公文書改ざん等を擁護した財務相、内閣官房副長官（当時）の責任
公文書改ざんが行われ、それを擁護し続けた当時の財務相や内閣官房副長官の立場で首相の意向実現に努力し、擁護し、その後党や内閣で要職を得ている政治家も、やはり本来であれば、それぞれ公的なポストを辞し、政治責任を明らかにすべきであろう。（2021.12.17.）

なお、この問題の経緯等に関するこれまでの評論を参考までに再掲する。
＜森友学園公文書改ざん問題、新証拠で再審査か！（再掲）＞
　国有土地を常識外の低価格で売却しようとしていた森友学園問題で、公文書の改ざんを実際に行い、自殺した近畿財務局の職員（当時国有財産管理官）の「手記」が同職員妻により公開され、生々しい手記の内容と共に週刊誌が報じた。
遺族側は、改ざんを指示したとされる佐川理財局長（当時）と国（財務省）に対し民事訴訟を起している。民事訴訟に際し、同手記の公開に踏み切ったと思われる。
公務員は公務中の活動につき退職後その責任を問われないとしている。他方政府（財務相側）は、改ざんを強いられ自殺した職員が残した記録と政府の考えとは一致しているとして、再調査はしないとしているが、それは財務省（佐川元理財局長）が近畿財務局を介して同職員に改ざんを執拗に強いたことを認めたに等しいので、国家（財務省）責任は免れそうにない。
1、「新証拠」となる改ざん指示を受け自殺した職員の「手記」
同手記によると、森友学園側への超低価格での国有地売却に安倍首相夫人の影響が国会で問題になり、首相がそれを強く否定したことから、超低価格での国有地売却の経緯を記した公文書（本部財務省理財局への超低価格での売却に繋がる報告、申請書類などと思われる）を改ざんすることになった模様であるが、その指示は「すべて、佐川理財局長（当時）の指示」と明記され、また直属の上司である「近畿財務局長に報告したと承知」とも記されていると報じられている。近畿財務局への具体的な指示は本部理財局よりなされたものであろうが、指示は、「資料は最小限にする」、「できるだけ資料は示さない」など詳細で、関連文書の改ざんは佐川理財局長（当時）の指示により組織的に行われたとみられる。
　‘死人に口なし’とは言われるが、上層部より指示を受け、既に決済された公文書を改ざんした職員が残した「手記」であれば、この事案の「新たな証拠」と言える。
森友学園問題で、不当に安い価格での国有地売却により国に損を掛けた背任の疑いや公文書改ざん、関係文書・資料の保存期限内廃棄等が疑われたが、当時この事件を担当した大阪地検特捜部の女性特捜部長が佐川元理財局長を不起訴としたが、その後間もなく函館地検に転勤となり、昨年末に大阪地検の次席検事に栄転しているようだ。本件は、検察審査会での再審要請についても不起訴とされている。
　改ざんした職員が残した「手記」という新たな証拠が明るみに出た今日、捜査のやり直しが検討されなくてはならない。

　2、財務省の再調査は不可避か！
　この「手記」に関し問われ麻生財務相は、2018年6月に財務省の調査は公表されており、「手記と調査報告書の内容に大きな乖離があると考えていない」と述べ、再調査は今考えていない旨明らかにしている。安倍首相も再調査は必要ないとしている。
　しかし「手記と（財務省）調査報告書の内容に大きな乖離がない」とすると、財務大臣は佐川元理財局長の指示で公文書を改ざんし、多量の関係文書を廃棄させていたことを知っていたことになり、事態は深刻だ。いずれにしても「手記」
が、佐川元理財局長の指示であったこと、及び、関連公文書を改ざんし、本来の文書類が廃棄されていることが明らかになった以上、再調査は不可避のように思われる。

3、公文書の廃棄、改ざんの前例としてはならない森友学園事件
この森友学園事件で公文書の保存期限内廃棄、国会や検察はもとより、マスメデイアやコメンテーター等が改ざんを見過ごしてきたことが、その後の防衛日報の隠蔽、加計学園問題など、更には「桜を見る会」での招待者リストの廃棄、データの破壊等を招いているのではないだろうか。
それをどこかで止めないと、善意の公務員が不正を強いられ、不幸の連鎖が起こることになると共に、公平、公正であるべき正義は守られず、国家機構や民主主義体制自体が劣化する恐れがある。（2020.3.25.）

‘皇居’を京都御所に戻すべきこれだけの理由！！ (再掲）

‘皇居’を京都御所に戻すべきこれだけの理由！！ (再掲）
　2019年4月30日に平成天皇が退位、5月1日の新天皇が即位され、同年10月22日に新天皇の即位を内外に表明する「即位の礼」が実施される。
　新天皇のご即位をお祝いする。しかし戦後の新憲法の下でのあり方には違和感もある。即位の礼についても、詳細は明らかにされていないが、式典に使用される「高御座（たかみくら）」が保管されている京都御所で解体させたうえ東京に輸送された。それだけに掛かる費用が、総重量8トンの解体・輸送経費などで9億円と言われているが、平成天皇同様、新天皇の即位の礼が東京で行われ、江戸城址内にある‘皇居’に住まわれ続けるのであろうか。
　即位の礼は、伝統に基づき、明治天皇はもとより、大正天皇、昭和天皇も京都御所で行われている。天皇は、明治維新後、江戸幕府が無血開城した江戸城内に‘皇居’を新設し、京都御所からそこに移り住まわれている。それは徳川将軍派の再起を封じ込める意味と米欧列強の介入を抑止する上で必要であったと思われる。第２次世界大戦後も、昭和天皇は江戸城址内の皇居に留まった。これは、米国を中心とする連合軍が進駐し、皇居のある江戸城跡内に連合指令本部が置かれることを防ぐためにも止むを得ない措置であったと考えられる。
　昭和天皇崩御後、平成天皇はそれを継承したが、現在は米軍の進駐はもとより考えられず、また国内情勢は歴史上最も安定していると共に、憲法上の天皇の地位は国民に広く認識されているので、もはや天皇が江戸城址内の‘皇居’に留まっている必要はなくなっているのではないだろうか。即位の礼が東京で行われたのは、平成天皇が歴史上唯一の例外となっている。
　むしろ新憲法の下の新時代においては、伝統に沿って天皇は京都御所に復帰され、江戸城址は国民に開放すべきであり、その理由は次の通りである。
　１、歴史上最も平安な現在、天皇が江戸城址に留まる必要はなくなった
　明治維新となり天皇は京都御所から江戸城内に移り住んだが、上記の通り、明治維新直後や戦後直後と異なり、今日国内情勢は歴史上最も安定していると共に、憲法上の天皇の地位は国民に広く認識されているので、もはや天皇が江戸城址内の‘皇居’に陣取っている必要はなくなっていると言えよう。「帝国憲法」が廃止され新憲法となった居る今日でも、江戸城址内に宮内庁が占拠しているのも適切でない。
　新天皇は、歴史に則って京都御所に復帰することが望ましい。天皇が国民統合の象徴であることは認識されているので、京都におられても問題はない。それ以上に関西及び西日本の人々にとっては喜ばしく、誇りにもなることであろう。無論、京都御所には必要な改修等を行った上である。
　天皇のご公務については、憲法上国事行為として10項目掲載されているが、必要な時には東京等、必要な場所に赴くことは交通事情が飛躍的に向上している今日では問題ない。また東京に滞在し、或いは一定の期日東京での公務が必要な時は、赤坂の迎賓館（赤坂離宮）を所定の改築をし、そこで執務、宿泊されればよい。現在赤坂の迎賓館は、年数回しか使用されておらず、著しい無駄になっており、その活用を真剣に考える時期であろう。日本は、少子超高齢化の本格化を迎え、税負担人口が減少する一方、国民総所得の2倍に当たる1，000兆円を超える公的債務を抱え、これが年金支給額の実質削減と並んで国民の将来不安の大きな原因になっている。国家や地方公共団地が無駄な施設や土地を抱えている余裕はなく、無駄を無くしていくことが不可欠になっている。

　２、旧帝国憲法の下での’皇居’の存在は現行憲法の下では時代錯誤
　戦後日本においては、旧帝国憲法に代わり、新憲法が制定され、主権は国民にあり、いわば大政は国民に奉還されているので、国民の偉大な歴史的、文化的遺産である江戸城跡に‘皇居’を置いておく必要性はもはやなく、江戸城址を国民に奉
　３、日本や世界にとっての偉大な歴史遺産、江戸城址は国民に開放すべき
　江戸城を中心とする江戸の人口は、幕府が発足した17世紀初頭には15万人程度と言われているが、18世紀初頭には100万人を超えたと考えられている。
人口はロンドン（1801年約 86万人）、パリ（同約 54万人）と比較しても世界一の大都市であったと推定されている。文化的にも、参勤交代により地方の文化も持ち込まれ還することが望ましい。それ以上に明治維新は過去のものとなり、天皇専制は終わり新憲法になっても江戸城址を‘皇居’により封じ込めて置くことは不適当とも言える。‘皇居’、‘皇居’と言われ、そのような先入観があるようだが、江戸城址なのである。
　そのようにすることが、日本の歴史に沿うことになると共に、東西の文化的、社会的なバランスが回復し、東西のバランスある発展が望めるのではなかろうか。
、多様性があり、また版画や日本画、歌舞伎、相撲そして魚市場など、欧州でも評価される高い文化が華を開いた。
　その中心が江戸城であり、江戸文化は東京だけの歴史、文化遺産ではなく、日本の、そして世界の文化遺産と言えるので、それを再評価し、人々に開放し、可能な範囲で復元、保存して行くことが望まれる。江戸城址は世界有数の観光資源となるであろう。またそれに関連する城外の江戸時代の遺跡を加えると更に豊かな歴史文化遺産となろう。

　４、首都圏直下地震等の大規模災害等に備え、天皇の京都御所復帰が望ましい
　首都圏直下地震等の大規模災害の発生は現実のものとなりつつあり、各種の、緊急対策が検討されているが、それでも自然災害や何らかの不測の事態が想定の範囲を超える可能性も念頭に入れて置く必要があろう。そのような首都圏緊急事態への対応の一環として、伝統に則り天皇の居所を京都御所に戻しておくことが望ましい。そのような緊急事態の際、立法、行政、司法の政府機能が打撃を受けるが、象徴たる天皇をも巻き込むことを避けるため、皇居の京都御所復帰を真剣に検討すべきであろう。天皇が京都御所に復帰される場合の対応については、上記1．の通りであり、十分対応可能であると共に、江戸城址の国民への開放や赤坂御所の有効活用などの可能性が広がり、有益であろう。
　江戸城址が開放されれば、国民の憩いの場、歴史研究の場や格好の観光スポットとして活用できる以上に、大規模災害時の都民の避難場所となると共に、緊急時総合対策センターとして活用できるように整備して置けば、都心の360度対応可能な緊急センターとして活用も出来る。
東京への一極集中を是正し、地方都市の活性化を図るため、従来型の地方への助成金などでは限界的な効果しか期待できず、もっと抜本的なシステムの転換を図らなければ達成できないことは明らかだ。戦後の歴代政権の施策では地方の活性化を実現出来なかったばかりか、逆に東京への集中を招き、地方の人口減や限界集落の増加が加速していることからも明がだ。抜本的な転換が望まれる。
（2019．5.1．改定、同7.4．補足）