シリーズ平成の「変」－日銀総裁人事と「天下り」規制問題の「変」

シリーズ平成の「変」－日銀総裁人事と「天下り」規制問題の「変」
　任期満了となる福井日銀総裁の後任人事について、国会の承認を必要とすることから与野党間で調整が続いている。
　政権与党は、武藤副総裁（旧大蔵・財務省出身）の総裁昇格を支持しているが、野党は、副総裁就任時においても財務省出身の「天下り」人事として問題視していただけに難色を示す向きが強い。
　武藤副総裁は、旧大蔵省の生え抜きで、1992に予算編成に中心的な役割を担っている主計局の次長、97年に官房長、99年主計局長、そして2000年より大蔵・財務事務次官を勤め、同省顧問を経て03年に日銀副総裁に就任している。課長時代に銀行局（中小金融課）にも在勤しており、どちらかというと財務畑の人材であるが、日本の金融の舵取りを担う日銀の総裁の有力候補の一人ではあろう。
しかし、最大の問題は、副総裁就任時にも問題とされた「天下り」人事である。現在、公務員改革が検討されており、談合や税金を利用した官製ビジネスの増殖、無駄使いなどの温床ともなっている「天下り」の規制も重要な課題の一つだ。一部には、「官僚を上手く使わなくてはならない」とか「政と官の和」などの必要性が強調されており、大きな行政組織を運営・監督するには必要なことであろう。しかしそれは、いわば「内輪の和」を優先し、納税者である国民の利益を二の次にすることにもなる。
90年代中頃より、ほとんどの省庁で、過剰接待・利殖行為、プール金や予算の流用・不正使用、記録の不正焼却、談合、年金記録漏れなど、多くの不祥事が繰り返され、そのたびに綱紀の粛正が行われて来ているが、抜本的改革はなされていない。国民には、官僚自身には自己改革能力は期待できないように映る。こんなことでは、また目先の手当てで終わり、本質的な問題は先送られ、また不祥事を繰り返すということにもなり兼ねない。もっと重要なことは、国民の税金等が、行政により浪費され、いわば私物化され続けることにもなり兼ねない。
このような公務員改革の検討の途中で、「天下り」人事を承認してしまえば、公務員改革の先行きをいわば予断することになり、骨抜きとなる結果は見えてくる。
　政策面でも、武藤副総裁は、バブルの崩壊時に、主計局、官房長、事務次官として、不良債権問題先送り、有料高速道路を始めとする膨大な公共事業を繰り返し、公的債務を積み上げた責任者であり、今後5年間」、日本の金融の舵取りを委ねるのにふさわしいか否かも疑問として残る。
その上、1998年の民間金融会社による日銀の過剰接待問題を契機として、旧大蔵省より金融（監督）庁が独立したのにも拘わらず、旧大蔵省出身の副総裁を日銀総裁にすれば、金融庁を独立させた意義が減少する恐れが強い。同人に代わる候補者となると難しいところがあるが、竹中平蔵元経済・財政担当相など、実務的、政策的経験も兼ね備えた人が適任であろう。
現在の人事を進めるということは、実体的に「天下り」人事容認し、行政・公務員改革のモメンタムを削ぎ、納税者・国民の利益を二の次にすることにもなりそうだ。現政権は、小泉改革を継承した安倍政権を引き継いだ政権であるが、余り進展していない、と言うか急速にブレーキがかかり始めた「改革」は何処に行ったのだろうか。反対に外資の日本売りは止まりそうにない。
　それは、正に「変」でしょう。　　　　　　　　　(Copy Right Reserved）

シリーズ平成の「変」－日銀総裁人事と「天下り」規制問題の「変」

　シリーズ平成の「変」－日銀総裁人事と「天下り」規制問題の「変」
　任期満了となる福井日銀総裁の後任人事について、国会の承認を必要とすることから与野党間で調整が続いている。
　政権与党は、武藤副総裁（旧大蔵・財務省出身）の総裁昇格を支持しているが、野党は、副総裁就任時においても財務省出身の「天下り」人事として問題視していただけに難色を示す向きが強い。
　武藤副総裁は、旧大蔵省の生え抜きで、1992に予算編成に中心的な役割を担っている主計局の次長、97年に官房長、99年主計局長、そして2000年より大蔵・財務事務次官を勤め、同省顧問を経て03年に日銀副総裁に就任している。課長時代に銀行局（中小金融課）にも在勤しており、どちらかというと財務畑の人材であるが、日本の金融の舵取りを担う日銀の総裁の有力候補の一人ではあろう。
しかし、最大の問題は、副総裁就任時にも問題とされた「天下り」人事である。現在、公務員改革が検討されており、談合や税金を利用した官製ビジネスの増殖、無駄使いなどの温床ともなっている「天下り」の規制も重要な課題の一つだ。一部には、「官僚を上手く使わなくてはならない」とか「政と官の和」などの必要性が強調されており、大きな行政組織を運営・監督するには必要なことであろう。しかしそれは、いわば「内輪の和」を優先し、納税者である国民の利益を二の次にすることにもなる。
90年代中頃より、ほとんどの省庁で、過剰接待・利殖行為、プール金や予算の流用・不正使用、記録の不正焼却、談合、年金記録漏れなど、多くの不祥事が繰り返され、そのたびに綱紀の粛正が行われて来ているが、抜本的改革はなされていない。国民には、官僚自身には自己改革能力は期待できないように映る。こんなことでは、また目先の手当てで終わり、本質的な問題は先送られ、また不祥事を繰り返すということにもなり兼ねない。もっと重要なことは、国民の税金等が、行政により浪費され、いわば私物化され続けることにもなり兼ねない。
このような公務員改革の検討の途中で、「天下り」人事を承認してしまえば、公務員改革の先行きをいわば予断することになり、骨抜きとなる結果は見えてくる。
　政策面でも、武藤副総裁は、バブルの崩壊時に、主計局、官房長、事務次官として、不良債権問題先送り、有料高速道路を始めとする膨大な公共事業を繰り返し、公的債務を積み上げた責任者であり、今後5年間」、日本の金融の舵取りを委ねるのにふさわしいか否かも疑問として残る。
その上、1998年の民間金融会社による日銀の過剰接待問題を契機として、旧大蔵省より金融（監督）庁が独立したのにも拘わらず、旧大蔵省出身の副総裁を日銀総裁にすれば、金融庁を独立させた意義が減少する恐れが強い。同人に代わる候補者となると難しいところがあるが、竹中平蔵元経済・財政担当相など、実務的、政策的経験も兼ね備えた人が適任であろう。同人に代わる候補者となると難しいところがあるが、竹中平蔵元経済・財政担当相など、実務的、政策的経験も兼ね備えた人が適任であろう。
現在の人事を進めるということは、実体的に「天下り」人事容認し、行政・公務員改革のモメンタムを削ぎ、納税者・国民の利益を二の次にすることにもなりそうだ。現政権は、小泉改革を継承した安倍政権を引き継いだ政権であるが、余り進展していない、と言うか急速にブレーキがかかり始めた「改革」は何処に行ったのだろうか。反対に外資の日本売りは止まりそうにない。
　それは、正に「変」でしょう。　　　　　　　　　(Copy Right Reserved）

シリーズ平成の「変」－ＮＨＫの不祥事とＮＨＫ受信料問題の場合

シリーズ平成の「変」－ＮＨＫの不祥事とＮＨＫ受信料問題の場合
　ＮＨＫの２００８年度の予算と事業計画（案）が1月に所管する総務相に提出され、国会でも審議される。それによると、　事業収入は６，５７５億円、このうち受信料収入は６，３５０億円で３.６％の増加を見込んでいる。他方事業支出は、６，４７２億円、２.６％の増加を見込んでいるが、６８億円は「財政安定のための繰越金」とし、今後「完全デジタル時代に対応する施策等の財源」に当てるとしている。
　少なくても68億円もの金額が「繰越金」となる。「財政安定のため」としているが、要するに余剰金である。これが恒常化し、準制度化すると、世に言う「埋蔵金」となる。現在の公共放送制度が続く限り、来年以降も受信料収入は税金などと同様に入って来るし、若干の予備費は予備費として計上してあると思われるので、余剰金は国庫に収め、優先的に国債等の償還に当てるなど、財政の健全化のために使用されるべきであろう。公的債務が膨らみ、毎年度９－１０兆円が利子支払いで消えている。
このような余剰金が政府関係機関や特別勘定などにあるのであれば、優先して国庫に返納し、債務を減らせば利子支払いに高額を毎年支払って行く必要はなくなる。
国民が公的年金の将来に不安を抱き、公的負担や医療費、そして石油高、物価高で困っている時代に、どの組織であれ余剰金を抱えて、繰越して行くのはどうか。
構図は、ガソリンの暫定税率と有料高速道路建設との関係によく似ている。1960年代、70年代の高度成長期にはそのような制度は必要であったであろう。しかし、自動車が急速に増加しても、暫定税率は維持され、道路特定財源は5兆円規模に膨らみ、有料高速道路事業などに特定して使用された。90年代以降のバブル経済の崩壊、資産デフレ期にも、暫定税率は維持され、道路事業に特定使用され続けた。その半分でも速やかに不良債処理対策に直接使用していれば、道路特定財源だけで10年間で30兆円前後の救済措置が実施でき、不良債問題はより速やかに収束した可能性がある。
ＮＨＫについても、1958年にテレビ放送が開始され、テレビ受信契約件数は、オリンピックなどを契機としてテレビが普及した68年には2,248万件強に、そして2004年には3,815万件強に飛躍的に増加しており、この間事業予算も倍近くに膨らんでいる。この時期に料金を引き下げるか、或いは事業拡大を抑制し、余剰を国庫に返納するなどの措置が必要であったのであろう。収入が急速に増えれば、意識や経営が豊満になる恐れがある。その緩みが、近時明るみに出た一連の不祥事の背景としてあるのであろう。
ＮＨＫは、戦後の放送事業の発展に大きな役割を果たして来た。コマーシャル・ベースでは困難な教育番組（幼児向けや老齢者向けやコミュニテイ活動を含む）や報道番組（日本語海外放送を含む）の他、ドキュメンタリーや歴史的、地理的、社会的な取材番組、史実に則った長編ドラマや伝統的芸能文化・工芸など、芸術性の高い番組については、公共放送としての役割はあろう。ＮＨＫは公共放送として、そのような番組と放送技術に関する研究・開発など、最小規模に特化し、その他の事業を民営化し、民間や地方に開放して行くべきであろう。　
各種の放送・情報事業が発展し、視聴者に多くの選択肢がある現在、公共放送に６，５７５億円の規模が必要とは思われない。民放5社の年間売上高は合計で約1.5兆程度であるのに対し、ＮＨＫ事業はその4割余にも達する。総合放送、教育テレビに加え、衛星放送ＢＳに3チャンネル以上も必要なのかも疑問だ。
また「総合」放送受信料に加え、ＢＳ対応のテレビについては別料金を設定し、視聴希望の有無に拘わらず徴収している。選べる時代に選べない。
それは、やはり「変」でしょう。 (Copy Right Reserved)

シリーズ平成の「変」－ＮＨＫの不祥事とＮＨＫ受信料問題の場合

シリーズ平成の「変」－ＮＨＫの不祥事とＮＨＫ受信料問題の場合
　ＮＨＫの２００８年度の予算と事業計画（案）が1月に所管する総務相に提出され、国会でも審議される。それによると、　事業収入は６，５７５億円、このうち受信料収入は６，３５０億円で３.６％の増加を見込んでいる。他方事業支出は、６，４７２億円、２.６％の増加を見込んでいるが、６８億円は「財政安定のための繰越金」とし、今後「完全デジタル時代に対応する施策等の財源」に当てるとしている。
　少なくても68億円もの金額が「繰越金」となる。「財政安定のため」としているが、要するに余剰金である。これが恒常化し、準制度化すると、世に言う「埋蔵金」となる。現在の公共放送制度が続く限り、来年以降も受信料収入は税金などと同様に入って来るし、若干の予備費は予備費として計上してあると思われるので、余剰金は国庫に収め、優先的に国債等の償還に当てるなど、財政の健全化のために使用されるべきであろう。公的債務が膨らみ、毎年度９－１０兆円が利子支払いで消えている。
このような余剰金が政府関係機関や特別勘定などにあるのであれば、優先して国庫に返納し、債務を減らせば利子支払いに高額を毎年支払って行く必要はなくなる。
国民が公的年金の将来に不安を抱き、公的負担や医療費、そして石油高、物価高で困っている時代に、どの組織であれ余剰金を抱えて、繰越して行くのはどうか。
構図は、ガソリンの暫定税率と有料高速道路建設との関係によく似ている。1960年代、70年代の高度成長期にはそのような制度は必要であったであろう。しかし、自動車が急速に増加しても、暫定税率は維持され、道路特定財源は5兆円規模に膨らみ、有料高速道路事業などに特定して使用された。90年代以降のバブル経済の崩壊、資産デフレ期にも、暫定税率は維持され、道路事業に特定使用され続けた。その半分でも速やかに不良債処理対策に直接使用していれば、道路特定財源だけで10年間で30兆円前後の救済措置が実施でき、不良債問題はより速やかに収束した可能性がある。
ＮＨＫについても、1958年にテレビ放送が開始され、テレビ受信契約件数は、オリンピックなどを契機としてテレビが普及した68年には2,248万件強に、そして2004年には3,815万件強に飛躍的に増加しており、この間事業予算も倍近くに膨らんでいる。この時期に料金を引き下げるか、或いは事業拡大を抑制し、余剰を国庫に返納するなどの措置が必要であったのであろう。収入が急速に増えれば、意識や経営が豊満になる恐れがある。その緩みが、近時明るみに出た一連の不祥事の背景としてあるのであろう。
ＮＨＫは、戦後の放送事業の発展に大きな役割を果たして来た。コマーシャル・ベースでは困難な教育番組（幼児向けや老齢者向けやコミュニテイ活動を含む）や報道番組（日本語海外放送を含む）の他、ドキュメンタリーや歴史的、地理的、社会的な取材番組、史実に則った長編ドラマや伝統的芸能文化・工芸など、芸術性の高い番組については、公共放送としての役割はあろう。ＮＨＫは公共放送として、そのような番組と放送技術に関する研究・開発など、最小規模に特化し、その他の事業を民営化し、民間や地方に開放して行くべきであろう。　
各種の放送・情報事業が発展し、視聴者に多くの選択肢がある現在、公共放送に６，５７５億円の規模が必要とは思われない。民放5社の年間売上高は合計で約1.5兆程度であるのに対し、ＮＨＫ事業はその4割余にも達する。総合放送、教育テレビに加え、衛星放送ＢＳに3チャンネル以上も必要なのかも疑問だ。
また「総合」放送受信料に加え、ＢＳ対応のテレビについては別料金を設定し、視聴希望の有無に拘わらず徴収している。選べる時代に選べない。
それは、やはり「変」でしょう。 (Copy Right Reserved)

シリーズ平成の「変」－ＮＨＫの不祥事とＮＨＫ受信料問題の場合

シリーズ平成の「変」－ＮＨＫの不祥事とＮＨＫ受信料問題の場合
　ＮＨＫの２００８年度の予算と事業計画（案）が1月に所管する総務相に提出され、国会でも審議される。それによると、　事業収入は６，５７５億円、このうち受信料収入は６，３５０億円で３.６％の増加を見込んでいる。他方事業支出は、６，４７２億円、２.６％の増加を見込んでいるが、６８億円は「財政安定のための繰越金」とし、今後「完全デジタル時代に対応する施策等の財源」に当てるとしている。
　少なくても68億円もの金額が「繰越金」となる。「財政安定のため」としているが、要するに余剰金である。これが恒常化し、準制度化すると、世に言う「埋蔵金」となる。現在の公共放送制度が続く限り、来年以降も受信料収入は税金などと同様に入って来るし、若干の予備費は予備費として計上してあると思われるので、余剰金は国庫に収め、優先的に国債等の償還に当てるなど、財政の健全化のために使用されるべきであろう。公的債務が膨らみ、毎年度９－１０兆円が利子支払いで消えている。
このような余剰金が政府関係機関や特別勘定などにあるのであれば、優先して国庫に返納し、債務を減らせば利子支払いに高額を毎年支払って行く必要はなくなる。
国民が公的年金の将来に不安を抱き、公的負担や医療費、そして石油高、物価高で困っている時代に、どの組織であれ余剰金を抱えて、繰越して行くのはどうか。
構図は、ガソリンの暫定税率と有料高速道路建設との関係によく似ている。1960年代、70年代の高度成長期にはそのような制度は必要であったであろう。しかし、自動車が急速に増加しても、暫定税率は維持され、道路特定財源は5兆円規模に膨らみ、有料高速道路事業などに特定して使用された。90年代以降のバブル経済の崩壊、資産デフレ期にも、暫定税率は維持され、道路事業に特定使用され続けた。その半分でも速やかに不良債処理対策に直接使用していれば、道路特定財源だけで10年間で30兆円前後の救済措置が実施でき、不良債問題はより速やかに収束した可能性がある。
ＮＨＫについても、1958年にテレビ放送が開始され、テレビ受信契約件数は、オリンピックなどを契機としてテレビが普及した68年には2,248万件強に、そして2004年には3,815万件強に飛躍的に増加しており、この間事業予算も倍近くに膨らんでいる。この時期に料金を引き下げるか、或いは事業拡大を抑制し、余剰を国庫に返納するなどの措置が必要であったのであろう。収入が急速に増えれば、意識や経営が豊満になる恐れがある。その緩みが、近時明るみに出た一連の不祥事の背景としてあるのであろう。
ＮＨＫは、戦後の放送事業の発展に大きな役割を果たして来た。コマーシャル・ベースでは困難な教育番組（幼児向けや老齢者向けやコミュニテイ活動を含む）や報道番組（日本語海外放送を含む）の他、ドキュメンタリーや歴史的、地理的、社会的な取材番組、史実に則った長編ドラマや伝統的芸能文化・工芸など、芸術性の高い番組については、公共放送としての役割はあろう。ＮＨＫは公共放送として、そのような番組と放送技術に関する研究・開発など、最小規模に特化し、その他の事業を民営化し、民間や地方に開放して行くべきであろう。　
各種の放送・情報事業が発展し、視聴者に多くの選択肢がある現在、公共放送に６，５７５億円の規模が必要とは思われない。民放5社の年間売上高は合計で約1.5兆程度であるのに対し、ＮＨＫ事業はその4割余にも達する。総合放送、教育テレビに加え、衛星放送ＢＳに3チャンネル以上も必要なのかも疑問だ。
また「総合」放送受信料に加え、ＢＳ対応のテレビについては別料金を設定し、視聴希望の有無に拘わらず徴収している。選べる時代に選べない。
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シリーズ平成の「変」－ＮＨＫの不祥事とＮＨＫ受信料問題の場合

シリーズ平成の「変」－ＮＨＫの不祥事とＮＨＫ受信料問題の場合
　ＮＨＫの２００８年度の予算と事業計画（案）が1月に所管する総務相に提出され、国会でも審議される。それによると、　事業収入は６，５７５億円、このうち受信料収入は６，３５０億円で３.６％の増加を見込んでいる。他方事業支出は、６，４７２億円、２.６％の増加を見込んでいるが、６８億円は「財政安定のための繰越金」とし、今後「完全デジタル時代に対応する施策等の財源」に当てるとしている。
　少なくても68億円もの金額が「繰越金」となる。「財政安定のため」としているが、要するに余剰金である。これが恒常化し、準制度化すると、世に言う「埋蔵金」となる。現在の公共放送制度が続く限り、来年以降も受信料収入は税金などと同様に入って来るし、若干の予備費は予備費として計上してあると思われるので、余剰金は国庫に収め、優先的に国債等の償還に当てるなど、財政の健全化のために使用されるべきであろう。公的債務が膨らみ、毎年度９－１０兆円が利子支払いで消えている。
このような余剰金が政府関係機関や特別勘定などにあるのであれば、優先して国庫に返納し、債務を減らせば利子支払いに高額を毎年支払って行く必要はなくなる。
国民が公的年金の将来に不安を抱き、公的負担や医療費、そして石油高、物価高で困っている時代に、どの組織であれ余剰金を抱えて、繰越して行くのはどうか。
構図は、ガソリンの暫定税率と有料高速道路建設との関係によく似ている。1960年代、70年代の高度成長期にはそのような制度は必要であったであろう。しかし、自動車が急速に増加しても、暫定税率は維持され、道路特定財源は5兆円規模に膨らみ、有料高速道路事業などに特定して使用された。90年代以降のバブル経済の崩壊、資産デフレ期にも、暫定税率は維持され、道路事業に特定使用され続けた。その半分でも速やかに不良債処理対策に直接使用していれば、道路特定財源だけで10年間で30兆円前後の救済措置が実施でき、不良債問題はより速やかに収束した可能性がある。
ＮＨＫについても、1958年にテレビ放送が開始され、テレビ受信契約件数は、オリンピックなどを契機としてテレビが普及した68年には2,248万件強に、そして2004年には3,815万件強に飛躍的に増加しており、この間事業予算も倍近くに膨らんでいる。この時期に料金を引き下げるか、或いは事業拡大を抑制し、余剰を国庫に返納するなどの措置が必要であったのであろう。収入が急速に増えれば、意識や経営が豊満になる恐れがある。その緩みが、近時明るみに出た一連の不祥事の背景としてあるのであろう。
ＮＨＫは、戦後の放送事業の発展に大きな役割を果たして来た。コマーシャル・ベースでは困難な教育番組（幼児向けや老齢者向けやコミュニテイ活動を含む）や報道番組（日本語海外放送を含む）の他、ドキュメンタリーや歴史的、地理的、社会的な取材番組、史実に則った長編ドラマや伝統的芸能文化・工芸など、芸術性の高い番組については、公共放送としての役割はあろう。ＮＨＫは公共放送として、そのような番組と放送技術に関する研究・開発など、最小規模に特化し、その他の事業を民営化し、民間や地方に開放して行くべきであろう。　
各種の放送・情報事業が発展し、視聴者に多くの選択肢がある現在、公共放送に６，５７５億円の規模が必要とは思われない。民放5社の年間売上高は合計で約1.5兆程度であるのに対し、ＮＨＫ事業はその4割余にも達する。総合放送、教育テレビに加え、衛星放送ＢＳに3チャンネル以上も必要なのかも疑問だ。
また「総合」放送受信料に加え、ＢＳ対応のテレビについては別料金を設定し、視聴希望の有無に拘わらず徴収している。選べる時代に選べない。
それは、やはり「変」でしょう。 (Copy Right Reserved)

シリーズ平成の「変」－ＮＨＫの不祥事とＮＨＫ受信料問題の場合

シリーズ平成の「変」－ＮＨＫの不祥事とＮＨＫ受信料問題の場合
　ＮＨＫの２００８年度の予算と事業計画（案）が1月に所管する総務相に提出され、国会でも審議される。それによると、　事業収入は６，５７５億円、このうち受信料収入は６，３５０億円で３.６％の増加を見込んでいる。他方事業支出は、６，４７２億円、２.６％の増加を見込んでいるが、６８億円は「財政安定のための繰越金」とし、今後「完全デジタル時代に対応する施策等の財源」に当てるとしている。
　少なくても68億円もの金額が「繰越金」となる。「財政安定のため」としているが、要するに余剰金である。これが恒常化し、準制度化すると、世に言う「埋蔵金」となる。現在の公共放送制度が続く限り、来年以降も受信料収入は税金などと同様に入って来るし、若干の予備費は予備費として計上してあると思われるので、余剰金は国庫に収め、優先的に国債等の償還に当てるなど、財政の健全化のために使用されるべきであろう。公的債務が膨らみ、毎年度９－１０兆円が利子支払いで消えている。
このような余剰金が政府関係機関や特別勘定などにあるのであれば、優先して国庫に返納し、債務を減らせば利子支払いに高額を毎年支払って行く必要はなくなる。
国民が公的年金の将来に不安を抱き、公的負担や医療費、そして石油高、物価高で困っている時代に、どの組織であれ余剰金を抱えて、繰越して行くのはどうか。
構図は、ガソリンの暫定税率と有料高速道路建設との関係によく似ている。1960年代、70年代の高度成長期にはそのような制度は必要であったであろう。しかし、自動車が急速に増加しても、暫定税率は維持され、道路特定財源は5兆円規模に膨らみ、有料高速道路事業などに特定して使用された。90年代以降のバブル経済の崩壊、資産デフレ期にも、暫定税率は維持され、道路事業に特定使用され続けた。その半分でも速やかに不良債処理対策に直接使用していれば、道路特定財源だけで10年間で30兆円前後の救済措置が実施でき、不良債問題はより速やかに収束した可能性がある。
ＮＨＫについても、1958年にテレビ放送が開始され、テレビ受信契約件数は、オリンピックなどを契機としてテレビが普及した68年には2,248万件強に、そして2004年には3,815万件強に飛躍的に増加しており、この間事業予算も倍近くに膨らんでいる。この時期に料金を引き下げるか、或いは事業拡大を抑制し、余剰を国庫に返納するなどの措置が必要であったのであろう。収入が急速に増えれば、意識や経営が豊満になる恐れがある。その緩みが、近時明るみに出た一連の不祥事の背景としてあるのであろう。
ＮＨＫは、戦後の放送事業の発展に大きな役割を果たして来た。コマーシャル・ベースでは困難な教育番組（幼児向けや老齢者向けやコミュニテイ活動を含む）や報道番組（日本語海外放送を含む）の他、ドキュメンタリーや歴史的、地理的、社会的な取材番組、史実に則った長編ドラマや伝統的芸能文化・工芸など、芸術性の高い番組については、公共放送としての役割はあろう。ＮＨＫは公共放送として、そのような番組と放送技術に関する研究・開発など、最小規模に特化し、その他の事業を民営化し、民間や地方に開放して行くべきであろう。　
各種の放送・情報事業が発展し、視聴者に多くの選択肢がある現在、公共放送に６，５７５億円の規模が必要とは思われない。民放5社の年間売上高は合計で約1.5兆程度であるのに対し、ＮＨＫ事業はその4割余にも達する。総合放送、教育テレビに加え、衛星放送ＢＳに3チャンネル以上も必要なのかも疑問だ。
また「総合」放送受信料に加え、ＢＳ対応のテレビについては別料金を設定し、視聴希望の有無に拘わらず徴収している。選べる時代に選べない。
それは、やはり「変」でしょう。 (Copy Right Reserved)

シリーズ平成の「変」－ＮＨＫの不祥事とＮＨＫ受信料問題の場合

シリーズ平成の「変」－ＮＨＫの不祥事とＮＨＫ受信料問題の場合
　ＮＨＫの２００８年度の予算と事業計画（案）が1月に所管する総務相に提出され、国会でも審議される。それによると、　事業収入は６，５７５億円、このうち受信料収入は６，３５０億円で３.６％の増加を見込んでいる。他方事業支出は、６，４７２億円、２.６％の増加を見込んでいるが、６８億円は「財政安定のための繰越金」とし、今後「完全デジタル時代に対応する施策等の財源」に当てるとしている。
　少なくても68億円もの金額が「繰越金」となる。「財政安定のため」としているが、要するに余剰金である。これが恒常化し、準制度化すると、世に言う「埋蔵金」となる。現在の公共放送制度が続く限り、来年以降も受信料収入は税金などと同様に入って来るし、若干の予備費は予備費として計上してあると思われるので、余剰金は国庫に収め、優先的に国債等の償還に当てるなど、財政の健全化のために使用されるべきであろう。公的債務が膨らみ、毎年度９－１０兆円が利子支払いで消えている。
このような余剰金が政府関係機関や特別勘定などにあるのであれば、優先して国庫に返納し、債務を減らせば利子支払いに高額を毎年支払って行く必要はなくなる。
国民が公的年金の将来に不安を抱き、公的負担や医療費、そして石油高、物価高で困っている時代に、どの組織であれ余剰金を抱えて、繰越して行くのはどうか。
構図は、ガソリンの暫定税率と有料高速道路建設との関係によく似ている。1960年代、70年代の高度成長期にはそのような制度は必要であったであろう。しかし、自動車が急速に増加しても、暫定税率は維持され、道路特定財源は5兆円規模に膨らみ、有料高速道路事業などに特定して使用された。90年代以降のバブル経済の崩壊、資産デフレ期にも、暫定税率は維持され、道路事業に特定使用され続けた。その半分でも速やかに不良債処理対策に直接使用していれば、道路特定財源だけで10年間で30兆円前後の救済措置が実施でき、不良債問題はより速やかに収束した可能性がある。
ＮＨＫについても、1958年にテレビ放送が開始され、テレビ受信契約件数は、オリンピックなどを契機としてテレビが普及した68年には2,248万件強に、そして2004年には3,815万件強に飛躍的に増加しており、この間事業予算も倍近くに膨らんでいる。この時期に料金を引き下げるか、或いは事業拡大を抑制し、余剰を国庫に返納するなどの措置が必要であったのであろう。収入が急速に増えれば、意識や経営が豊満になる恐れがある。その緩みが、近時明るみに出た一連の不祥事の背景としてあるのであろう。
ＮＨＫは、戦後の放送事業の発展に大きな役割を果たして来た。コマーシャル・ベースでは困難な教育番組（幼児向けや老齢者向けやコミュニテイ活動を含む）や報道番組（日本語海外放送を含む）の他、ドキュメンタリーや歴史的、地理的、社会的な取材番組、史実に則った長編ドラマや伝統的芸能文化・工芸など、芸術性の高い番組については、公共放送としての役割はあろう。ＮＨＫは公共放送として、そのような番組と放送技術に関する研究・開発など、最小規模に特化し、その他の事業を民営化し、民間や地方に開放して行くべきであろう。　
各種の放送・情報事業が発展し、視聴者に多くの選択肢がある現在、公共放送に６，５７５億円の規模が必要とは思われない。民放5社の年間売上高は合計で約1.5兆程度であるのに対し、ＮＨＫ事業はその4割余にも達する。総合放送、教育テレビに加え、衛星放送ＢＳに3チャンネル以上も必要なのかも疑問だ。
また「総合」放送受信料に加え、ＢＳ対応のテレビについては別料金を設定し、視聴希望の有無に拘わらず徴収している。選べる時代に選べない。
それは、やはり「変」でしょう。 (Copy Right Reserved)

シリーズ平成の「変」－ＮＨＫの不祥事とＮＨＫ受信料問題の場合

シリーズ平成の「変」－ＮＨＫの不祥事とＮＨＫ受信料問題の場合
　ＮＨＫの２００８年度の予算と事業計画（案）が1月に所管する総務相に提出され、国会でも審議される。それによると、　事業収入は６，５７５億円、このうち受信料収入は６，３５０億円で３.６％の増加を見込んでいる。他方事業支出は、６，４７２億円、２.６％の増加を見込んでいるが、６８億円は「財政安定のための繰越金」とし、今後「完全デジタル時代に対応する施策等の財源」に当てるとしている。
　少なくても68億円もの金額が「繰越金」となる。「財政安定のため」としているが、要するに余剰金である。これが恒常化し、準制度化すると、世に言う「埋蔵金」となる。現在の公共放送制度が続く限り、来年以降も受信料収入は税金などと同様に入って来るし、若干の予備費は予備費として計上してあると思われるので、余剰金は国庫に収め、優先的に国債等の償還に当てるなど、財政の健全化のために使用されるべきであろう。公的債務が膨らみ、毎年度９－１０兆円が利子支払いで消えている。
このような余剰金が政府関係機関や特別勘定などにあるのであれば、優先して国庫に返納し、債務を減らせば利子支払いに高額を毎年支払って行く必要はなくなる。
国民が公的年金の将来に不安を抱き、公的負担や医療費、そして石油高、物価高で困っている時代に、どの組織であれ余剰金を抱えて、繰越して行くのはどうか。
構図は、ガソリンの暫定税率と有料高速道路建設との関係によく似ている。1960年代、70年代の高度成長期にはそのような制度は必要であったであろう。しかし、自動車が急速に増加しても、暫定税率は維持され、道路特定財源は5兆円規模に膨らみ、有料高速道路事業などに特定して使用された。90年代以降のバブル経済の崩壊、資産デフレ期にも、暫定税率は維持され、道路事業に特定使用され続けた。その半分でも速やかに不良債処理対策に直接使用していれば、道路特定財源だけで10年間で30兆円前後の救済措置が実施でき、不良債問題はより速やかに収束した可能性がある。
ＮＨＫについても、1958年にテレビ放送が開始され、テレビ受信契約件数は、オリンピックなどを契機としてテレビが普及した68年には2,248万件強に、そして2004年には3,815万件強に飛躍的に増加しており、この間事業予算も倍近くに膨らんでいる。この時期に料金を引き下げるか、或いは事業拡大を抑制し、余剰を国庫に返納するなどの措置が必要であったのであろう。収入が急速に増えれば、意識や経営が豊満になる恐れがある。その緩みが、近時明るみに出た一連の不祥事の背景としてあるのであろう。
ＮＨＫは、戦後の放送事業の発展に大きな役割を果たして来た。コマーシャル・ベースでは困難な教育番組（幼児向けや老齢者向けやコミュニテイ活動を含む）や報道番組（日本語海外放送を含む）の他、ドキュメンタリーや歴史的、地理的、社会的な取材番組、史実に則った長編ドラマや伝統的芸能文化・工芸など、芸術性の高い番組については、公共放送としての役割はあろう。ＮＨＫは公共放送として、そのような番組と放送技術に関する研究・開発など、最小規模に特化し、その他の事業を民営化し、民間や地方に開放して行くべきであろう。　
各種の放送・情報事業が発展し、視聴者に多くの選択肢がある現在、公共放送に６，５７５億円の規模が必要とは思われない。民放5社の年間売上高は合計で約1.5兆程度であるのに対し、ＮＨＫ事業はその4割余にも達する。総合放送、教育テレビに加え、衛星放送ＢＳに3チャンネル以上も必要なのかも疑問だ。
また「総合」放送受信料に加え、ＢＳ対応のテレビについては別料金を設定し、視聴希望の有無に拘わらず徴収している。選べる時代に選べない。
それは、やはり「変」でしょう。 (Copy Right Reserved)

シリーズ平成の「変」－ＮＨＫの不祥事とＮＨＫ受信料問題の場合

シリーズ平成の「変」－ＮＨＫの不祥事とＮＨＫ受信料問題の場合
　ＮＨＫの２００８年度の予算と事業計画（案）が1月に所管する総務相に提出され、国会でも審議される。それによると、　事業収入は６，５７５億円、このうち受信料収入は６，３５０億円で３.６％の増加を見込んでいる。他方事業支出は、６，４７２億円、２.６％の増加を見込んでいるが、６８億円は「財政安定のための繰越金」とし、今後「完全デジタル時代に対応する施策等の財源」に当てるとしている。
　少なくても68億円もの金額が「繰越金」となる。「財政安定のため」としているが、要するに余剰金である。これが恒常化し、準制度化すると、世に言う「埋蔵金」となる。現在の公共放送制度が続く限り、来年以降も受信料収入は税金などと同様に入って来るし、若干の予備費は予備費として計上してあると思われるので、余剰金は国庫に収め、優先的に国債等の償還に当てるなど、財政の健全化のために使用されるべきであろう。公的債務が膨らみ、毎年度９－１０兆円が利子支払いで消えている。
このような余剰金が政府関係機関や特別勘定などにあるのであれば、優先して国庫に返納し、債務を減らせば利子支払いに高額を毎年支払って行く必要はなくなる。
国民が公的年金の将来に不安を抱き、公的負担や医療費、そして石油高、物価高で困っている時代に、どの組織であれ余剰金を抱えて、繰越して行くのはどうか。
構図は、ガソリンの暫定税率と有料高速道路建設との関係によく似ている。1960年代、70年代の高度成長期にはそのような制度は必要であったであろう。しかし、自動車が急速に増加しても、暫定税率は維持され、道路特定財源は5兆円規模に膨らみ、有料高速道路事業などに特定して使用された。90年代以降のバブル経済の崩壊、資産デフレ期にも、暫定税率は維持され、道路事業に特定使用され続けた。その半分でも速やかに不良債処理対策に直接使用していれば、道路特定財源だけで10年間で30兆円前後の救済措置が実施でき、不良債問題はより速やかに収束した可能性がある。
ＮＨＫについても、1958年にテレビ放送が開始され、テレビ受信契約件数は、オリンピックなどを契機としてテレビが普及した68年には2,248万件強に、そして2004年には3,815万件強に飛躍的に増加しており、この間事業予算も倍近くに膨らんでいる。この時期に料金を引き下げるか、或いは事業拡大を抑制し、余剰を国庫に返納するなどの措置が必要であったのであろう。収入が急速に増えれば、意識や経営が豊満になる恐れがある。その緩みが、近時明るみに出た一連の不祥事の背景としてあるのであろう。
ＮＨＫは、戦後の放送事業の発展に大きな役割を果たして来た。コマーシャル・ベースでは困難な教育番組（幼児向けや老齢者向けやコミュニテイ活動を含む）や報道番組（日本語海外放送を含む）の他、ドキュメンタリーや歴史的、地理的、社会的な取材番組、史実に則った長編ドラマや伝統的芸能文化・工芸など、芸術性の高い番組については、公共放送としての役割はあろう。ＮＨＫは公共放送として、そのような番組と放送技術に関する研究・開発など、最小規模に特化し、その他の事業を民営化し、民間や地方に開放して行くべきであろう。　
各種の放送・情報事業が発展し、視聴者に多くの選択肢がある現在、公共放送に６，５７５億円の規模が必要とは思われない。民放5社の年間売上高は合計で約1.5兆程度であるのに対し、ＮＨＫ事業はその4割余にも達する。総合放送、教育テレビに加え、衛星放送ＢＳに3チャンネル以上も必要なのかも疑問だ。
また「総合」放送受信料に加え、ＢＳ対応のテレビについては別料金を設定し、視聴希望の有無に拘わらず徴収している。選べる時代に選べない。
それは、やはり「変」でしょう。 (Copy Right Reserved)