外国人の土地購入規制へ

買い占めの抑制が目的

　 伯政府は15日、伯企業が所有する農村部の土地での、外国人投資家による買い占めや吸収合併を規制することを決定した。政府の発表によると、このような土 地の買い占めは、昨年の税金申告で監視の目をすり抜けるためや、外国人投資家による土地リースのために頻繁に起こっているという。

　同規 制に関する通知は、連邦総弁護庁（ＡＧＵ）によって商工開発省に伝達され、さらに州商業登記所に転送された。この決定により、外国人に農村部の土地を販売 していた企業が正式な登録をできなくなるほか、土地売買の申請中の場合は裁判所の判断によって中止処分となる可能性もある。
　ＡＧＵのルイス・アダムス大臣は、外国人による伯国の土地の買い占めを制御するための措置と位置づけている。また、州商業登記所でも土地を購入する外国人投資家を確認するために、公証役場に協力していく姿勢を見せている。

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◆都市ごとの区域

　 1970年代以降、伯国の法律では外国人による50区画（モジュール）以上の土地購入やリースを禁じてきた。さらに外国人が所有できる土地面積は各都市の 面積の25％までと制定されており、その25％の土地面積の中で、外国人の国籍ごとに10％の上限が設定されている。つまり、伯国内のある都市において日 本人全体が所有できる土地面積は、都市全体の25％のさらに10％（2.5％）までということになる。フェルナンド・エンリケ・カルドーゾ政権下では外国 資本の伯企業に対して、これらの制限は課されていなかった。

　外国人の土地購入に対する規制実施の背景には、バイオ燃料によるエネルギーが将来的に主流になった時に、伯国内の土地所有権をめぐる諸問題が浮上することを未然に防ぐという目的が考えられている。
　今回の規制により地価や物価の高騰が懸念されるほか、アマゾンの森林破壊をさらに抑制する必要性も叫ばれている。

　なお、国立植民農地改革院（Ｉｎｃｒａ）の発表によると、聖州の全面積の20％は外国人が所有している土地であり、外国人による土地の買い占めは、いまだ抑制できていないという。

殺人上回る交通事故死

若者の死亡率が急増　交通取り締まりの強化が急務

　 テレビの朝の報道番組では、毎日のように交通事故のニュースが流れている。トラックの横転やバイクと自動車の接触事故など、ヘリコプターからの空撮映像が その生々しさを伝えている。交通警察の資料によると、1998年から08年までの11年間で聖市内の交通事故の発生件数は９％減っている。ところが、若者 （15～24歳）の交通事故死亡者が他の大都市に比べて増加。殺人事件などの犯罪による死亡確率よりも交通事故死の確率が高くなっているという。25日付 エスタード紙が報じている。

　11年の犯罪白書によると、交通事故による死亡者は1998年の３万949人から2008年 には３万9211人と26.5％増加している。その中で15～24歳の死亡者が32.4％も増えたという。また、20代だけみると43.7％も急増してお り、20歳の交通事故死亡率は10年前には10万人当たり27.1人だったが、昨年は10万人当たり34.6人と増加した。
　全国的にみると、08年の統計では一日当たり107.1人が交通事故で死亡しており、内訳は15～24歳の若者が24.3人、それ以外の年齢層が82.8人となっている。

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　聖州では交通事故による若者の死亡率が26.7％となっており、殺人などによる死亡率の24.4％を上回っている。聖州と同様に、犯罪に巻き込まれて死亡するよりも交通事故死の比率が高いのは、ロライマ、トカンチンス、ピアウイ、サンタ・カタリーナ各州だという。
　 若者の交通事故が増え始めたのは、04年からだと言われており、社会学者のジュリオ・ジャコボ・ワイゼルフィス氏は、その理由を「バイクや自動車などを若 者でも簡単に購入できる購買力が付いたこと、交通の取り締まりが少ないこと、飲酒運転による事故が増えたこと」と説明している。

　一方、 交通工学公社（ＣＥＴ）企画担当役員のイリネウ・ギネコ・フィーリョ氏は、若者の交通事故死はバイクの所有率が高くなったことが原因だと主張。18～29 歳の若者が引き起こす交通事故の半数はバイクによる事故だという。また、同氏はバイクで事故を起こすのはモトボーイではなく、通勤や通学にバイクを使用す る一般の人たちだと説明する。ただし、この１年間でバイクによる交通事故死は５％減少している。

　いずれにしても、自動車やバイクを運転する人のマナーが悪いために交通事故が起こっていることに疑いの余地はない。警察やＣＥＴが交通取り締まりや飲酒運転の取り締まりを強化する必要に迫られている。