加速する日系企業のブラジル進出

加速する日系企業の伯国進出

　日系企業のブラジル進出がますま す加速している。2010年に550社あまりの日本企業の訪問を受けた日本貿易振興機構（ジェトロ）サンパウロセンターの澤田吉啓所長が今年２月、「ブラ ジルに対する日本企業の具体的な関心が高まっている。今年は日本企業の進出ラッシュになるはず」と話していたが、まさにその通りになりそうだ。１月には大 手電気通信会社のＫＤＤＩがサンパウロ市内に現地法人を設立、２月にはバンパーコア材等の自動車部品などを製造・販売するＪＳＰが聖州カンピーナスの伯企 業を買収する形で進出を果たし、３月には衛生陶器・住宅設備機器メーカーのＴＯＴＯが、また４月上旬には医薬品メーカーのエーザイがそれぞれ現法を設立 し、当国市場への本格参入に向けた活動を開始している。さらに、先週から今週にかけても日本電気（ＮＥＣ）、旭硝子、ニコン、ダイキン工業など少なくとも ４社が公式に進出を表明、または当地での営業を開始したほか、ダンロップやファルケン、グッドイヤーのタイヤを製造する住友ゴム工業も28日、今年３月末 の就任後初めて行った記者会見で池田育嗣社長がブラジルに工場を新設する方針を表明した。ブラジルを有望な市場と捉えていち早く進出をしてきた欧米企業に 比べて遅きに失した感は否めないが、決して遅すぎるということはない。震災で大きなダメージを受けた日本の復興のためにも、今後の巻き返しに期待したい。

日本電気（ＮＥＣ）

大手電機メーカーの日本電気（＝ＮＥＣ、遠藤信博社長、本社／東京都）は14日、中南米事業の地域統括会社「ＮＥＣラテンアメリカ」をサンパウロ市に設立 したと発表した。ＮＥＣラテンアメリカ（宇賀神直社長）は、ブラジル、アルゼンチン、メキシコ、コロンビア、チリ、ベネズエラの現地法人をまとめる地域統 括会社として、中南米事業に関する意思決定を行う。

ＮＥＣはこれまで、中南米各国において超小型マイクロ波通信システム「パソリンク」やデジタル放送用送信機、指紋認証を活用したパブリックセーフティ事業 など、通信事業者や政府・自治体、企業向けに様々な事業を展開してきたが、今後は各国の経営資源を相互に活用し、クラウドサービス事業やフェムトセル（超 小型携帯電話基地局）、ＬＴＥ（携帯電話の新規格）などの通信システムをはじめとする競争力の高い事業の域内展開を進め、事業拡大を図る。

中華圏、アジア太平洋、ＥＭＥＡ（欧州、中東、アフリカ）、北米においてすでに地域統括会社を持ち、ＮＥＣラテンアメリカの設立によって世界５極すべてに おける地域事業運営体制を確立した同社は今後、各地域統括会社を軸として域内での事業展開を加速し、２０１２年度に海外売上比率25％を目指すとしてい る。

　旭硝子

ガラス大手の旭硝子（石村和彦社長、本社／東京都）は25日、ブラジルの建築用ガラスおよび自動車用ガラス市場に参入するために聖州内に新会社「ＡＧＣガ ラス・ブラジル（AGC Vidros do Brasil Ltda.）」を設立すると発表した。約400億円を投じて、建築用および自動車用ガラス素板を生産するフロート窯、建築用高付加価値品生産設備であるミ ラーおよびコーティング設備、自動車用の合わせガラスおよび強化ガラス生産設備を建設し、2013年以降順次稼働を開始する。16年時点での生産能力（年 産）はフロートガラス22万トン、自動車用ガラス50万台分。
旭硝子は、20年には売上高を２兆円以上（10年12月期１兆2889億円）に拡大することを目指しており、その30％をすでに進出済みのインド、中国、ロシア、そして新たに進出が決まったブラジルという新興国市場で占めるべく、事業展開を一層加速させるとしている。

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ニコン

カメラなどの光学機器メーカー大手のニコン（木村眞琴社 長、本社／東京都）は27日、ブラジルにおけるデジタルカメラをはじめとする映像事業ならびに、顕微鏡や測定機をはじめとするインストルメンツ事業の販売 強化とアフターサービスの充実を図るため、販売会社「Nikon do Brasil Ltda.」をサンパウロ市内に設立、25日から営業を開始したと発表した。

同社ではこれまで、米国の現地法人である「Nikon Inc.」（映像事業担当）と「Nikon Instruments Inc.」（インストルメンツ事業担当）がブラジルの販売代理店を通じて、当国市場での販売・サービス活動を行ってきたが、著しい経済成長を続け、五輪や サッカーＷ杯の開催も予定されているブラジル市場を、デジタルカメラ事業の成長が今後最も期待される市場の一つと捉え、本格的な事業展開を図るために販売 会社を設立した。
ニコンは資本金1780万レアル（約8.1億円）、当初人員45人を投じて設立した現地法人を通じてブラジル市場への取り組み を強化、マーケティングから販売、カスタマーサポート、アフターサービスに至るまで一貫した体制を構築することで、顧客へのサービス向上を図るとともに、 戦略的なマーケティング活動と効果的な広告投資により販売拡大とブランドの浸透を図り、初年度売上45億円を目指す。

　ダイキン工業

業務用空調機および化学品大手のダイキン工業（岡野幸義社長、本社／大阪府）は28日、急成長が見込まれるブラジル空調市場の需要に対応するために、 2014年初旬に南米では初の生産拠点となる空調機器生産工場を聖州モジ・ダス・クルーゼス市に設立すると発表した。敷地面積約20万平米、約50億円を 投じて建設される同工場では、マルチ型業務用空調機『ＶＲＶ』を生産し、公共施設や商業施設などの空調需要に対応する。

1992年から 当国市場で業務用空調機を販売、10年５月には空調機器販売会社「ダイキン・マッケイ・エアコンディショニング・ブラジル社」をサンパウロ市に設立し、今 年４月から本格的に営業を開始した同社は、サッカーＷ杯、リオ五輪などの大プロジェクト開催に向けたインフラ整備に伴う設備投資の加速、また、富裕層の増 加に伴う住宅用空調機市場の拡大など、当国の空調市場は今後急速に成長し、その規模は10年度の約1800億円から15年度には４千億円超（いずれも同社 推定）まで拡大すると予想。業務用だけでなく、家庭用空調機から大型空調機までの幅広い製品を販売し、11年度計画では売上高15億円を、現地生産開始後 の15年度には同350億円を目指す。

同社はまた、生産体制の充実に先立ち、空調需要の60％を占めるサンパウロ市やリオデジャネイロ 市に販売網を構築するとともに主要都市にサービス拠点を設立するほか、サービス協力店のキーマン育成、日本や中国で展開している24時間365日対応でき るコンタクトセンターの設立など、きめ細かいサービス対応を実践し、ブラジルでの本格的な事業展開を加速していくとしている。

2011年4月30日