超インフレ時代の利子返済訴訟

高裁、支払い義務認めるも　団体訴訟のほぼ全部を破棄

　１９８０年代後半から90年代初頭のハイパーインフレ時代に、インフレ対策で預金利率を下げた当時の政策は不当だとして、差額利子の返済を銀行側に求める訴訟に関する第２回高裁審理が25日行われた。同裁は、当時の経済政策が預金者に損失を与えたことを認め、銀行側は差額利子分を返済する必要があるとしたものの、団体起訴の有効期限を事象発生から５年に変更した。従来は20年だったものが大幅に短縮され、団体訴訟は99％が破棄される見通し。これに関し、消費者保護と見せかけて、実際は銀行に有利な決定だとの批判が渦巻いている。

　全伯で１０３０件に上る団体訴訟は、ブレッセル（87年）、ベロン（89年）、第１次（90年）・第２次（91年）コロールの各経済プランを対象とするもの。利率引き下げで生じた利子の差額損失分はそれぞれ、26％、42％、44％、21％とされる。高裁は今回、銀行はこれらの差額を支払う義務があるとした。

　一方で、団体訴訟の起訴時効期間を従来の20年から５年に短縮することを決めた。このため１０３０件の団体訴訟は、99％に相当する１０１５件までが破棄される。現在でも有効なのは、91年に施行された第２コロール・プラン訴訟のみとなる。　
　これにより銀行側の推定支払額は、６００億レアルだったものが１００億レアルとなり、銀行にとって有利な決定となった。

Ｗ杯の一日

ブラジル中を熱狂の渦に巻き込むサッカーＷ杯。セレソンの試合がある日は国民は普段とは一味違う一日を送る。サッカーが好きでも嫌いでも全国民がＷ杯の影響を受けることは避けられない、そんな国なのである。試合時間が日中なら通常学校や会社は早退もしくは休みになり、みんなが選手さながら試合のために準備を整えることになる。

まずは食べ物飲み物の準備。大人にとってサッカー観戦用のドリンクといえばやはりビールである。寒い日にはまずピンガで体を温めてから、なんていう人もいる。これが子供だとやはり炭酸飲料になる。食べ物はポップコーンが一般的で、子供たちは綿菓子を食べたりもする。その点では映画鑑賞と同じ感覚なのかもしれない。また、人によってはシュハスコをやりながら試合観戦なんていう贅沢コースもある。

さて食べ物飲み物を買ったら後は場所である。ある人は自宅に向かい、ある人は大勢のサポーターが集まるレストランやバーに向かう。大画面のスクリーンで試合を中継するパブリックビューも各地で開催されるからＴＶがない人も観戦場所にはまず困らない。どこで見るかと同じくらい誰と見るか、というのも深刻な問題である。要するに誰と感動を分かち合いたいかということだが、オフサイドの意味も分からない女となんて見てられねえぜ、という硬派な男性陣もいれば、どうせなら愛する家族、親戚と愛国心を確かめ合いたいという人もいるだろう。日本のサラリーマンが仕事上の付き合いで半ば強制的に飲みに連れて行かれるように、これも仕事だからと仕方なく同僚や上司に同伴するという哀れな人もいるに違いない。

試合中は、官民問わずほとんどの機関が実質機能を失うか、あるいは誰もそれらを利用しなくなる。交通機関は乱れるし、道には人がいなくなるし、日本でいうところの台風が上陸したときと似てなくもない。試合が終わっても時間帯によっては仕事や学校に復帰しないのも普通だし、たとえ復帰したとしても興奮冷めやらぬ中とても仕事や授業どころではない。勝てばお祭り騒ぎ、負ければまるで葬式。抱き合う人、踊りだす人、泣き出す人、物を壊す人。結果がどうであれ、ブラジルのあちこちでそれぞれの人間ドラマが繰り広げられる。彼らにとってＷ杯は神聖な儀式であり、サッカーは宗教といっても過言ではない。
　






　

なぜ広島でアメリカは謝罪しなかったのか

多くのアメリカ人は原爆投下は良かったと思っている、これはどういうことか

原爆の恐ろしさをアメリカ政府は教えていないのだろうか、謝罪すると国民の

反感をかうので謝罪しないにのか、オバマ大統領の核廃絶するといったのはただの

パフォーマンスなのか、アメリカは戦争の好きな国民である。

戦争をすると支持率が上がるようなくになので平和についてどう思っているのかわからな

い。

英語メディアが伝える「JAPAN」をご紹介するこのコラム、今週は否応なしに、原爆についてです。原爆投下から65年目にして、初めてアメリカ政府代表が8月6日の広島平和記念式典に出席した。しかし謝罪はおろか、発言も、献花もなかった。これはどうしてなのか。オバマ氏がニクソン的ではないからか。（gooニュース　加藤祐子）
選挙前だからか

　アメリカがなぜ広島・長崎の原爆投下に謝罪しないのか。謝罪するつもりはないのか。そもそも謝罪すべきなのか。この大きく重たいテーマをコラムという限られたスペースで充分に扱えるはずもありませんので、ごくごく一部のさわりだけをご紹介します。

　ルース駐日大使がアメリカ政府代表として初めて8月6日の広島平和記念式典にこれから参列するというタイミングで、フィリップ・クローリー米国務次官補（広報担当）がTwitter上で3回、ツイートしました。

　8月5日午後7時57分（米東部時間）：アメリカ大使ジョン・ルースは、我が国の日本との友好の証しとして、広島の儀式に出席します。

　同午後7時59分：アメリカが第二次世界大戦後に日本の再建を手伝い、かつての敵国を強力な同盟国に変えたことを誇りに思います。

　同午後8時1分：広島で我々が謝罪すべきことは何もない（we have nothing to apologize for)が、戦争によって影響を受けた全ての人に敬意を示す（show our respect for)。

　クローリー次官補のTwitter自己紹介には、「広報担当の国務次官補として私は、アメリカ外交政策の重要性を多くの人に理解してもらうという国務長官の指示を実行しています（to help people understand the importance of U.S. foreign policy）」とあります。

　オバマ政権の代理である駐日大使は、参列はしたが発言も献花もしなかった。オバマ政権の外交政策を代弁する立場にある次官補は、「謝罪すべきことは何もない」と書いた。そうするしか、こう書くしか、ほかはどうしようもなかったのだろうと、私は思います。以下はもっぱら、私の意見です。

　プラハ演説で「核兵器のない世界を」と呼びかけつつ、自分が生きている間には実現しないかもしれないと認めたオバマ大統領の政権です。前政権のイラク戦争政策を批判し、「核兵器のない世界を」と呼びかけつつ、ノーベル平和賞授賞式で「Just War（正しい戦争）」の概念を主張した大統領の政権です。オバマ大統領という人は、世界を単純な白黒モノトーンではなく微妙な色合いのグラデーションで見ているようです。そういう人が「原爆投下は悪だった」と断定するはずもない。

　加えてオバマ政権は、こちらでも書いたように、アフガニスタン政策において支持率が過去最低を記録し、秋に中間選挙を控えている政権です。おまけに極端な保守派からは「社会主義」だの「ナチ」だの言われているし、「知的なのは結構だが優柔不断なリベラル。しかも軍事に暗い」大統領と見なされてしまっている（マクリスタル駐アフガニスタン米軍司令官解任の一件も、そのイメージに寄与しました）。

　そういう大統領が率先して原爆投下を謝罪する訳にはいかないのだろうと思います。政権が原爆を謝罪しようがしまいがコチコチの保守派はどうせ民主党には投票しませんが、コチコチではない浮動票がどう影響されないとも限らないからです。

　加えて、アメリカ政治には「中国に行けたのはニクソンだけ (It took Nixon to go to China)」という1970年代以来の言い回しがあります。どういう意味かというと、タカ派で反共で「アカ」の片鱗などどこにもない強面（イメージのある）ニクソン大統領でなければ、訪中など許されなかった、米中国交樹立など実現できなかったという意味です。国内の反共タカ派勢力を説得できなくて。バリバリの軍人による平和運動には説得力があるのと同じです。その伝でいくと、原爆投下への謝罪がアメリカ国内でも受け入れられるには、保守勢力も支持する共和党の政権でなくてはならないだろうと私は思います。

　そういうアメリカ政治の現実を踏まえた上で、ではなぜ、ルース駐日大使は初出席しながらも何も言わず、献花もしなかったのか。その方が、対国内的に適切だったのか（さらに言えば、ワシントン政界の人間ではなく、ワシントン的に失うものがない実業家ルース氏だからこそ、参列できたのだとも言えるかもしれません）。
無言の謝罪だったのか

「アメリカは謝罪しないしする必要などない。日本は卑怯な奇襲作戦でアメリカを襲った。アメリカを破壊しようとした。南京虐殺をはじめ、アジア各地で占領者として暴虐の限りを尽くした。全体主義・軍国主義の日本は、自国民をも抑圧した。アメリカが原爆を投下していなければ、日本本土決戦となり、多くの命が奪われたはずだ。原爆投下はそれを防いだ。戦争を終わらせることで、日本支配下にあったアジア各国のほか、日本国民にも自由と民主主義をもたらした。よって、アメリカは原爆投下を謝罪する必要など、何一つない」

　要約するならばこれが、毎年この時期になると繰り返される「アメリカは謝罪しない」派の主張です。悪いのは大日本帝国だったと。アメリカは解放者だったのだと。

「原爆は戦争を終わらせ、人命を救った。謝罪の必要はない」と考えるのは必ずしもアメリカの保守派だけでなく、東海岸のリベラル系大学で歴史教育を受けた民主党支持者（たとえば私の友人）にも、そういう考えの人はいます。ですが、どちらかといえばこの思考回路は保守派だと言える。保守派といえばまずはフォックス・ニュースです。

「広島式典でアメリカ代表団は謝罪しない」という見出しの記事で、フォックスは広島に原爆を投下した米軍のB29爆撃機「エノラ・ゲイ」の機長ポール・ティベッツ大佐（当時）の息子、ジーン・ティベッツ氏（66)に取材。ティベッツ氏は、政府使節の式典参加は「無言の謝罪（unsaid apology)」であって、07年に他界した自分の父は決して評価しなかっただろうと話しています。