「つながり力と環境力」の成長戦略について 「長持ち・ゆったり」生活の発信

http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2008/0117/agenda.html
平成20年会議結果 第1回会議 配布資料:内閣府 経済財政諮問会議
「つながり力と環境力」の成長戦略について（有識者議員提出資料）(PDF:262KB)　平成２０年１月１７日　伊藤隆敏　丹羽宇一郎　御手洗冨士夫　八代尚宏

３． 「つながり」の強化
・世界最先端の電子政府の構築（現在進行中）への国家的取組みの強化
・サービス業・中小企業の生産性向上
①業種別プログラムの策定（現在進行中）、②規制改革、③SaaS（注参照）導入によるＩＴ投資の標準化
・異業種間・企業規模間の連携
①製造業・サービス業連携、②農商工連携、③経営人材の還流（地域力再生機構等の活用）
・ローカルtoローカル（日本の地域と海外の地域との連携）
広域経済圏での通商・外資誘致体制を民間人主体で設置
・アジア経済・環境共同体構想
制度設計、人材育成・交流、インフラ高度化などの面で、アジアの生活環境改善と省資源化を支援し、持続可能な経済成長に貢献

自立戦略（強み発揮型）
１．環境技術のトップランナー構想
・環境・省エネ技術の世界市場への進出促進、世界標準の取得
・特色ある環境・新エネに取り組む「グリーン自治体」への支援
低環境負荷の街づくり、エネルギーの地産地消の取組みなど
２．「長持ち・ゆったり」生活の発信
・200年住宅構想の推進をテコにした持続可能なライフスタイルへの転換
①環境負荷の低減、住宅コスト低減の促進、②省エネ・低環境負荷の新素材・新システムの開発支援
・ 京都議定書目標の確実な達成に向けた国内の取組み強化
太陽光パネルの公共施設の設置強化、等

コミュニティ・ビジネス
福祉、青少年教育、就業支援、地域環境などの地域の課題について、住民が主体となったNPOや企業がビジネスとして取り組み、解決を図ろうとするもの。こうした課題の中には、従来は行政や公的団体が担ってきたものも含まれる。収益性が高くないため、事業の継続的実施を支える資金調達や経営人材の確保が二大課題

「長持ち・ゆったり」生活