貧しいながらも仲睦まじく暮らしていた４人家族の生活は、２００４年末、大黒柱のＡさんが急性骨髄性白血病で倒れたことによって急変しました。緊急入院したＡさんの介護のため毎日のように病院に通う中、Ａさんの妻は、夫を失う恐怖と不安で精神を病み、精神科に通院するようになりました。
一家の生活は、派遣労働者である長男の両肩にのしかかりましたが、フルタイムで稼働しても約１０万円という収入で . . . 本文を読む
（生活保護基準額を引き下げると、これだけ国民生活に影響が出ます。誰にとっても他人事ではありません）
普通の世帯でも生活費を１割カットと言われたらきつくないですか？まして、それでなくてもギリギリの生活保護世帯だったら、いったいどうなるのでしょうか。
厚生労働省は2013年1月23日、2013年度以降の生活保護のうち、食費や光熱費などの生活費を賄う . . . 本文を読む
間違いだらけの生活保護バッシング Ｑ＆Ａでわかる生活保護の誤解と利用者の実像
安倍自民党政権になり、いきなり生活保護基準切り下げが山場を迎えました。来週の行動日程を記載しました。お時間が合えばよろしくお願いいたします。
生活保護問題対策全国会議より
生活保護基準1割カットを公約とした自民党が政権をとり、田村憲久・新厚生労働大臣は就任後、生活保護基準の引き下げを明 . . . 本文を読む
（食事の回数も減らし、服は買わず、地域の行事にも参加できない。それが生活保護受給世帯の実態。パチンコに行っているなどごく一握りの人に過ぎない）
岡田克也副総理は２０１２年１１月５日、増え続ける生活保護費について「『仕分け』の中で専門家を入れて議論したい」と述べ、１６日からの事業仕分けの対象とする考えを示しました。
融通が利かないので原理主義者と呼ばれ . . . 本文を読む
私も今年から参加している、兵庫県弁護士会 労働と生活委員会からお知らせです。
本日です！
反貧困全国キャラバン２０１２「人間らしい生活と労働の保障を求めて、つながろう！」生活保護バッシングと広がる貧困・餓死孤立死を考える日 時：２０１２年９月２６日（水）１８：００～２１：００会 場：あすてっぷ神戸 〒650-0016神戸市中央区橘通3丁目4番3号プログラム（予定 . . . 本文を読む
政府・厚生労働省による生活保護基準の引き下げが年末の予算編成に向けて本格化すると見られています。
まず政府は、２０１２年８月１７日、「平成２５年度予算の概算要求組替え基準について」を閣議決定しましたが、そこでは同月１０日に成立したばかりの社会保障制度改革推進法（附則２条）において、「給付水準の適正化」を含む生活保護制度の見直しが明文で定められていることを受け、社会保障分野も聖 . . . 本文を読む
両ブログランキング１位奪還を狙っています！
よろしかったら大変お手数とは存じますが、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！
にほんブログ村
人気ブログランキング
日刊spa！で素晴らしい連載がありましたので、記録します。
日本の捕捉率（すでに、所得が生活保護レベルになっている人の中で、実際に受給している人の割合）は７～２０％と言わ . . . 本文を読む
生活保護「ヤミの北九州方式」を糾す―国のモデルとしての棄民政策
藤藪 貴治 (著), 尾藤 廣喜 (著) あけび書房
「生活困窮者は死ね」と言うのか。「福祉が人を殺す都市」と言われる北九州市。それは国の生活保護政策の手本である。しかし「ヤミの北九州方式」は、旧厚生省 天下り官僚の下で造られた、「 . . . 本文を読む
ちょうど、本日２０１２年５月２６日、私は兵庫県尼崎市と西宮市の境を流れる武庫川河畔で暮らすホームレスの方々のテントを訪問し、生活保護申請をして、路上生活から脱出しませんかと提案する活動に参加します。
生活保護は憲法が保障する基本的人権である生存権を保障するための最も重要な制度の一つです。
憲法２５条１項 すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
もちろん、 . . . 本文を読む
京都府宇治市の職員が、生活保護を申請した母子世帯の女性に対し、異性と生活することを禁止したり、妊娠出産した場合は生活保護に頼らないことを誓わせたりする誓約書に署名させていたことが２０１２年３月１３日に分かりました。
この３０代男性職員のケースワーカーは生活保護の申請者に対し、
「妊娠・出産した場合は、生活保護を打ち切る」
「母子世帯には異性と生活することを禁じる」
「生活保護費削減 . . . 本文を読む
警察署ではお姉さんが脳内出血で病死された後、 知的障害のある 妹さんが凍死したとみている。 姉は２０１０年６月から１１年６月の間に３回にわたって、札幌市白石区役所に生活保護の相談に訪れていた 。今や、生活保護は窓口でそもそも申請をあきらめさせる「北九州方式」が常識。 生活保護申請の意向を見せていたけれども、役所がさせなかった、というのが真実だろう。 . . . 本文を読む
福島県南相馬市で、福島第１原発事故による東京電力からの仮払い補償金や震災義援金を収入とみなされ、生活保護を打ち切られた世帯が２１９世帯に上ったことが7月２２日、日弁連の調査で分かった。日弁連は同日「義援金などは収入認定するべきでない。被災自治体は人道にかなう運用を行い、国も自治体を適切に指導すべきだ」との会長声明を発表。事務次長の鈴木啓文弁護士らが南相馬市で記者会見した。声明は市や厚生労働省に送付する。 . . . 本文を読む
厚生労働省は７月８日、東日本大震災の影響で生活保護受給を始めた被災者は５月末までに全国で７０２世帯（宮城県の一部を除く）に上ると発表した。被災地別では、福島第１原発事故で避難世帯が多数生じた福島県が３９１世帯（５６％）で最多だった。このほか宮城県１８０世帯▽茨城県７８世帯▽岩手県４３世帯など。世帯構成別では、働ける世代が世帯主とみられる「その他世帯」が３４７と突出。高齢者世帯１３９▽障害・傷病者世帯１３８▽母子世帯７８。 生活保護の相談は５月末までに全国で２６２１件あり、申請は９７２件。保護の開始件数は３月が２１８世帯、４月が３３１世帯と推移していたが、５月は１５３世帯と減少した . . . 本文を読む
福島県は６月２１日、東日本大震災の被災者が受ける生活保護について、義援金の１次配分４０万円分（県の上積み分５万円を含む）を収入と認定せず、保護打ち切りや減額対象にしないと発表した。対象は、県が事務を担当する町村部の住民で、市については各自治体が判断する。義援金や東京電力福島第１原発事故の仮払補償金を収入とみなし約１５０世帯の保護を打ち切った南相馬市は「対応は変えない」としており、居住地によって扱いが分かれる可能性もある。これまで、義援金や東電の仮払補償金（世帯１００万円、単身７５万円）は、震災前の生活を取り戻すための住宅の補修や家電製品の購入といった用途以外は収入として認定され、保護を打ち切られるケースもあった。しかし、「生活再建に必要な経費を被災者が自分で把握するのは難しい」などの声が相次ぎ、義援金の１次配分については収入から除外し、すでに関係書類を提出した受給者についてもさかのぼって適用する。一方、仮払補償金については、従来通りの扱いとなる。 . . . 本文を読む
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、生活保護を受給していた福島県南相馬市といわき市の約１５０世帯が、同社から受け取った仮払い補償金を「収入」とみなされ、生活保護を打ち切られた。厚生労働省は、保護費の抑制を目的として生活保護制度の本格的な見直しに着手したと報道されている。本年５月３０日には、厚生労働省政務三役と地方団体（知事会、市長会、町村会）の代表者が出席して、「生活保護制度に関する国と地方の協議」が開催された。国はまず被災者と生活保護受給者の声を聞くべきだ。被災地はもちろんのこと、東日本大震災が雇用情勢悪化に追い打ちをかける中、生活保護を制限するような不合理な改革をしたら、受給者の中から死人が出かねない。 . . . 本文を読む
アクセス
トータル
ランキング
