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もちろん、新型コロナウィルス感染対策というのは、誰がやっても難しい判断だとは思いますよ。
だけど、たとえば、満員電車を放置しておいて集会やイベントだけ自粛しても、全く意味がないじゃないですか。昨晩、ぎゅうぎゅう詰めの電車に揺られながら帰ってきて、これじゃウィルスも移るわと暗然としました。
新型コロナ、徹底的に検査するから感染者が見つかるイタリア、韓国。感染者が少ないことにするために検査しない安倍ニッポン。
安倍首相が全国の小中高等学校を３月２日から休校にしてと突然要請しましたが、そんなことをしたら、もう今日２月２８日金曜日に学校の荷物をみんな持って帰らないといけないんですけど、それは不可能ですよね。
どんだけ行き当たりばったりなんですか。
安倍政権になってから実質的賃金は下がりっぱなしで、みんな共稼ぎじゃないとやっていけないんです。
子どもたちが学校に行っている間に、親はパートで働いているんです。それは、安倍政権が一番よくそれはわかっていることでしょう。
子どもたちが長期休みに入るとどの家庭でも苦労しているのに、春休みまで突然学校がないなどということになったら、各家庭がどれだけ困惑するか、安倍首相には想像もつかないんでしょう。
これまでろくに新型コロナ対策をせずに来るから、こんな突然なことをしなければいけなくなるんです。
小中学生より幼い幼稚園や保育園はそのまま開園するように厚労省は言っていて、やってることがちぐはぐすぎます。
安倍政権は、共働き家庭や学校現場に混乱をきたしかねないといった指摘があったとして、親が休めない児童の預かり先の確保など、具体的な対応策の検討を今から考えるそうです。ほんとにとことん考えなし。
他方、日本では厚生労働省のホームページに、新型コロナ対策のために会社を休んだ場合は、従業員都合の休業だから休業手当は払う必要がないと明記。安倍政権は雇用する側だけを見ていて、従業員さんの方は全く見ていません。
韓国では、休業補償を政府が出すんだそうです。そのための予算措置もとられています。
感染を防ぐために会社を休んだら何も補償はないということです。もちろん子供さんが学校休みだから、親が会社を休んでも何も出ません。
ウイルス感染の有無を調べるＰＣＲ検査の件数について加藤厚生労働大臣は、１週間でおよそ６３００件だったことを明らかにしましたが、累計で５万件以上の韓国との差が浮き彫りとなっています。
日韓政府の国民に寄り添う姿勢の違いが、何倍もの検査数の差にも表れています。
日本に暮らす人を守る気がない安倍政権。新型コロナ対策、検査数は日本が１日９００人VS韓国１日７５００人、予算は日本１３０億円（来年度はゼロ）VSシンガポール５０００億円、韓国１兆３７００億円。
とにかく、無能。とにかく、無秩序。
こんな安倍政権だから、みんなに安心感が全くなくて、マスクと本当は全然関係がないトイレットペーパーまで買い占める国になっちゃったんだなと、本当にがっかりニッポンです。
新型コロナ対策本部なのに、誰もマスクしてない。
追伸１ やはり、政府の対策本部にいる専門家にも相談しない独断だった！
政府の新型コロナウイルス対策の専門家会議の委員で、感染症に詳しい川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長は、
「専門家会議で議論した方針ではなく、感染症対策として適切かどうか一切相談なく、政治判断として決められたものだ。判断の理由を国民に説明すべきだ」
と話しています。また、感染症対策としての妥当性について、
「一定の効果はあるかもしれないが、２００９年に当時、新型と呼ばれたインフルエンザの経験をふまえると、各地域の状況に応じてそれぞれ対策をとることが有効だ。ウイルスに感染した患者がいない地域もあるのに、全国一律に小中高校の休校を要請するという、国民に大きな負担を強いる対策を、現時点ではとるべきではないと思う」
と話していました。
休校要請 専門家「評価難しい」02月27日 20時31分 NHK より
追伸２ 厚労省のホームページより
２ 休業中の補償
＜感染し休業する場合＞
問１ 新型コロナウイルスに感染したため会社を休む場合、休業手当は支払われますか。
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＜発熱などがある方の自主休業＞
問２）発熱などの症状があるため自主的に会社を休もうと考えています。休業手当は支払われますか。
会社を休んでいただくよう呼びかけをさせていただいているところですが、新型コロナウイルスかどうか分からない時点で、発熱などの症状があるため労働者が自主的に休まれる場合は、休業手当の支払いの対象とはなりません。この場合には、事業場に任意で設けられる有給の病気休暇制度があれば、事業場の就業規則などの規定を確認いただき、これを活用することなどが考えられます。
マスクに続いて、トイレットペーパーも消毒用のアルコールも品切れなんだそうですが、日本人もいい加減にしたらどうですか。
国民のレベルに合わせた政治家しか出てこないんですよ。
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「共働きなのに困った」 新型肺炎、全国休校へ 保護者ら衝撃 職場回るか不安も
毎日新聞2020年2月28日 東京朝刊
小学校の玄関先に掲示された臨時休校を知らせる張り紙＝北海道北広島市で2020年2月27日午後0時59分、竹内幹撮影
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、全国の小中高校を週明けから春休みまで臨時休校にするよう要請する考えを安倍晋三首相が２７日表明した。「共働きなのにパニックだ」。突然の方針発表に、保護者や教育委員会の関係者に衝撃が広がった。
「夫も働いているのに、どうしよう」。秋田市の団体職員、進藤碧（みどり）さん（３６）は小１の長女（７）と幼稚園児の次女（４）、保育園児の三女（２）がいる。公務員の夫は仕事を休めず、自分も休めるか分からない。休校になった場合、子どもをどこで預かってもらうか未定だ。仕事を休めても時給制のパートだから収入に直結する。「生活もかかっているのに……」とこぼす。夫の転勤に伴い、４月から東京都内に引っ越す。長女の学校が休校になれば、２８日が友人に別れを言う最後のチャンスになる。「子どもは悲しむと思う」と語った。
埼玉県ふじみ野市に住む看護師の女性（３４）は小３の長女（９）、保育園児の次女（２）を会社員の夫と育てている。「子どものことを考えると休まなくちゃいけないけれど、休めるだろうか……」と困惑する。勤務先は県内の総合病院。感染が疑われる症状を申告する患者には隔離室で対応しており、その分多くの人手が必要になる。「ただでさえ十分な職員がおらず１人休むだけで厳しい。職場が回るだろうか」と心配した。
東京都の自営業の女性（４７）には、中３から小３まで計３人の息子と娘がいる。仕事の自由は多少利くものの、休校中の子どもの昼食の準備などが大変だ。「こういう状況なので休校は仕方がないが、子どもたちが家にこもっていられるだろうか」と不安がる。
首相の方針表明前に、２９日からの全市立学校の臨時休校を決めた大阪市。小５の長男と小２の次男、幼稚園児の長女を育てる主婦（４４）は「共働きの家はどうするのか。家庭への丸投げで、周りの母親たちも大反対している」と憤った。一方、「先手で対策を取ってもらった方がありがたい」（４３歳の自営業男性）との声も。中１の次女がいる会社役員の男性（４５）は「カリキュラムの組み替えなど今後のフォローも忘れないで」と学校側に注文を付けた。
全国に先駆ける形で２７日に臨時休校を一斉に始めた北海道では、児童や生徒の姿が消えてがらんとした校舎で、教職員らがドアノブや水道の蛇口などの消毒作業に追われた。
道内の全１７９市町村教委が２６日の道教委による休校要請に応じた。全部で約１６００ある小中学校の大半は２７日から３月４日まで、札幌市は２８日から３月６日まで休む。札幌市が１日遅いのは、夫婦が共働きの家庭が仕事を調整できるように配慮したためだ。
根室市立成央小では、６日に予定していた「６年生を送る会」を中止し、１９日の卒業式も開催方法などを検討中という。高野智晴教頭は「給食は業者にお願いしているが、突然のことでご迷惑をかけた」と話した。北見市立北中では、ある男性教諭が「明日はお願いします」と同僚にあいさつして職員室を後にした。小学１年の子どもを持ち、共働きの妻と交代で休むためという。「１人にはしておけないので」と語った。【斎藤文太郎、三股智子、本間浩昭、本多竹志】
教員戸惑い「授業時間は」
「突然のことで驚いた。朝令暮改だ」
東京都立高校の校長は戸惑いを隠さない。都からは２６日、学年末テスト後に前倒しで春休みに入るよう要請が来たばかり。テスト実施に向け、問題の作成などを進めていたところだった。「３月２日から休校なら、保護者に十分に説明する時間がない。都教委の方で統一的な対応を示してほしい」と語った。
富山県の公立中学の男性教諭は「高校入試を控えた３年生が心配だ」と話す。同県の県立高校の一般入試は３月５、６日に行われる。中学では来週初め、受験前の心構えなどを生徒に伝えるガイダンスを予定していたが、実施できない見通しだ。教諭は「卒業式もできないかもしれない。生徒が少しでも動揺せず、安心できるよう最大限のことをしていきたい」と話した。
一方、感染者が２７日現在で１人もいない群馬県の県教委幹部は、一律の休校要請に対し「詳しい状況も分からない。対応を決めるのはこれからだ」と戸惑いの表情を浮かべた。
「授業時間数は確保できるのか？」「テストもできないのに、通知表はどうする？」――。２９日から２週間、全市立小中学校と幼稚園の臨時休業を決めた大阪市では、学校現場から戸惑いの声が相次いだ。
ある市立小の校長は「子どもたちにとって最善という専門家の判断なら従うしかない」と理解を示した上で、「子どもたちの安全管理はどうなるのか。虐待の懸念や授業時間の問題など、いろんな不都合が起こることまで考えてくれているのか」と突然の決定への疑問も口にした。【高島博之、大久保昂、鈴木敦子、林由紀子】
「社会崩壊」 千葉市長ツイート
千葉市の熊谷俊人市長は２７日夜、首相の小中高校休校要請について、自身のツイッターで「社会が崩壊しかねない」と強い言葉で批判した。
子どもを預けられない医療や福祉の関係者、警察・消防職員らの家庭があるとして、小学校低学年の児童らを中心に「保護者が対応できないケースについて学校で預かる方向で検討する」などと発信した。【秋丸生帆】
全国の小学校、中学校、高校、特別支援学校に休校を要請すると表明した安倍晋三首相（手前）＝首相官邸で2020年2月27日午後6時27分、川田雅浩撮影
リスク潰すの大事／是非は言えない／データの根拠不明 専門家も賛否の声
全国一斉休校の効果と影響については、感染症対策の専門家の間でも賛否が分かれる。
感染管理認定看護師で日本環境感染学会理事の菅原えりさ東京医療保健大教授は「大勢の人が集まる場所は感染リスクが高い。封じ込めで感染拡大の抑制に効果があることは、中国での経験から分かっている。『やり過ぎだ』という意見もあるかと思うが、今は国民の命を守ることが最優先で、リスクを一つ一つ潰していくことが大事だ」と評価する。
大阪市内で開業する谷口恭医師（総合診療）は、親の負担など一斉休校にはデメリットが多く、現時点で国内には小児の重症者がいないことを挙げつつも「１人でも子どもが死亡すれば政権のダメージは大きいだろう」と指摘。「首相としては『１～２週間が山場』という専門家会議の意見に基づいて休校要請に踏み切ったのではないか。この問題に正解はなく、是非は何とも言えない」と話す。
一方、クルーズ船内の感染防止体制を批判した岩田健太郎神戸大教授（感染症内科）は２７日夜、ツイッターに、感染症対策が透明性を欠いているとして「なぜ学校？なぜ休校？根拠となるデータは？誰が進言したの？どういう根拠で？謎ばかり」と投稿した。
毎日新聞のメール取材には「子どもはローリスクグループで、そこから感染が広がるリスクも知られていない。北海道のように進行している流行に対峙（たいじ）するならば（休校は）一案。だが全国一律に取るプランとしては根拠を欠きすぎる」と答えた。【小川祐希、高木昭午、熊谷豪】
2020年2月28日 5時10分 NHK
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍総理大臣は全国すべての小中学校や高校などについて、来月２日から春休みに入るまで臨時休校とするよう異例の対応を要請する考えを表明しました。政府は、共働き家庭や学校現場に混乱を来しかねないといった指摘も踏まえ、親が休めない児童の預かり先の確保など、具体的な対応策の検討を早急に進める方針です。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍総理大臣は27日、子どもたちや教員が長時間集まる学校での感染リスクに備えるため、全国すべての小中学校、高校、それに特別支援学校について、来月２日から春休みに入るまで、臨時休校とするよう異例の対応を要請する考えを示しました。
これを受けて文部科学省は28日、全国の教育委員会などに対し要請を行うことにしていて、実際に春休みに入るまで臨時休校とするかなどの対応は自治体や学校の判断に委ねられる見通しです。
今回の要請について専門家などからは「子どもも高齢者も両方守ることにつながる」などと評価する声がある一方、「急な判断で、共働き家庭や学校現場に混乱を来しかねない」などといった指摘も出ています。
こうした声を踏まえ政府は、幼稚園や保育所、学童保育は含めないとしたうえで、行政機関や民間企業などに対し保護者が休みを取りやすいよう配慮を求め、こうした措置に伴って生じる課題は政府が責任を持って対応するとしています。
政府としては今後、低所得で仕事を休まざるをえない保護者への措置や児童の預かり先の確保など、具体的な対応策の検討を早急に進める方針です。
一方、安倍総理大臣が、感染の拡大を抑制し国民生活や経済に及ぼす影響を最小にするために必要な法案を早急に準備するよう指示したことを受けて、政府は、新型インフルエンザの発生に備え政府や自治体の対応方法を定めた特別措置法を新型コロナウイルスにも適用できるよう法改正を行うことなどについて検討を進め、今の国会に速やかに提出する方針です。
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朝は、ツイッターに誘われて、首相動静を見てみた。ツイッターが「午後1時２９分 萩生田光一文科相、藤原文科事務次官。２時３分、藤原氏出る。８分、萩生田氏出る」ここで、方針が決まったんだ！ と。ほほう。それで、その前の午前はこうだった。
｢午前９時４３分、官邸、１０時４４分、北村滋国家安全保障局長、今井尚哉首相補佐官、秋葉剛男外務事務次官。１１時８分、秋葉外務事務次官、文部科学省の藤原誠事務次官、丸山洋司初等中等教育局長。５３分、薗浦健太郎自民党総裁外交特別補佐｣
このところ、毎日まいにち、朝に北村・今井らとのミーティングが多い。そんなにまいにち、首相動静をみていたひとではじぶんはないので、いつごろか、しかとはわからないが、印象としては、北村しが「国家安全保障局長」になったころから（昨年９月）だったか、それが目立つような気がしている。いや、それはどうだったか。彼は、伊藤詩織さんの事件もみ消しに、中村格とともにかかわっているが、中村格が警察庁次長に昇進したのが今年１月１７日。このあたりからだったか。
安倍しが、側近政治の度合いを強めていっていると思っていた。この休校のことも、その流れのなかにあると思った。今井し、北村しのラインで、このことが頭を擡げて、安倍しが、それを決断したというかたちで、このことは始まったんじゃないか。
毎日新聞によると〈政府は２５日に、重症者の発生を防ぐことを柱とした基本方針を示したが、「政府の取り組みが不十分で後手に回っている」との批判が出ていた。このため、首相は２６日の対策本部で大規模なイベントを２週間自粛するよう呼びかけた。さらに２７日には学校の休校要請と立て続けに対応を打ち出すことで、政府として拡大防止に向けた「強い意志」を示す狙いもあるとみられる。首相は北海道が２６日に休校措置にしたのを踏まえて、「この１、２週間で何かできないか」と周囲に話していたという〉。
そこに出てきたのが、この「全小中高に休校要請」だったということか。いろいろと語られ報じられているように、準備も合意もないままの首相判断での発車だったのだろう。
それが、なんだか、トランプ大統領がソレイマニ司令官を殺害したのと、わたしには重なって感じられた。ネットで記事を検索すると〈トランプ大統領が下したソレイマニ司令官の殺害の決定は、アメリカの政権内にとっても想定外だったようだ。米国防総省は歴代大統領に非現実的な選択肢を示すことでほかの選択肢を受け入れやすくしてきたが、今回は「最も極端な選択肢」として「司令官殺害」を提示していて、まさかトランプ大統領がそれを選ぶとは想定していなかったというのだ〉〈「弱腰」批判を気にしていた トランプ大統領は、去年（2019年）6月に米軍の無人偵察機がイランに撃墜された際、作戦の10分前にイラン攻撃を中止した。その時「弱腰」と批判されたことをひどく気にしていたという。そして3日、ゴルフリゾートで司令官攻撃の最終承認をしたという〉(J-castニュース)。この状況が、似ていると思った。なにか「強い意志」を示す狙いで、「何かできないか」という考えの選択肢のなかから「弱腰」という批判を気にした為政者が、突拍子もない施策に乗り出すという点で。安倍しには学校への権限もない。ゴルフリゾートと安倍しの宴席つづきも近似するし。
国会をはさんで、首相動静はこうつづく。「５時２３分、加藤勝信厚生労働相、菅義偉、西村明宏、岡田直樹、杉田和博正副官房長官、沖田芳樹内閣危機管理監、北村国家安全保障局長、古谷一之、前田哲両官房副長官補、長谷川栄一、今井両首相補佐官、黒田武一郎総務事務次官、外務省の秋葉事務次官、山田重夫総合外交政策局長、星野次彦国税庁長官、藤原文科事務次官、厚労省の鈴木俊彦事務次官、鈴木康裕医務技監、荒井勝喜経済産業省政策立案総括審議官、高橋憲一防衛事務次官。６時２１分、新型コロナウイルス感染症対策本部。４１分、公邸」。５時すぎから政府内での施策が調整されたんだろうが、対策本部ではどうだったか。朝日新聞は〈首相は首相官邸で２７日開いた対策本部の会合の終了前、「何よりも子どもたちの健康、安全を第一に考え、感染リスクにあらかじめ備える」と述べ、全国一律の休校を要請した〉。会合の終了前に２０分未満「足を踏み入れて」打ち出した方針ということならば、現場の声を聴いていく姿勢は、このときも見られなかっただろう。
２８日の朝刊を読んだときの感想を述べてみた。
そしてイベントの中止要請って、ほぼ間違いなく大量倒産が出ますよ。その後に、お友達企業に独占でもさせるつもりなんですかなぁ。
イベント主催は、対策をとって開催するつもりでも、会場からの中止要求が有れば開催出来ないし、この自粛要請により、危険度が高まってるとして、出演者も取り止めが、ちらほら聞こえてきているので、この面からも開催が難しくなってきてるようです。
まぁ、彼奴は、そんなことは自己責任だよ〜、ボクちんそんな事まで知らないよ〜、とにかくオリンピックを開催しないと、ボクちんの面子が潰れちゃうじゃないか、てなところですからね。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200228/k10012305121000.html?utm_int=news-new_contents_latest_005
＞政府の新型コロナウイルス対策の専門家会議の委員で、感染症に詳しい川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長は、「専門家会議で議論した方針ではなく、感染症対策として適切かどうか一切相談なく、政治判断として決められたものだ。判断の理由を国民に説明すべきだ」と話しています。
安倍の休校の要請が、恐ろしく思慮のないスタンドプレーであり、自らの息のかかる者たちが招集した専門家たちの意見に従った判断でさえないことが分かるコメントを見つけました。
NHKからです。
臨時休校要請 教育関係者や専門家は
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200228/k10012305121000.html?utm_int=news-new_contents_latest_005
＞政府の新型コロナウイルス対策の専門家会議の委員で、感染症に詳しい川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長は、「専門家会議で議論した方針ではなく、感染症対策として適切かどうか一切相談なく、政治判断として決められたものだ。判断の理由を国民に説明すべきだ」と話しています。
また感染症対策としての妥当性について、「一定の効果はあるかもしれないが、2009年に当時、新型と呼ばれたインフルエンザの経験を踏まえると、各地域の状況に応じてそれぞれ対策をとることが有効だ。ウイルスに感染した患者がいない地域もあるのに、全国一律に小中高校の休校を要請するという、国民に大きな負担を強いる対策を、現時点ではとるべきではないと思う」と話していました。
＞日本環境感染学会の理事長で、政府の新型コロナウイルス対策の専門家会議の委員でもある東京慈恵会医科大学の吉田正樹教授は、「人から人への感染を防ぐという意味では、実施しないよりは感染者が少なくなる可能性はある。ただ、感染が起きている地域での休校は感染を広めないためにはよいと思うが、感染が起きていない地域で同じ対応をとることにどれほどの効果があるかはわからない。子どもたちが外に出歩き、友達と遊んでしまっては効果は下がるだろうし、現時点で評価することは難しい」としています。
…怒れ！ 時あまりにも遅しとはいえ、今こそ下からの倒閣の時だ！