【＃いのちのとりで】福岡高裁で原告の生活保護受給者らがまた国に勝訴。安倍政権による生活保護支給額減額を取り消す高裁では２つめの判決。「厚生労働相の判断は生活保護法に反し違法」【＃安倍晋三が諸悪の根源】
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安倍政権下の２０１３年～２０１５年に国は生活保護の受給額を切り下げ、生活保護のうち食費や光熱費など日常生活に必要な費用にあたる「生活扶助費」の基準額を計約６７０億円削減しました。
これにより人によっては削減幅が最大１０%となったんです。
この安倍政権による弱者切り捨ての典型ともいうべき生活保護基準額の引き下げが生存権を保障した憲法２５条などに反するとして、福岡県内の３９人が取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が２０２５年１月２９日に福岡高裁（松田典浩裁判長）でありました。
判決は国が減額改定の内容とした「調整」の一つを違法と認定し、一審判決を変更して、３７人の減額決定を取り消す逆転判決を言い渡したのです！
福岡高裁判決で勝訴し、記者会見で喜ぶ原告団長の中島久恵さん（中央）＝福岡市中央区で2025年1月29日午後0時6分、矢頭智剛撮影
同種訴訟は全国２９地裁で３１件が起こされており、判決のあった一審では原告勝訴１８件、敗訴１１件になっています。
二審では福岡高裁が５件目で、勝訴２件、敗訴３件となっており、全国的に徐々に裁判所の理解も進んで、原告の勝訴率が上がっています。
ちなみに、原告勝訴となった２０２３年１１月の名古屋高裁は減額決定の取り消しに加え国に賠償命令も出したのですが、今回の福岡高裁はそこまでは認めませんでした。
これまでで最高の判決が出た名古屋高裁。
これらの「いのちの砦」訴訟では安倍政権による生活保護費の改定の根拠となった、物価下落率に基づく「デフレ調整」と、年齢・世帯人数・居住地域ごとに低所得世帯の消費実態に合わせる「ゆがみ調整」の妥当性が争われました。
福岡高裁はデフレ調整の内容に着目し、根拠となった物価下落率が、生活保護の受給世帯の消費実態に沿わない形で算出されたことを問題視しています。
すなわち、政府の物価下落率の算出には家計に占める食費や居住費といった不可欠な費用の割合を反映させていて、国は生活保護世帯に限らない「一般世帯」を対象とする家計調査を利用し、下落率を４・７８％と算出しました。
そもそも生活保護受給者のなけなしの生活扶助費を削って浮いた予算はせいぜい数百億円なのに、アベノマスクで５００億円もどぶに捨てたのが安倍政権。
恥を知れ。
国が敗訴！大阪地裁が「アベノマスク」を業者に発注した際の単価と枚数を黒塗りにして開示しないのは違法として国に開示命令。岸田政権は統一教会やモリカケなど安倍政権の負の遺産を隠して誤魔化すな。
しかし今日の福岡高裁判決は、一般世帯と生活保護世帯の家計では、家計に占める不可欠な費用の割合に
「明確な違いがある」
として、家計調査をもとにした算出は不合理だと判断しました。
つまり、一般家庭と生活保護世帯とでは支出に占める不可欠な費用の割合が違い、当然、ぎりぎりの生活を強いられている生活保護世帯の方がその割合は高いのです。
ですから、生活保護世帯を対象とした別の調査結果を利用すると下落率は約1.8%にとどまるとの見方も示し、デフレ調整には
「生活保護法の趣旨・目的に反する過誤、欠落があった」
と違法性を認めたのです。
合掌。
たとえば、今日勝訴判決を受けた原告のお１人である山脇誠さん（73）さんは、５０代前半のころに勤め先の溶接会社が廃業したけれども、転職先は見つからず、新聞配達をしながら生活保護を受給し始めました。
そして、現在一人暮らしの集合住宅では、例えばガス代を節約するために見切り品の野菜を鍋に入れ、沸騰したらすぐ火を止めて古紙やぼろきれで鍋をくるむという涙ぐましい工夫をされているそうです。
そして、冬場の入浴は週２回ほどの銭湯のみで、テレビは壊れっぱなしだというのです。
山脇さんは
「ブリの刺し身が食べたい」
とおっしゃっていますが、最後に口に入れたのは５年ほど前ということです。。。。
今回原告らがその主張の根拠とした憲法２５条の生存権の規定には、その１項で
「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」
と規定されています。
生物として最低限度の生活ではなく、人格を持った人間として「健康で文化的な」最低限度の生活はできるように国に請求できる、というのが生存権なのです。
ところが、それでも生活保護の支給額は生きていくのにギリギリという金額ですから、まずそれを最大で１０％も切り下げた安倍政権の姿勢がおかしい。
そして、その減額を無理やり合理化するために「一般世帯」を対象とする家計調査を持ち出して、これくらい生活費が減ったはずだというのがそもそもおかしく、違法だという判断がまたも下ったわけです。
弁護団長の高木健康弁護士は今回の判決について
「独自に編み出した『物価偽装』をして４・７８％の下落があったとした国は間違いだと裁判所が認めた」
と評価し、同種訴訟で原告勝訴の判決が相次いでいることから
「これだけ勝っているのだから国は諦めて仕切り直しの給付をすべきだ」
と主張しました。
今回の裁判のもとになっている生活保護費の切り下げを決めたのは安倍政権ですが、それを何度裁判で負けても続けているのは安倍・菅・岸田・石破の自公政権です。
我々有権者が自公政権にＮＯをつきつけることが、生活保護受給者の命を救い、ひいては自分たち自身の生存権という基本的人権を守ることになるのです。
これぞ不当判決！名古屋地裁が、安倍政権の生活保護費引き下げは「国民感情や国の財政事情を踏まえたもの」。基本的人権の保障が財政事情や国民感情で左右されてたまるか！
「いのちの砦」訴訟の熊本地裁判決で原告の生活保護受給者らが完全勝利！安倍政権による生活保護費削減は「専門的知見に基づく適切な分析や検討を怠った」もので、厚労大臣の裁量権を濫用しており違法！
「いのちの砦」裁判で安倍政権による生活保護費の減額を違法と断じ、しかも国に国家賠償責任まで認める画期的な名古屋高裁判決！安倍・菅・岸田政権の生存権侵害と新自由主義政策が断罪された！！
そして今日の判決。行きつ戻りつ徐々に政府を追い詰めていく市民。
良い裁判官が良い判決を書くという側面もあるが、原告と弁護団と支援する市民が裁判所に良い判決を書かせるところまで追い込むのが裁判闘争だ。
【謹賀新年】「もどかしくても大きな一歩前進がなくても声を上げていくしかない」。「ここに私たちがいる。それだけでも大きな一歩だ」。世の中は「良くなる」ものではなく「良くする」もの【＃虎に翼紅白特別編】
編集後記
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</picture>生活保護費の引き下げは生存権を保障した憲法25条などに違反するとして、福岡県内の男女計39人が国や居住自治体に賠償や減額決定の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁は29日、請求を棄却した1審・福岡地裁判決（2021年5月）を変更し、原告37人について自治体の減額決定を取り消した。松田典浩裁判長は「厚生労働相の判断は生活保護法に反し、違法」と述べた。
全国29地裁に起こされた同種訴訟で5件目の高裁判決。そのうち減額を取り消す判決は、国家賠償も命じた名古屋高裁判決（23年11月）に続いて2件目となった。1審判決は29件のうち、減額取り消しが18件、請求棄却が11件。司法判断は割れており、今後、最高裁が統一判断を示す見通し。
国は13～15年、生活保護費のうち食費や光熱費などに充てる「生活扶助費」の基準額の算定に、物価下落率を基にした「デフレ調整」や、生活保護世帯と一般の低所得者世帯の生活費を比べて見直す「ゆがみ調整」を反映。3年間で基準額を平均6・5％引き下げ、計約670億円を削減した。1審判決は、減額決定は厚労相の裁量権の範囲内として原告側の敗訴とした。
高裁判決は、ゆがみ調整は不合理ではないとしたが、デフレ調整で一般世帯の消費構造を基に物価下落率が算定された点を問題視した。生活保護世帯は生活に不可欠な食費や光熱費への消費割合が高いのに対し、一般世帯は生活に必ずしも必要ではない教養娯楽費などにも多く支出しており「消費構造が明確に異なる」と指摘。「要保護者の需要を基として保護を行う生活保護法の趣旨・目的に反する過誤・欠落がある。不合理で違法だ」と述べ、減額決定を取り消した。
ただ、減額を取り消せば損害は回復するとして国の賠償責任は認めず、原告2人については訴訟提起に必要な手続きを期間内にしていなかったとして控訴を棄却した。
厚労省は「判決内容を精査し、適切に対応したい」とコメントした。【志村一也】
生活保護減額取り消し＝原告勝訴、二審で２例目―福岡高裁
同種訴訟は全国２９地裁で３１件起こされ、司法判断は分かれている。高裁判決は５件目で、二審での原告勝訴は２３年１１月の名古屋高裁に続き２例目。同高裁は国に原告１人当たり１万円の賠償も命じたが、福岡高裁は「処分取り消しで損害は回復される」などとし、賠償請求は退けた。
判決で松田裁判長は、一般世帯と生活保護世帯では、食費や教養娯楽費など各項目の家計に占める割合に「明確な違いがある」と指摘。厚生労働省が一般世帯を対象にした「家計調査」を用いて基準額を算定した点を「不合理」と述べ、厚労相がこの算定方法を採用した判断について、「違法性が認められる」と結論付けた。
一方、請求を認めなかった原告２人については、引き下げ決定の通知後、期限内に県に審査請求をしなかったとした。
判決後に記者会見した原告の山脇誠さん（７３）は「少しでも生活が楽になるように願っている。うれしい」と話した。
厚労省の話 判決内容を精査し、適切に対応したい。 （Ｃ）時事通信社
（2025/01/29 18:24）
生活保護費が2013年から段階的に引き下げられたことについて、福岡県内の受給者が国や自治体を訴えた裁判で、2審の福岡高等裁判所は国の対応を違法だと判断し、引き下げを取り消す判決を言い渡しました。同様の集団訴訟の2審で引き下げを取り消した判決は2件目です。
生活保護費のうち、食費や光熱費など生活費部分の基準額について、国は、物価の下落などを反映する形で、2013年から2015年にかけて最大で10％引き下げました。
これについて福岡県内の受給者39人は、「憲法で保障された最低限度に満たない生活状況を強いられている」などとして、自治体が行った引き下げの取り消しなどを求める訴えを起こし、4年前に1審の福岡地方裁判所が訴えを退けたため、控訴していました。
29日の判決で福岡高等裁判所の松田典浩裁判長は、国が一般世帯に対して実施した家計調査をもとに物価の下落に関する調整を行ったことについて、「一般世帯と生活保護世帯では、消費支出に占める食費の割合を示す『エンゲル係数』などに明確な違いがあり、調整にあたっては生活保護世帯の支出割合を用いるべきだった」と指摘しました。
その上で、「厚生労働大臣の判断の過程には生活保護法の趣旨に反する誤りや欠落があり、違法性が認められる」として原告のうち37人について、引き下げを取り消しました。
一方、国に賠償を求める訴えは退けました。
原告の弁護団によりますと、全国で起こされている同様の集団訴訟で、国の判断の違法性を指摘した判決は今回で20件目で、2審では2件目です。
判決が言い渡されたあと、裁判所の前では原告の女性などが「逆転勝訴」、「司法は生きていた」と書かれた紙を掲げました。
周りにいた原告や支援者などからは喜びの声があがり、拍手が起こりました。
判決後の記者会見で、原告の1人で福岡市の山脇誠さん（72）は「うれしいです。ガスや電気などを節約しながら生活していますが、今後、生活保護を受けている人の暮らしが少しでも楽になってもらいたいと思います」と話していました。
原告の弁護団の高木健康弁護士は「生活保護世帯の生活実態が支給額の引き下げに反映されていなかったことを認めてくれました。国は上告せず、判決を確定させてほしい。2013年からの生活保護の引き下げを国に撤回させられるよう、今後も頑張っていきたい」と述べました。
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森友学園めぐる文書の不開示の決定を取り消す判決 大阪高裁
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250130/k10014707811000.html
とはいえ、手放しに喜んではならない点、今後予想される国の卑怯で倫理に悖る出方、それによりまたしても雅子さんが味わわされる無念の思い等もあるのではと、これまでのことから、どうしても思ってしまいます。よろしければ、そうした解説もいただけたらと思います。
あと、このNHKの記事より、次のMBSの記事の方がはてなブックマークでは反響が大きいのですが、その中に、タイトルに対して、法廷で拍手することを肯定的に書くなよ、みたいなものがありました。
【速報】法廷内で拍手！森友公文書改ざん 妻・赤木雅子さんの訴え認める 文書不開示めぐる訴訟で大阪高裁が逆転判決「不開示とした国の決定を取り消し命令」
https://www.mbs.jp/news/kansainews/20250130/GE00063302.shtml
それに対して次のブコメをつけたのですが、
＞コメ欄、判決に拍手して、どう審理の妨げになるの？というのが10秒だけググっての感想。もっと深く専門的な話なのかな？ でなければ恥じてね。その人たちのハンネ忘れたくないな。／本題は、本当に本当によかった。
実際、どうなのか教えていただきたいです。
それはさておき、この記事はやはり、この部分だと思います。↓
＞判決読み上げの際は、まっすぐ裁判長を見つめて、主文を聞いていた雅子さん。読み上げが終わった後は、涙ぐんで、隣に座る弁護士と握手しました。
これを見ると、まだ不安もよぎるけど、でも、とりあえず、本当によかったと思います。あとは、雅子さんは本当に意志が強いな、戦っているんだなと思える部分として、この記事の最後の節を引用したいと思います。
＞■雅子さん「朝、勝つんじゃないかと」
逆転判決を受けて、雅子さんが、大阪高裁前で取材陣に思いを述べました。
雅子さんは「朝、起きたとき、勝つんじゃないかな、と思って。（俊夫さんに）勝ってくるよ！と言って出てきた。喜んでいると思います」
「資料には、出せないものもあると思いますが、国のもの、国民のものだと思うので、『国』の考えだけで、出さないというのはやめてほしい、新しい考えを持ってほしい。」などと話しました。
そして、「国はいくらでも体力がある。こちらは1人でたたかっている、1人の人間を痛めつけるようなことはしないでほしい」と、国は上告せず（判決に）従ってほしい、と話しました。＜
でもそれでも捕捉率は2割程度でしょ？
コロナ予備費11兆円の使途不明がうやむやにされたり、財源なき軍拡43兆円の話しが一人歩きするこの国で、予算のことでネガキャンするのは定番の茶番ってもんでしょ(笑)
実際支給の減額に励んだ安倍内閣に於いて、国地方の財政がどれほど改善したってんでしょうか
保護の中身は「医療扶助」が5割、「生活扶助」が3割ということですから高齢受給者が多いことを示した内分けです
予算は自然増と見做さざるを得ないんじゃないですか
それに生活保護は「もてる現金、預金は10万円まで」「パソコンはいいが車、バイクはもてない、スマホも1台だけ」という親の脛かじりネトウヨには耐えられない厳しい条件がつきます
結果的に生活扶助額の大半は個人消費に回り、政府部門ではむしろ乗数効果が高かったりする逆説も生んでます
生活保護の捕捉率が高い諸外国のほうが日本より経済成長もするし財政も余裕がありますしね
編集後記に出てくる尾藤先生に幹事長をしていただいた近畿原爆症集団訴訟。
私は弁護団事務局長として弁護団席最前列に座っていました。
判決言い渡しが始まり、原告９人に対する原爆症認定申請を却下する厚労省の決定がことごとく全員取消！
わたくし、もう滂沱の涙で前が見えません！
とにかく横の藤原精吾弁護団長らと握手し、弁護団と抱き合い、被爆者の方々の座る席に駆け寄ってハグですよ。
赤木さんの判決記事に乗せた裁判長の顔写真、あれは入廷したところの写真ですからね。
これからいい判決言い渡しますよ～～っていう顔をしているでしょう？(笑)
あんな喜ばれる判決を言い渡したのに、拍手が起きたくらいで怒りますかいな。
何が判決言い渡しのさまたげになる、ですか。
ほんまにど素人のネトウヨには困ったものですな！
暗黒さん、私も書き忘れたと思っていたのですが、２００万人の受給者にひもじくも不安な思いをさせて浮いたお金が１年にたった６００億円。
アベノマスクで５００億円パーにするような人たちがようも２００万人の生活困窮者からちょっとずつお金を取り上げるようなことをしよったなと思いました。
そこを書き忘れてました。
ありがとうございます。