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司法研修所同期でラディカル弁護士の森川文人弁護士は、９月２７日の安倍晋三元首相の国葬に対してももちろん反対し、安楽椅子派ブロガーの私と違って、さまざまな集会でも挨拶や講演をしています。
先日行われた集会での彼の発言要旨を見て、あらためて行動する弁護士の情報収集能力に感嘆し、彼の発言にこのブログ用に手を加えてもらって、特別寄稿をしてもらいました。
これまでこのブログで私が書いてきた安倍国葬反対論とは一味違う、新鮮でかつブレない主張をお読みいただけると思います。
安倍晋三元首相の葬儀で、安倍氏の実弟である岸防衛相が指示して、戦後唯一の家族葬への自衛隊特別儀仗隊の出動をさせていた。安倍氏国葬といい、権力の私物化は許されない。
森川文人弁護士
戦争動員としての国葬に反対を
安倍元首相の国葬については、多くの反対の声が挙がっています。法的根拠がない、民主主義に反する、弔意を強制するな、税金から多額の費用を出すなんてとんでもない、そもそも何故、安倍が国葬なんだ？！等。
これほどの反対の声が高まり、各地で集会やデモも繰り広げられているのは、安倍政権下での戦争法成立の２０１５年以来でしょう。
根底には、岸田政権に対する強烈な不信感があります。
「戦争と改憲の安倍政治」を継承している岸田政権。民衆の一人が打ち込んだ銃弾が安倍元首相の死と共に、その旧統一教会と政権の一体的な関係を暴き、いくら蓋をしようとしても仕切れないほど、私たちの怒りを引き出しました。
自民党政治が統一教会という犯罪的な極右・反共の洗脳組織に支えられながら「改憲と戦争、弾圧と労働組合の破壊」の右傾化を導いてきた、そのあからさまな政治の手口が明らかになり私たちの怒りは収まりません。
【#安倍晋三の国葬に反対します】祖父岸信介氏の時代から霊感商法の統一教会の布教宣材。「桜を見る会」ではマルチ商法のジャパンライフの広告塔。安倍元首相ほど「国葬」にふさわしくない人物はいない。
岸田首相は、安倍国葬の理由として
「我が国は、暴力に屈せず民主主義を断固として守り抜くという決意」
を示すため、と説明しています。
・・・でたらめもいい加減にして欲しい。
安倍元首相こそ、戦争暴力を推進（集団的自衛権容認閣議決定、安保法等）し、警察暴力による弾圧を強化（共謀罪（テロ等準備罪）法等）し、民主主義を蔑ろ（モリカケ問題、証拠隠滅等）にしてきた張本人です。
9・17参院特別委、安保法案を強行採決。そのとき、鴻池委員長の周囲は委員会以外の議員ばかりだった。
もし民主主義というものが機能しているなら国葬はとっくに中止されているでしょう。
しかし、これほどの反対の声が上がっているにもかかわらず、そして内閣支持率が急落しているにもかかわらず、国葬を強行するのは何故か。何が狙いなのか。
それは、私たちを取り囲む客観的情勢からすれば明らかです。
安倍政権下、多くの反対の声を押し切って戦争（安保）法を成立（２０１５年）させて以来、沖縄南西諸島では、中国に向けての自衛隊のミサイル基地や電子戦基地が４０の有人の島々に配置されてきています。
さらに中国大陸に届く長射程ミサイル１０００発以上を用意しようとしています。
２０１９年、核弾頭か否かINF全廃条約を一方的に破棄した米軍の意図は核武装にほかなりません。
その上で昨年の秋から、空前の規模の軍事演習が米軍と共に行っています。
この夏だけでも、６月末から今月まででも環太平洋合同演習「リムパック」、米韓軍事演習「ウルチフリーダムシールド」（8/22〜9/1）、米インドネシア合同軍事演習「スーパーガルーダシールド」（8/1〜8/14）、オーストラリア多国籍空軍合同演習「ピッチブラック２２」（8/20〜9/8）、日米共同軍事演習「オリエントシールド２２」（8/14〜9/9）など。
その規模と回数は凄まじく、これらは、あからさまな中国に対する軍事挑発であり宣戦表明そのものです。
アメリカのペロシ下院議長の台湾訪問、それに対する中国軍のミサイルによる演習、アメリカから台湾への追加軍事支援１１億ドル。
イージス艦の台湾海峡への挑発的な通過。
これが現実であり客観的な情勢です。
アメリカのペロシ下院議長が米中激突の危険を冒して台湾に強行訪問。アルカイダ最高指導者を裁判なしに問答無用で暗殺。アメリカの横暴が世界を危険にし続けている。
中国の軍事演習、特に日本の排他的経済水域へのミサイル発射は許されないが、それはペロシ下院議長の台湾訪問強行が原因。ペロシ氏を責めるべきであって、憲法９条を非難する「９条ガー」は間違っている(笑)。
マスコミの報道と現実（客観情勢）は異なります。そのため、戦争は私たちが知らないうちに始まるかもしれませんが、突然始まるのではありません。エスカレートした軍拡競争の果て、演習という名の軍事挑発の先に小競り合いがあり、そして想定された衝突がきっかけとして始まるのです。これは「自衛」などいうものではなく戦争そのものです。
どちらの軍隊が先か、それは私たちには関係ありません。
それは国家主義、ナショナリストの見方です。
この間まで戦争反対と言っていた人たちが、いざ、戦争が始まると、ロシアの軍事侵攻と徹底抗戦のウクライナ軍を讃え、
「台湾を中国からアメリカと共に守れ、そのために戦え！」
という空気に流されていきます。
ＴＢＳ世論調査で日本が専守防衛を「見直すべき」５２％、「見直すべきではない」２８％。ロシアのウクライナ侵略で浮足立つ一般市民は、ウクライナ戦争から得られる教訓を誤解している。
日米首脳会談の共同声明で中国に「異例の核軍縮呼びかけ」のお笑い。5500発保有の米国が350発の中国に文句を言う資格はない。ウクライナ危機で核兵器禁止条約のみが人類の生き残る道であることは明らかだ。
しかし、現在のウクライナ軍の戦争と同じく、かつての２０万人の犠牲を出した沖縄戦も「自衛戦争」です。
自衛・・・何を守るのか。今は沖縄・南西諸島には１５０万人の住民がいます。
ミサイルを配備しながら住民の避難は考えていない、当然の「負担」と切り捨てるのが軍隊。
今も昔も、軍隊は国民を守るどころか、国民を動員し、犠牲にし、支配層だけを守るのです。
沖縄戦から７７年目の沖縄慰霊の日。沖縄戦とウクライナ戦争に共通する教訓は、戦争を起こさないためには軍事費を増大して軍拡をすることではなく、そもそも戦争を国にさせないための憲法９条が宝だという事だ。
戦争を遂行する為には国民を動員しなければなりません。
排外主義を煽り、愛国心をかき立て、祖国防衛の空気に持っていかなければならない。
ウクライナ戦争が始まって以来、世界中、そのような国家主義の空気に人々は持っていかれようとしています。
安倍元首相と橋下徹氏の「核共有」構想は非核三原則違反であるばかりか、憲法にもNPT条約にも原子力基本法にも反する違法行為。ところが松井一郎代表が「非核三原則は昭和の価値観」と言い出した(笑)。
愛国心教育に舵を切り教育基本法を改悪したのは誰でしょうか。
集団的自衛権を閣議決定で容認したのは誰でしょうか。
武器輸出三原則を解禁し、安保法を成立させ、最後まで「台湾有事は日本有事」「核シェア」をすべきだと煽っていたのは誰でしょうか。
国葬は、この安倍政治の戦争国家化を肯定し、称賛し、愛国主義を煽り、ひいては私たちを戦争に動員するために強行しようとしているのです。安倍の死をもって私たちを黙らせ、まさに問答無用の協力体制にねじ伏せようとしているのです。
岸田首相がバイデン米大統領来日に合わせ、軍事費拡大を表明の予定。ロシアがウクライナに侵略していることで、中ロが日本へ攻撃する可能性はむしろ減っているのに、軍事費を１０兆円以上にするのは火事場泥棒だ。
「中国侵略戦争」という文言。
ここに右翼、愛国主義者らが激甚な反応をしています。
敵基地攻撃能力を持つミサイルを南西諸島に配置していれば、それは中国侵略戦争の準備であることは明らかですが、それを「防衛」や「安全保障」の名でごまかす・・・これが歴史の教訓でしょう。
私たちは、教育され、洗脳され、騙されて、戦争に動員されてきたのです、国家の名の下に。
安倍元首相の敵基地攻撃能力は「基地に限定する必要はない。向こうの中枢を攻撃することも含めるべきだ」という意見に押されて、自民党が「専守防衛」もやめて「積極防衛」「自衛のための攻撃」を検討しだした。
国葬を阻止しましょう。国葬の狙いを暴露し、潰しましょう。
しかし、国葬を潰すこと（だけ）が目的ではない、ここまで反対する私たちの声を無視ししてまで、「国葬を強行する政府そのもの」を、「戦争国家化する権力そのもの」を潰し、世界を変えなければなりません。まさに歴史的な決戦の時です。
闘うべき相手は中国ではありません。戦争政策の自国政府を打倒しましょう。
国家間の闘いの地平に引き摺り込むための仕掛けとしての国葬であり、私たちは、それを意識的・自覚的に乗り越え、階級闘争としての戦争反対、動員される側の立場から戦争反対を訴えます。
どこの政府を戦争を止めようとしない今、戦争を止めることができるのは私たち労働者民衆だけです。そもそも私たちを動員しなければ戦争はできません。戦争協力拒否の意思を明確に示しましょう。
今、沈黙は罪です。押し黙るのでもなく、無視するのでもなく、主体的・具体的な行動で積極的に反対の意思を示しましょう。そのためデモや集会で私たちの力を示しましょう。
戦争に動員されたくない、戦争に反対し協力を拒否する世界中の全ての人々、中国の人々、アメリカの人々、ミャンマーの人々、ウクライナの人々、そしてロシアの人々と戦争政策の自国政府打倒の国際連帯を訴えます。
戦争反対！ 国際連帯！反战国际团结！
言われなくても呼ぶよねえ。
今回の森川君の寄稿で驚いたのはこの部分。
『その上で昨年の秋から、空前の規模の軍事演習が米軍と共に行っています。
この夏だけでも、６月末から今月まででも環太平洋合同演習「リムパック」、米韓軍事演習「ウルチフリーダムシールド」（8/22〜9/1）、米インドネシア合同軍事演習「スーパーガルーダシールド」（8/1〜8/14）、オーストラリア多国籍空軍合同演習「ピッチブラック２２」（8/20〜9/8）、日米共同軍事演習「オリエントシールド２２」（8/14〜9/9）など。
その規模と回数は凄まじく、これらは、あからさまな中国に対する軍事挑発であり宣戦表明そのものです。』
どれも報道されていると言えばされているのですが、こうやってまとめてみると、確かにすさまじい軍事演習が立て続けにやられているわけで、確かにこれは日米の仮想敵である中国や北朝鮮にとってはとてつもない挑発であり脅威でしょう。
こんなことをしていたら、それは日米側が原因で戦争が始まる危険性があると言わざるを得ません。
そして、戦争で死んだ兵士だけが英霊として祀られる靖国神社が戦争を可能にする道具であるのと同じで、軍国主義者だった安倍晋三元首相だけを国葬にすることもまた、戦争のための装置なのだと感じました。
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政府が導入を決めている長射程巡航ミサイルについて、１０００発以上の保有を検討していることがわかった。台湾有事も念頭に、南西諸島から九州を中心に配備し、弾道ミサイルを多数配備する中国との「ミサイル・ギャップ」を埋める狙いがある。
複数の政府関係者が明らかにした。政府は国産で、陸上自衛隊に配備されている「１２式地対艦誘導弾」の射程を現在の百数十キロ・メートルから北朝鮮や中国沿岸部に届く１０００キロ・メートル程度に延伸し、艦艇や戦闘機からも発射できるよう改良を進めている。地上発射の改良型は当初の予定を約２年早めて２０２４年度にも配備する方針だ。地上を標的とする対地攻撃への応用も進める。
政府は年末に改定する国家安全保障戦略などで、自衛目的で敵のミサイル発射基地などを攻撃する「反撃能力」の保有を打ち出す見通しだ。改良型ミサイルは「反撃能力」の中核となる。早期に１０００発以上保有するには、ミサイル開発に携わる企業の生産ラインを増やす必要がある。防衛省は関係企業の設備投資を支援する制度を創設する方針で、２３年度予算の概算要求に関連経費を盛り込む方向だ。
政府が長射程ミサイルの大量保有を目指すのは、日米と中国のミサイル攻撃能力の差が開きすぎているためだ。
日本はこれまで、「敵基地攻撃能力」（反撃能力）を保有しない方針だったため、対地攻撃ができる長射程ミサイルを配備してこなかった。米国は、１９８７年に旧ソ連と中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約に調印して以降、２０１９年８月に失効するまで、射程５００～５５００キロ・メートルの地上発射型ミサイルの保有を禁じた。現在は開発を再開しているが、保有には至っていない。
これに対し、米国防総省の分析などによると、中国は日本を射程に収める地上発射型の中距離弾道ミサイルを約１９００発、中距離巡航ミサイルを約３００発保有しているとされる。
北朝鮮も日本を射程に収める弾道ミサイルを数百発配備している。中国や北朝鮮は、変則軌道で飛行し迎撃困難な極超音速兵器の開発も進める。自衛隊が迎撃ミサイルだけで対処するのは困難な状況となっている。
【2022年9月16日（金）2面】
より深く、確かな絆をつむぐ
米「ハイマース」が初展開、島嶼作戦の連携強化など
陸上自衛隊と米陸軍による共同訓練「オリエント・シールド22」が8月14日から9月9日まで（実動訓練は8月28日～9月3日）、健軍、奄美駐や霧島演習場などで実施された。米陸軍高機動ロケット砲システム（ハイマース）が初めて奄美に展開し、陸自との対艦戦闘を実施したほか、日米の電子戦部隊も初参加するなど、島嶼（とうしょ）作戦の連帯強化を図った。8月27日の共同訓練開始式以降、訓練の様子や訓練後の日米の交流などを写真とともに寄せてくれた西部方面隊の報告を中心に、その一部を紹介します。
オリエント・シールド22
■令和4年度国内における米陸軍との実動訓練（オリエント・シールド22）】 陸幕の7月21日の発表によると、訓練は陸自、米陸軍の部隊がそれぞれの指揮系統に従い、共同して作戦を実施する場合における相互連携要領を実行動により演練し、共同対処能力の向上を図るのが目的。健軍、奄美、福岡、えびの各駐、高遊原、瀬戸内両分屯地、霧島、大矢野原両演習場などで実施された。
陸自の担任官は西部方面総監の竹本陸将。実施部隊は、西方総監部、4師団、西方特科隊、2高射特科団、西方システム通信群など。
また、米陸軍の担任官は在日米陸軍司令官のジョエル B.ヴァウル少将で、実施部隊は在日米陸軍司令部、第1マルチ・ドメイン・タスクフォース、第1－24歩兵大隊、第17砲兵旅団、第38防空砲兵旅団など。
訓練では、島嶼（とうしょ）作戦における陸自CDOと米陸軍MDOを踏まえた日米の連携を向上するため、奄美大島で陸自12SSM、米陸軍HIMARS、日米電子戦部隊による初の共同対艦戦闘訓練に係る実動訓練を実施。また、米陸軍の対戦車ミサイル「ジャベリン」と陸自の対戦車ミサイル「01式軽対戦車誘導弾」による初の実弾射撃訓練を実施した。
開始
国内における実動訓練共同訓練開始式を行った＝8月27日、健軍駐
射撃
共同戦闘訓練として、陸自の対戦車ミサイル「01式軽対戦車誘導弾」と米陸軍の対戦車ミサイル「ジャベリン」による国内初の実弾射撃訓練を実施した＝8月28日、大矢野原演習場
演練
共同歩兵戦闘訓練における日米のヘリボン攻撃に引き続く接敵機動からの攻撃などについて一連の行動を演練し、共同対処能力を向上した＝霧島演習場
調整
陸自の領域横断作戦と米陸軍のマルチドメインオペレーション連携の実効性向上のため、日米の各幕僚が綿密に調整を実施した（西部方面隊ツイッターから）
視察
吉田陸幕長が訓練視察。陸幕長は、状況報告のほか、市街地訓練における日米の連携要領などについて確認した＝9月1日、霧島演習場、健軍駐
終了
オリエント・シールド訓練終了式を実施。訓練では、「陸自CDOと米陸軍MDOとの連携について、実動により実効性を向上させ、相互理解による強固な日米同盟の強化を図ることができた」としている＝9月3日
信頼
西部方面隊は、9月3、4の両日、各所で訓練終了後の優秀隊員表彰式と文化交流を行った。餅つき、太鼓、書道などの体験を通じ、日米隊員相互間の信頼関係を向上した
[ワシントン ２日 ロイター] - 米国務省は、台湾に対する１１億ドルを超える武器売却を承認した。国防総省が２日に発表した。中国は反発し対抗措置を取る構えを示している。
先月のペロシ下院議長の訪台を受け、中国は台湾周辺で大規模な軍事演習を行っている。
国防総省の国防安全保障協力局によると、対艦ミサイル「ハープーン」６０基や空対空ミサイル「サイドワインダー」１００基のほか、監視レーダー計画へのロジスティック支援などが含まれる。
在ワシントン中国大使館の報道官は声明を発表し、米国による武器売却の可能性は「中米関係と台湾海峡の平和と安定を著しく危うくする」と指摘。「中国は事態の進展に鑑み、合法的かつ必要な対抗措置を断固として講じる」と述べた。
バイデン政権は、この武器売却計画は以前から検討されてきたもので、台湾と米国の議員の協議によって策定されたとしている。
ホワイトハウスの中国・台湾担当高官、ローラ・ローゼンバーガー氏は「中国が台湾周辺での軍事的プレゼンス拡大などを通じて、台湾への圧力を強め続け、台湾海峡の現状を変えようとしているため、われわれは台湾が自衛能力を維持するために必要なものを提供している」と声明で述べた。
国防総省は、今回発表した装備と支援が地域の基本的な軍事バランスを変えることはないとの認識を示した。米政府高官らは、台湾に対する米国の政策転換を反映するものではないとしている。
国務省の報道官は、匿名を条件に「これらの売却案は、台湾の軍近代化と信頼性のある防衛力維持に向けた継続的な取り組みを支援するための定期的な事例だ」と語った。
台湾国防部（国防省）は声明で感謝の意を表し、このところの中国による「挑発的」行為は深刻な脅威をもたらしており、武器売却は中国の軍事的圧力に立ち向かうのに役立つと指摘。
また「同時に台湾の総合的な防衛力を強化し、台湾海峡とインド太平洋地域の安全と平和を共に維持するのに寄与することも示している」と述べた。
武器売却は議会の承認が必要になるが、民主、共和両党の議会関係者によると、反対は見込まれていない。
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思い返すと、過去に他議員やメディアや国民から嘘つきと後ろ指をさされた議員は数知れずだと思いますが、国会という場で正式に嘘つき認定された議員は一体、何人いたでしょうか。
ロッキード事件に端を発した政治倫理綱領に書かれていることを知ると、ただこの一点から見ても、国会の場だけではなく、政治家としての有り様に大問題ありとしか思えない者が国葬に値する功績を持つ政治家であったとするには無理がありすぎると私は考えます。
皆さん、いろいろな考えがあり、それらを喧々諤々やりあって、良い方向へ向かえばいいと日頃から思っていますが、それには大前提があって、嘘は駄目だ、なんです。
私には、嘘をついてまで思いを成し遂げようとする輩を政治家にしてはならないというか、責任ある地位に就かせてはならないが人生訓としてあるんです。それは、嘘つきと見抜けずに大変な目に何度も合ってきた間抜けな経験からなんですが。ｗ
これだけ書くと皆さんもきっと嘘つきはダメと同意されると思うのですが、ならば、なぜ、嘘つきが総理大臣になれる日本となっているのでしょうか。
ましてや、その嘘つきが功績のある人物と評価され、果ては、国を挙げて葬式を出してやるとなっているのか。
私は無学だし頭も悪く、詳しくない分野の方が圧倒的に多いポンコツ人ですが、ポンコツなりの長い人生で出た結論が、兎にも角にも嘘つきはダメ、なんです。
だから、ここで、国会にまで嘘つきと認定された人物が、国家に多大な功績があったとされ、国葬まで行われるとなると、ますます、嘘つき天下の日本となるような懸念が掻き立てられているのです。
それでも、無念ではありますが、ここまで来ると国葬は行われるでしょう。
だからというか、せめて・・・、
安倍晋三とは、政治倫理綱領に準じない、国会で正式に嘘つきと認定された稀な人物であり、
そんな嘘つきを国葬に値する功績を持つ人物と評価した岸田の判断は間違っていると書かせていただきます。
統一教会が「私たちの安倍晋三が国葬されるのは素晴らしい」といった趣旨の声明を出しているとか。
安倍晋三氏と犯罪組織・統一教会の関係を調べる、調べないといった話がありますが、事実は明白。安倍晋三は統一教会によってつくられた政治家であり、そのおかげで首相になっていたのです。
このような人物を国葬にするということは、日本政府が統一教会と一体であるということでしょう。
国葬（刻葬儀）に参列する人たちは、外国からの参列者と内閣の助言（指示）で参列す天皇夫妻を除き、「自分は統一教会の構成員」だと宣言していることを自覚しなければいけません。
すでに、「司法の場では統一教会の違法性が確定している」ことが多々報じられています。何十年もの間、反社が放置されてきたのです。もう「知らなかった」は通用しません。
警察・検察も犯罪者たちをこれ以上野放しにせず、反社・統一教会の関係者を「丁寧に」取り調べて罪を償わせるべきです。もし、未だに「宗教弾圧」「信仰の自由を侵す」等の勘違いを言うのなら、刑法犯が「この行為は私の信仰によるものです」と主張すれば無罪放免になることになります。
放置国家ではなく、法治国家になってほしい。