安倍首相追放の次は菅政権を打倒！
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ざっくりいうと、経済学で自由主義と言うのは、アダム・スミスという有名な英国の経済学者の
「神の見えざる手」
と言う言葉が象徴するように、市民の自由な経済活動に委ねていれば、うまく調整がついてすべてがまるで神様の配慮のようにうまくいく、と考える近代市民社会における経済理論です。
実際には、それでは貧富の差が拡大しすぎて社会不安が激化し、共産主義革命が起こりかねないということで、資本主義社会でも、政府が積極的に社会政策・財政政策を行うケインズ経済学や、社会民主主義が登場。
これに対する反動で登場した、新自由主義と言うのは「小さな政府」論といい、政府はできるだけ手を出さず、やはり民間にできるだけ委ねたほうがいいという考え方で、
「自助、共助、公助」
と公言してはばからない菅総理は、まさに公助軽視の新自由主義者の典型です。
小泉→安倍→菅。ほんとにろくなもんじゃねえ。
さて、その新自由主義者の権化、政権が誕生して二日後には「政商納言」竹中平蔵氏と懇談した菅総理は、いきなり、中小企業基本法の見直しに着手すると言い出しました。
菅総理がいきなり「政商納言」竹中平蔵パソナ会長と会食。この二人は、小泉「国民生活破壊」内閣で竹中氏が総務大臣、菅氏が副大臣だったという力関係。「中抜き」パソナと堂々と懇談とは世も末だ。
中小企業基本法とは、国の中小企業に関する政策について、基本理念や方針、定義などを定めた法律です。その目的は大企業と比べて資金力などに劣る中小企業の発展を支援するため、1963年に制定されました。
この法律の中で、中小企業の定義は業種によって異なり、例えば製造業は資本金3億円以下または従業員300人以下、サービス業は5000万円以下または100人以下となっています。
ところが、菅政権はこの「中小企業」に該当する企業は税優遇などを受けられるため、この定義から外れないよう規模拡大に動かないとして、中小企業の定義を見直して、優遇が受けにくくできれば、再編が進むというんですよ。
北風と太陽の寓話でいえば、弱いものに思いっきり北風をびゅうびゅう吹かせるような政策です。
この方針自体、弱肉強食ですし、中小企業が再編するというよりも、中小企業の経営体力を奪い淘汰し、大企業だけが生き残る世の中にしようというもので許されないのですが、問題は、今やるのはさらに最悪のタイミングだってことなんです。
コロナ禍なんですよ、いま。
それでなくても、どこも経営が苦しいのに、中小企業として税などの優遇を受けにくくしたら、どっと倒産が増えるに決まっています。
そのしわ寄せは、今雇い止めが相次いでいる非正規社員は中小企業に多いんですから、そこにしわ寄せが来るに決まっています。
菅総理のおひざ元、横浜市関内の地下トンネルで生きるホームレスの方々。
そしたら、それでなくても貧困率が高い母子家庭なんてどうなるんですか。
日本に暮らす皆さん、これが苦労人のはずの菅総理の素顔なんです。
弱い立場の人を苦労させるという意味での必殺苦労人なんですよ、この人は。
（１％の富裕層である）国民のために働く内閣。
コロナでさまざまな援助をしながら、こんな突き放すようなことをするだなんて、左手で相手を抱き寄せて右腕でパンチを何発も食らわせるようなもの。
何を急いでいるのか。
菅総理は常軌を逸しているというか、正気の沙汰とは思えませんよ。
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中小基本法、見直し着手 生産性向上へ再編促進―企業淘汰の懸念も
2020年09月22日07時08分
菅義偉政権は中小企業基本法の見直しに向けた検討に着手する。税制上の優遇措置や補助金を受けられる中小企業の定義を変え、再編や経営統合を促す。生産性を向上させ、最低賃金の引き上げにつなげる狙いもある。ただ政府内では、性急な改革で税優遇などを失えば、企業淘汰（とうた）を誘発しかねないと懸念する声も出ている。
中小企業は国内企業の９９．７％を占める。基本法は中小企業の定義を業種別に定めており、例えば製造業は、資本金３億円以下または従業員３００人以下。該当する企業は税優遇などを受けられるため、この定義から外れないよう規模拡大に動かないとの指摘がある。定義見直しで阻害要因を取り除けば、再編が進むという考え方だ。
菅首相は梶山弘志経済産業相に中小企業の再編を促す仕組みづくりを指示した。経産省幹部は生産性を向上させるための再編促進について、「われわれも方向性は同じ」と話す。
しかし、同幹部は中小企業の定義見直しで税優遇や補助金を受けられない企業が出てくれば、経営難に陥る恐れがあるとも指摘。少子高齢化や過疎化が進む地方で過度に再編を促すと、地域に必要な企業が外部の企業に吸収され流出しかねないと懸念する。このため、「スピード感とやり方を誤れば、相当の悪影響が出る地域もある」と強調する。
菅首相は安倍前政権で、最低賃金引き上げの議論を主導。先の自民党総裁選の政策集にも「最低賃金の全国的な引き上げを行う」と明記した。
ただ、賃金引き上げは新型コロナウイルス感染拡大で苦境に立つ中小企業の経営体力を奪う恐れがある。梶山氏は「最低賃金を上げられる環境づくりが第一だ」と述べ、中小企業の収益力向上が前提になるとの見方を示す。景気の先行きが見通せない中、菅政権の狙う改革が思い通りに実現するかは予断を許さない。
菅氏、中小企業の再編促す 競争力強化へ法改正検討
- 2020/9/6 2:00
- 日本経済新聞 電子版
インタビューに答える菅官房長官（5日、衆院第2議員会館）
菅義偉官房長官は5日の日本経済新聞のインタビューで中小企業の統合・再編を促進すると表明した。中小の成長や効率化の阻害要因とも指摘される中小企業基本法の見直しに言及した。アベノミクスの継承と同時に、グローバル市場における日本経済の競争力強化に政策の照準を定める。
新型コロナウイルス禍でマスクや医療機器などの供給が困難になった経験を踏まえ、中国依存を念頭に生産拠点の分散を進めると語った。「国民生活に必要なものが不足したり、部品がなくて工場が稼働できなかったりした事例があった。見直すべきだ」と主張した。
「経済産業省が用意した生産拠点の移転を促す補助金は募集枠をはるかに上回る応募があった」とも述べ、予算額の追加を検討すると述べた。
中小企業については「足腰を強くしないと立ちゆかなくなってしまう」と訴えた。
日本の中小企業は現在、小規模事業者を含め約358万社あり、企業全体の99.7%を占める。
中小企業白書によると従業員1人あたりの付加価値額を示す「労働生産性」の中央値は大企業の585万円に比べ、中規模企業は326万円、小規模企業は174万円にとどまる。企業規模が小さくなればなるほど生産性が下がる傾向がある。
日本生産性本部の調べでは日本の労働生産性は主要7カ国（G7）中、最も低く、米国と比べると約6割の水準にとどまる。経済協力開発機構（OECD）加盟国36カ国中でも21位と低迷する。中小企業の低生産性が日本経済の効率化の足かせとなっているといえる。
少子高齢化により労働力はこの先、急速に低下する見通しだ。中小をテコ入れしなければ「地方の再生」といった目標も実現が難しくなる。
菅氏は「中小の再編を必要であればできるような形にしたい」と語る。合併などで企業規模を大きくすれば経営の効率化や生産性の向上、研究開発や投資の拡大などが図りやすくなる。一方、中小企業であることで税制優遇や補助金などが受けやすい面もある。
中小企業基本法は資本金または従業員数で大企業か中小かを区別する。従業員で見ると製造業は300人以下、卸売業・サービス業は100人以下、小売業は50人以下がそれぞれ中小に分類される。中小への手厚い優遇措置を受けるためあえて資本金や従業員数を増やさない例もあった。
菅氏は小規模の利点を生んでいた同法の区分要件の改正を念頭に置く。従業員数の引き上げや資本金の撤廃などが選択肢になる。
菅氏は2日、地域金融機関に関し「地方の銀行について、将来的には数が多すぎるのではないか」と述べた。地銀は護送船団方式によって守られてきた。異次元金融緩和による利ざやの低下で経営環境の悪化が進んだ。
菅氏は合併や再編を通じた経営体力の強化を促す。地銀の経営統合を独占禁止法の適用除外とする特例法を活用し従来難しかった同一県内の合併も認める方向だ。
菅氏はインタビューで携帯電話料金について「国民の財産である電波の提供を受けているのに、大手3社で寡占状況をつくってはならない」と主張した。大容量プラン引き下げの必要性を訴え、携帯大手3社に改めて値下げを求めた。
菅氏は国の基本理念に「自助・共助・公助」を掲げる。「自分でできることはまず自分でやる。地域や自治体が助け合い、その上で政府が責任をもって対応する」と説明した。
7年8カ月続いた安倍政権の経済政策は金融緩和と積極財政に傾斜した。菅氏はアベノミクスを継承する方針だが「自助・共助・公助」の実現に向けて、規制改革といった分野にも政策軸を広げる可能性がある。
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父親の安倍晋太郎を
「仮病の才能は一流」
と感嘆せしめた嘘つき晋三に続いて、裕福なイチゴ農家で農業組合の組合長→市議（その時代は村議か町議だったかも）を長年務めた名士の父親を持つくせに、“叩き上げの苦労人” フレーズで日本羊のハートをキャッチしたスダレおぢさん、ガース。
自民党で政権を継承するには、嘘が不可欠なのかね？
そして秘書官の書いた原稿丸読みの晋チャンに続き、やっぱり全然喋れないスダレなのであった。
長いですが、URLを開くのもご面倒でしょうから、検証のために貼り付けます。
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首相官邸
《総理の動き》本日（9月26日）、福島県を訪問。東京電力福島第一原子力発電所、双葉町の東日本大震災・原子力災害伝承館を視察。ほか
スガ「…第一原発については、廃炉作業が安全で着実に進展している。
…ＡＬＰＳ（多核種除去設備）処理水についても…今後できるだけ早く、政府として、責任をもって処分方針というものを決めたい、このように思っています。また、今後も復興と廃炉の両立、このために国が前面に出て、しっかり取り組んでいきたい、このように思います。
また、伝承館では、福島の経験、今日までのあの大震災があってから、当時のこと、そして今日までの歩み、そして未来に向けて広がる。そうしたことをあの伝承館の中には、十分に多くの皆さんを感動させる。また、多くの皆さんに学習させる。そういうものがあったというふうに思っています。これから福島そのものを大いに発信してくれる。そういうふうに感じました。
そして今、このふたば未来学園では…非常に未来の明るい懇談だった…きっと、福島の復興、再生を担う人材や、また世界のリーダーになるような、そうした人がうまれるんではないかなという予感を持ち…
私自身、『福島の復興なくして、東北の復興なし。東北の復興なくして、日本の再生なし。』これは私の内閣としての基本方針です。組閣の日に、全閣僚に指示書を渡しました。その中にこのことをしっかり書き込んでおります。
これからも、この福島、東日本大震災の復興、そうしたものは責任をもって政府として取り組んでいきたい、このように思います。」
１０年目以降の復興創生期間の取り組み等について
「…復興は着実に進んでいる。そういう印象をもちました。そしてこれからは、正にこの心のケア、こうした被災者支援や産業、生業（なりわい）の再生、こうしたことが大事だというふうに思ってます。こうしたことに、正に政府あげて取り組んでいきたい、こう思います。また将来的に帰還困難区域、…全て解除して、皆さんがそこに住むことのできる。そうしたことを時間かけてもやり遂げたい、このように思っています…
また、大震災及びこの原発事故の教訓や記憶、こうしたものを風化させてはならない。そういう思いの中で、今日視察しました伝承館、…国営の追悼祈念館、こうしたことあるいはウェブサイトを通じての発信など、こうしたものをしっかり行って風化させない…」
処理水について
「…そこは丁寧に説明する中で、決断、方針を決めていきたい、こういうふうに思います。」
↑
＊ buu（@buu34）ツイート
この１ページの発言の中に
「このように思って」「このように思い」「そうしたことを」「そういうもの」「そういうふうに」「そうした人」「そうしたもの」「そういう印象」「こうしたことが」「こうしたことに」「そうしたことを」「こうしたこと」「こうしたものを」「こういうふうに」😩
企業において生産性を上げることは善です。が、同時に有効資源の枯渇をもたらします。バランスが大切なのです。が、やりすぎると経済格差が拡大し貧困を多発させます。生産性とは、うがった見方をすれば利益の追求による誰かの損失を求める割合とも言えます。現在、高度に発展した経済システムは効率よく資源を枯渇させ環境を破壊し経済格差を深刻化させました。で、温暖化問題で世界は四苦八苦しているのです。争いも起きている。ところが今回のコロナ禍でその経済が失速しました。するとあっさり自然環境が改善、またインフルエンザの感染状況も1000分の１に激減しました。数ヶ月間少し生活が変わるだけで大いなる変化をもたらしたのです。それも望ましい変化です。が、経済は違います。少しの損も許せないのです。その頑固ぶりにはため息です。人の欲の深さは凄まじい。驚かされます。
中国では感染を克服したとかで既存の経済を急速に回復させたら再びPM2.5の汚染状況が悪化し始めています。日本はさらにひどい。感染の状況すらしっかり把握できていないのに経済を回そうと無理をしています。嘘もついている。
貧乏になる自由とはふざけています。人類全体が地球と共存するために生産性の中身を考え直さなければダメな時期なのに、です。ただ効率をあげるだけの生産性向上では人類の生存環境は悪化するだけでしょう。何より快適さがどんどん削られます。労働内容は非人間的でキツくなり職場の人間関係はギスギスし賃金の格差は拡大します。恩恵を被ることのできる人はわずかです。
まずは全国民がそんなに働かなくでも大丈夫という環境が必要です。労働は今の半分くらいでいいのです。悲惨なことに貧しい人ほど嫌な仕事に何時間もつかされる。一方でGDPがどうのこうのと偉そうに講釈を垂れている一部大企業の重役やそれに群がる政治家たちが銀座のクラブや高級料亭、ゴルフコースで大枚を叩いて遊んでいる。で、大した仕事はしていない、責任も取らない。これはおかしい。それがコロナ禍でバレています。
もともと地球全体で見れば食い物は十分にあるのです。なのにフードロスが問題になっています。供給がうまくいっていない。人が適切に食うことのできる何倍もの食材が無駄に捨てられています。利益を効率的に出すために捨てられているのです。そのスピードを調節すればおいしいものをゆっくり食べられます。生産性を考えるならその調節機能を明確に構築しないとただの利益追求なら格差と浪費が深刻化します。
解決は単純です。利益追求の手を緩めること。いわゆるビジネスにおける禁猟期間を設けることです。はっきりと働いちゃダメという期間を設けるのです。有効資源を枯渇させないためです。それは働くことでどんどん貧困に追い込まれている人々のことも含まれます。働くことを減らせば回復し、むしろ豊かになるものがいっぱいあります。おいしいものをまずまず食べることができたら健康になります。その上で生活の時間が豊かになれば心にゆとりが生まれます。これが社会の相互扶助の精神を育むのです。貧しい人ほどがむしゃらに働かされる。心身の健康は破壊され社会の資源は枯渇し、その上にまだ足りないと逆進性の強い消費税を上げる…そのための生産性向上なら社会的ホロコーストが起きます。破滅です。かつての核戦争の危機が形を変えて深刻化していると私は見ています。
人はまずそのままで認められて然るべきです。上から目線の努力が足りないだとか貧乏になる自由だとかふざけるな、です。人の価値をまるで認めていない、蔑ろにしている最悪の資源の無駄遣いと思います。人はそのままで認められる、こうして自己肯定感がしっかりしてくれば必ず努力する者が出てきます。それに応じて多くの人が自然に何かに挑戦するのです。それが社会です。いや、歴史を見れば明白な事実でしょう。