これからもぜひ一日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！！
社会・経済ニュースランキング
今日は憲法記念日。２０２３年５月３日で日本国憲法施行後７６年目を迎えました。
ご存じのように、憲法９６条の憲法改正の条項では、衆参各議院の総議員の３分の２以上で憲法改正発議ができて、国民投票を行なうことができるとなっています。
1項 この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
2項 憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。
ところが、改憲派の自国維公を合わせると衆議院の４６５議席のうち３５１議席も占めていますし（有志の会５を含む）、参議院２４８議席中１８７議席（旧ＮＨＫ党＝政治家女子４８党２を含む）で、それぞれ３分の２どころか４分の３を超えているという惨状。
このブログでも文句は言いますが、よくぞ立憲民主党・日本共産党・れいわ新選組・社民党が４分の１以下なのに奮闘して改憲発議を防いできたと言えるでしょう。
岸田首相が自民党大会で安倍晋三元首相に媚び媚びの改憲論。「失ったものの大きさを実感する」「時代は憲法の早期改正を求めていると感じている。野党の力も借りながら国会での議論を積極的に行う」（怖）
しかし、絶望するのはまだ早い。
まず、毎日新聞が４月１５、１６の両日に実施した全国世論調査では、岸田文雄首相の在任中に憲法改正を行うことについて尋ねたところ、「賛成」との回答は３５％で、「反対」の４７％を大きく下回ったというのです。
これはウクライナ戦争開始直後の２０２２年４月の調査では「賛成」が４４％で、「反対」の３１％だったのと比較すると、１年で賛成が９％減り、反対が１６％も増えて、賛否が大逆転したわけです。
岸田内閣の内閣支持率はここのところ持ち直してきましたが、岸田政権下での改憲には反対する人が多くなっています。
そして、憲法記念日の５月３日を前に共同通信社が２０２３年５月１日に憲法に関する郵送方式の世論調査結果をまとめたところ、憲法改正の機運に関し、国民の間で「高まっていない」が「どちらかといえば」を含め計７１％に上った。
【#維新は平気で嘘をつく】維新の会の馬場代表らが自民党の茂木幹事長らと会談し、改憲や原発推進・防衛費倍増で協力することを確認。裏切られること前提で維新との共闘を進める立民の泉健太代表は維新に去れ。
さらに、日本経済新聞とテレビ東京が４月２８〜３０日にした世論調査で、憲法に緊急事態条項を盛り込む必要性について聞いたところ、同条項の創設に賛成の回答は４１％、反対は４８％だった、というのです。
これは上記の毎日新聞の世論調査でも同様で、２０２２年４月の調査では「賛成」が４３％で「反対」の３６％を上回っていたのに、今年の４月の調査では賛否が逆転して「賛成」が３９％で「反対」の４３％を下回っています。
自国維公は緊急事態における国会議員の任期延長の１点突破で改憲をしようと模索中なのですが、新型コロナがあっても、ウクライナ戦争が起きても、しばらく経てば市民は理性を取り戻し、緊急事態条項に反対の世論が多数になったというのは、彼ら改憲派に冷や水を浴びせかけたはずです。
だって、いくら両議院で絶対的多数を占める彼らが憲法「改正」発議をしても、今のままでは国民投票で負けることは目に見えているのですから、発議自体をそれはためらうでしょう。
ＮＨＫの「日曜討論」で自国維公＝「地獄逝こう」が異口同音に改憲して緊急事態条項を入れろと主張。立法なしに市民の基本的人権を制限するために自分たち国会議員の任期延長を主張する自国維公は最悪だ。
日本維新の会が国民民主党などと「現代の戒厳令」緊急事態条項の条文案まとめる。自分たちの議員任期延長から始めるとはどこが「身を切る改革」か！（呆）。そして市民の権利制限をする「緊急政令」をも検討中。
毎日新聞の世論調査ではウクライナ戦争の影響で、９条を改正して自衛隊の存在を明記することについては、「賛成」が５５％で、「反対」の３１％をかなり上回っていますが、やはり戦争開始直後の昨年４月よりは賛成が減り、反対が増えています。
そして、９条改正に賛成の人が多数なのに、岸田政権の下での改憲には反対という人が賛成の人が多いのですから、かつての安倍政権への市民の警戒心にそっくりです。
特に「支持政党はない」と答えた無党派層では岸田政権下での改憲に「賛成」が２割強に対し、「反対」は５割強だったということですから、まさに立憲民主党が党勢を拡大したければ、ブレずに改憲に断固反対が最善の道なのは明らかです。
憲法記念日に向けての各党の談話で、立民の泉健太代表の談話が
「国会での憲法論議で、権力の肥大化抑止、人権規定の整備など真に国民が必要とする憲法課題について論じている。手続き規定を整備しないままの改憲はあり得ない。統治機構に関する規定やデジタル化への対応、共生社会の確立も積極的に議論していく。」
と改憲派になりたくて仕方がない本心がミエミエだったのはナンセンス。
支持率が１０％を切っている立民は徹底した護憲派に立ち戻れば、たちまち支持率は倍になりますよ。
テレビ東京と日本経済新聞による2023年４月の最新の世論調査で、日本維新の会への期待度が、立憲民主党を大きく上回った。
【#立憲民主党は維新と組むな】立民と維新が国会で共闘路線を組んでも得をしているのは政府との対決姿勢を演出できる維新だけ。立民は本来の良心的なリベラル層の支持を失っている【#維新に騙されるな】。
井上ひさしの 子どもにつたえる日本国憲法 (シリーズ 子どもたちの未来のために)
10歳から読める・わかる いちばんやさしい 日本国憲法
市民の中のリベラル層に訴求する政党がぽっかり空いているのに、どうして立民が右へ右へとシフトしようとするのか、全く理解できません。
保守層の市民に対しては自国維公がすでにひしめき合っていて、入り込む余地なんてないじゃないですか。
リベラル左派の無党派層こそブルーオーシャンだという事を立民が認めれば、次の選挙では議席を増やせます。
これからもぜひ一日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！！
現政権下で改憲「反対」47％ 1年で賛否逆転 毎日新聞世論調査
</picture>日本国憲法は3日、1947年の施行から76年を迎える。毎日新聞が4月15、16の両日に実施した全国世論調査で、岸田文雄首相の在任中に憲法改正を行うことについて尋ねたところ、「賛成」との回答は35％で、「反対」の47％を下回った。
2022年4月の調査では「賛成」が44％で、「反対」の31％を上回ったが、1年で賛否が逆転した。調査方法や質問の仕方が異なるため単純に比較できないが、菅政権だった21年4月の調査では、首相名を挙げずに憲法改正の賛否について質問し、「賛成」は48％、「反対」は31％だった。
支持政党別に見ると、自民党支持層では「賛成」が6割、「反対」は2割弱だったが、公明党支持層では「賛成」、「反対」のいずれも4割程度だった。立憲民主党の支持層では「反対」が「賛成」を大きく上回ったが、日本維新の会の支持層では「賛成」と「反対」が拮抗（きっこう）した。「支持政党はない」と答えた無党派層では「賛成」が2割強に対し、「反対」は5割強だった。
9条を改正して自衛隊の存在を明記することについては、「賛成」が55％で、「反対」の31％を大幅に上回った。22年4月の調査では「賛成」58％、「反対」26％で、賛成の割合はやや減少したが、ロシアのウクライナ侵攻が続き、安全保障環境が悪化したことが影響しているとみられる。
緊急事態の際に国会議員の任期を延長できるようにする憲法改正については、「賛成」が39％で、「反対」の43％を下回った。22年4月の調査では「賛成」（43％）が、「反対」（36％）を上回っていた。【木下訓明、加藤明子】
毎日新聞世論調査 質問と回答
全体 前回 男性 女性
◆岸田内閣を支持しますか。
支持する 36 （33） 36 35
支持しない 56 （59） 59 53
答えない 8 （8） 5 11
◆岸田政権の新型コロナウイルス対策を評価しますか。
評価する 34 （34） 33 35
評価しない 41 （43） 44 37
どちらとも言えない 24 （22） 22 28
◆政府は、新型コロナウイルス対策のマスク着用のルールを3月に緩和しました。どうしていますか。
着用を続けている 63 58 71
外す場面を増やした 34 39 26
もともとマスクはしていない 3 3 2
◆政府は3月に少子化対策の案を発表しました。この案を評価しますか。
評価する 26 28 25
評価しない 53 55 50
わからない 21 17 25
◆少子化対策の財源を確保するため、社会保険料を引き上げることに賛成ですか。
賛成 18 22 12
反対 72 71 76
わからない 9 6 12
◆少子化対策の財源を確保するため、増税することに賛成ですか。
賛成 24 27 19
反対 67 66 68
わからない 9 7 13
◆LGBTQなど性的少数者への理解増進法案を今の国会で成立させることに賛成ですか。
賛成 54 52 60
反対 24 30 16
わからない 21 19 24
◆衆議院が解散されるとしたら、いつがいいと思いますか。
できるだけ早く 30 36 22
来年9月の自民党総裁選までに 26 23 31
再来年10月の衆院議員の任期満了までに 26 27 25
わからない 17 13 22
◆どの政党を支持しますか。
自民党 25 （25） 27 24
立憲民主党 11 （11） 11 10
日本維新の会 15 （11） 15 14
公明党 4 （4） 3 6
共産党 5 （5） 5 5
国民民主党 4 （4） 5 3
れいわ新選組 4 （4） 5 2
社民党 1 （1） 1 2
政治家女子48党 1 （1） 1 1
参政党 3 （2） 3 2
その他の政治団体 0 （1） 0 1
支持政党はない 25 （30） 22 29
（注）数字は％、小数点以下を四捨五入。0は0．5％未満。無回答は省略。前回調査は3月18、19日。
調査の方法
毎日新聞が4月15、16日、18歳以上を対象に携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能と固定電話の音声通話機能を使う方法を組み合わせて実施した。コンピューターで無作為に数字を組み合わせた携帯電話と固定電話の番号に自動音声応答（オートコール）で電話するRDS法で対象者を抽出。携帯電話の場合は、調査を承諾した人にSMSで回答画面へのリンク情報を送付。固定電話の場合は、自動音声の質問にプッシュ番号で回答してもらった。目標サンプル数を携帯500件・固定500件に設定し、携帯527件・固定518件の有効回答を得た。調査実務は毎日新聞から委託を受けた社会調査研究センターが行った。
本社世論調査
政治
2023年5月2日 16:00 [有料会員限定] 日本経済新聞
日本経済新聞社とテレビ東京は4月28〜30日にした世論調査で、憲法に緊急事態条項を盛り込む必要性について聞いた。同条項の創設に賛成の回答は41%、反対は48%だった。
支持政党別に賛成の比率を見ると、自民党支持層は53%、無党派層は31%となった。年代別では39歳以下で賛成が47%で反対（40%）を上回り、60歳以上では反対が55%と多数を占めた。
自民党や日本維新の会、国民民主党などは緊急事態時に国会議員の任期延長を認める憲法の改正を主張する。自民党は内閣の権限を一時的に強め迅速に緊急事態に対応できる仕組みの規定を憲法に含めるよう提案する。
政治
2023年5月3日 0:00 日本経済新聞
憲法記念日に当たり、各党は3日付で談話などを発表した。
▽自民党（党声明）わが党が示している緊急事態対応、自衛隊明記などの憲法改正4項目は、極めて現代的かつ喫緊の課題だ。改憲に向けた機運は着実に高まっている。広く国民の議論を喚起していくことは国会、政治の責務だ。早期の改憲実現に向けて全力で取り組む。
▽立憲民主党（泉健太代表談話）国会での憲法論議で、権力の肥大化抑止、人権規定の整備など真に国民が必要とする憲法課題について論じている。手続き規定を整備しないままの改憲はあり得ない。統治機構に関する規定やデジタル化への対応、共生社会の確立も積極的に議論していく。
▽日本維新の会（馬場伸幸代表談話）時代や国際情勢の変化に対応しきれないまま、わが国の手足を縛ってきた現憲法の課題は明確だ。国民の生命・財産、わが国の平和・安定を守るために、必要な改憲論議を遅滞なく進めるべきだ。一日も早く国民投票が実施されるよう全力を尽くす。
▽公明党（党アピール）国会をいかなる状況下でも確実に機能させるための対応策と同時に、参院の緊急集会の役割も十分議論を深めなければならない。対話型人工知能（AI）の拡充が進むデジタル時代に対応したプライバシー権の確立や多様性を尊重する議論も急務だ。
▽共産党（志位和夫委員長談話）岸田政権が進めている敵基地攻撃能力保有と軍拡は、専守防衛の大原則を投げ捨て、憲法解釈を百八十度転換する歴史的暴挙だ。憲法が保障した民主主義と基本的人権の侵害につながる。反戦平和の実現のために、あらゆる知恵と力を尽くす。
▽国民民主党（玉木雄一郎代表談話）ウクライナ危機や新型コロナウイルス禍は、緊急事態が発生した際の「有事の体制」の不備を明らかにした。国会議員任期延長には改憲が必要だ。9条については、自衛権の本質的な議論が必要で、国会での憲法論議をリードしていく。
▽れいわ新選組（山本太郎代表談話）コンスタントに憲法審査会を開こうとする多数派の思惑は改憲へと進めるためだ。国家権力の暴走を止める鎖である最高法規、憲法を、最高権力者である国民が為政者たちから守る局面に来ている。今ある憲法を守れ。話はそれからだ。
▽社民党（党声明）岸田政権は敵基地攻撃能力保有を認める国家安全保障戦略など安保関連3文書を閣議決定した。戦後の安保政策の大転換であり、平和憲法を空文化する許してはならない暴挙だ。憲法をないがしろにする動きを断じて拒否する。
▽政治家女子48党（斉藤健一郎参院議員談話）主権者である国民の意思を反映し、時代の要請に沿った憲法を保持すべきだ。国民投票は貴重な政治参加の機会だ。より広い範囲の人々が政治に関わることができ、国民がより主体性を持てるよう取り組む。
▽参政党（松田学代表談話）国民自ら外国語の翻訳でない正しい日本語で憲法を書き、戦後残されたままの諸課題を解決することが真に問われている。「自主憲法」制定論を、広く国民が憲法論議に参加する「創憲」という考え方の国民運動として発展させていく。〔共同〕
衆議院の憲法審査会で、憲法改正に向けて具体的な条文案の作成に入るかどうかが焦点となっている。対象は「『緊急事態』の際の議員任期の延長」。
憲法改正の発議は近いのか？遠いのか？ 各党の思惑を探り、今後の見通しを考える。（政治部 与党・野党取材班）
「緊急事態条項」で集中的に議論
去年7月の参議院選挙の結果、憲法改正に前向きな自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党の4党で、衆議院だけでなく参議院でも、改正の発議に必要な、全体の3分の2の議席を占めることになった国会。
衆議院の憲法審査会では、4党が主導する形で、去年の通常国会から議論が進み、去年1年間の開催回数は過去最多の24回となった。いまの通常国会でもこれまでに9回（5月1日時点）開かれている。
参院選後、4党が集中的に取り上げているのが、大規模な自然災害や戦争などの緊急事態が起きた際の対応を憲法に新たに規定する「緊急事態条項」の創設だ。
「緊急事態条項」の項目として具体的に議論になっているのは、大きく2つ。
1つは、政府による「緊急政令」だ。
国会が開けないような状況に陥った際などに、政府が法律と同じ効力を持つ政令を定めることができるようにするとしている。
もう1つが「議員任期の延長」だ。
国会は開けるものの、選挙の実施が難しい状況が長期化した場合などに、国会議員の任期が切れ、国会の機能が維持出来なくなる事態を避けることが目的とされている。
「議員任期延長」に対する各党のスタンスは
「緊急政令」については憲法改正に前向きな4党の間でも考え方に開きがある。一方で「議員任期の延長」は、衆議院の憲法審査会の議論で、4党が必要だと主張し、「4党の間で大きな意見の相違はない」との認識を示している。
これに対し、立憲民主党は、衆議院側の議論で「今後の議論次第では、憲法の今の規定に、選挙困難事態における議員任期の特例を設ける必要が出てくる可能性もありえる」と発言するなど、今後の対応に含みを持たせている。
一方、共産党は、改憲の議論自体を進めるべきではないという考えを強調している。
維新・国民が条文案を発表
こうしたなか、日本維新の会と国民民主党は、ことし3月、衆議院の無所属議員でつくる会派「有志の会」とともに、「議員任期の延長」について、憲法改正の条文案をまとめ、発表した。
条文案では、
▼広い地域で選挙の実施が70日を超えて困難なことが明らかな場合に、6か月を上限に任期を延長できる（再延長可）、
▼任期延長には、内閣の発議を受けて、衆参両院で出席議員の3分の2以上による議決が必要と定めた。
維新・国民両党は、憲法改正に向けて、衆議院の憲法審査会として具体的な条文案の作成に入るべきだと主張。
各党に、それぞれ条文案を示すよう求めている。
【課題①：小さくない相違】
ただ、このまま「議員任期の延長」で憲法改正の発議に向かっていくのかというと話はそれほど単純ではない。
そこには、大きく3つの課題が存在する。
1つは「議員任期の延長」の具体的な要件について、賛成する4党の間でも考え方に小さくない違いが存在していることだ。
その代表例が、任期延長を決めるにあたっての司法の関与の是非だ。
衆議院の憲法審査会の議論では、維新・国民両党が、政権与党による恣意的な任期延長を防ぐため、裁判所によるチェックが欠かせないと主張しているのに対し、自民・公明両党は、「裁判所が判断するのは難しい」としている。自民党は「任期延長が適切だったかどうかは、後に行われる選挙で国民が判断すべきだ」という立場だ。
また、維新・国民両党が条文案で「出席議員の3分の2以上」としている衆参両院での議決要件についても、自民党は審査会の場で「過半数」を主張している。
憲法改正の発議には、これらの相違点がクリアされなければならない。
【課題②：参議院側の議論】
もうひとつの課題は、衆議院に比べ、参議院側の議論が進んでいないことだ。
参議院議員は任期が6年で、3年ごとに半数が任期満了となるため、任期切れで議員が一斉にいなくなる事態は想定されていない。
このため、憲法では、衆議院が解散され、衆議院議員が1人もいない状態の際、内閣が必要と判断した場合は、参議院の「緊急集会」の開催を求めることができると定められている。「緊急集会」は、終戦のあと、1950年代に2度開かれたことがあり、暫定的な予算や法律が議決されている。
立憲民主党は、緊急事態で選挙の実施が困難となり、衆議院議員が不在になった場合も、この「緊急集会」で対応するのが基本だと主張し、任期延長の議論の前に、まずは「緊急集会」の権能について検討すべきだとしている。
これに対し、自民党などは、「緊急集会」では国会の機能の維持は難しく、緊急事態が長期化する場合も想定して、任期延長が必要だと主張している。
衆議院の憲法審査会は、参議院側でも「緊急集会」について議論を深めてもらう必要があるとしているが、参議院の憲法審査会では、まだ議論が始まったばかりだ。
こうした状況もあって、同じ党内でも衆参の間で「議員任期の延長」に対する考え方に温度差がある党もある。
例えば公明党。
衆議院側では、維新・国民両党のように条文案の作成にまで理解を示す意見がある。
一方で、参議院側は、憲法審査会で「衆議院の任期延長などのため憲法を改正すべきという意見があるが、緊急集会の意義や特徴を振り返ったうえで、丁寧な議論が必要だ」と慎重な立場を示し、他党を驚かせた。
このほか、立憲民主党も、「任期延長」への対応に含みを残している衆議院側に対し、参議院側は、憲法審査会で「議員任期延長のための憲法改正には反対する」と明言。衆議院側とのスタンスの違いが目立っている。
参議院側でも議論が進むとともに、各党内で衆参の間の認識のすり合わせが行われるのかも課題となっているのだ。
【課題③：発議までのプロセス】
最後の課題は、各党が想定している発議までのプロセスにも違いがあることだ。
今後、「議員任期の延長」で改正案をまとめることができたとしても、それだけで発議に踏み切ってもいいとの姿勢を明確にしているのは、国民民主党だけだ。
日本維新の会の幹部は「国会議員の身分に関わる話だけで発議することは避けるべきだ。ワンイシューで国民投票を行うのもコスパが悪く、複数の項目がまとまってから発議すべきだ」としている。
また、自民党も「議員任期の延長」だけでの発議は想定していない。
自民党は、「緊急事態条項」のもうひとつの柱である「緊急政令」とセットで実現することを目指している。
そして、引き続き憲法審査会を安定的に開催するためには、野党第一党の立憲民主党を議論に巻き込んでいきたいとの思惑もあり、現時点で「任期延長」の条文案の作成に入ることには慎重な姿勢を崩していない。
自民党の幹部の1人は「立民を置いていけば、一気呵成に進められるとは思うが、ゴタゴタした状態で国民投票をしても、いい結果は出ないし、国民の間に分断が生じる恐れもある」と指摘する。
このため、自民党は、9条への自衛隊の明記をはじめ、党が目指すその他の改憲項目についても論点の整理を進め、国民世論も含め、憲法改正に向けた機運を醸成していく戦略を描いている。
ただ、公明党は衆議院側でも、「緊急政令」や9条の改正には慎重な意見が強く、自民党としても手探りの状態が続いているのが現状だ。
憲法論議 いま何合目?
「憲法論議がこれまでになく活発になっている」と指摘されているが、各党は現状をどのように捉えているのか。
最後に、衆議院の憲法審査会で議論に加わる各党に聞いてみた。
▼自民党
「いま何合目などとは言いようがない。目安をひとつ作ってしまうと、各党に駆け引きの材料を与えてしまうことになる。いまは、静ひつな議論の場を安定的に作り続けていくことに尽きる」
▼立憲民主党
「『議員任期の延長』だけに論点が偏り、改憲にはほど遠く、山に登り始めてさえもない。条文案を出し合っても、合意形成にはつながらない。改憲の手続きを定めた国民投票法改正の議論が進んでいないのも問題だ」
▼日本維新の会
「いまは2合目ぐらいだ。丁寧に議論することは認めるが、『全会一致でないとダメ』というのはありえない。最後は、民主主義のルールである多数決で決めるべきだ。今後は自民党にもハッパをかけていきたい」
▼公明党
「全体で言えば、まだ2、3合目あたり。衆議院だけなら8合目くらいだが、参議院の議論が追いついていない。憲法改正を発議するには衆参両院で3分の2の賛成が必要なわけだから、まだまだ先の話だ」
▼共産党
「国民は、改憲を優先項目として望んでいない。いま必要なのは改憲のための議論でなく、憲法の原則に反する政治を正すことだ。改憲派は、みな好き勝手なことを言っているから、まとまらないまま、そのうち材料が尽きてくるのではないか」
▼国民民主党
「いまは4合目だ。ことし秋の臨時国会で立民も交えて条文案づくりに着手して、来年の通常国会の会期中に発議するイメージを持っている。『議員任期の延長』が不要だという主張の根拠を1つずつ潰していきたい」
駆け引きは続く
憲法改正に前向きな４党は、今後も、国会開会中、衆議院の憲法審査会を毎週木曜の定例日に確実に開催したいとしている。
「議員任期の延長」をはじめ、どのテーマをどのように議論していくのか。それぞれの思惑を胸に、各党の駆け引きが続くことになりそうだ。
これからもぜひ一日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！！
アクセス
トータル
ランキング
立憲はまずリベラル層をしっかり固めるのが先決なのに何を勘違いしてるのでしょうね。
今のコアな保守層(ほとんどエセ保守)を意識しても意味ないですよ。この異様な洗脳状態を解くのは、もう無理ですから。
肝心なのは、まだ洗脳されていない無党派層にどうアピールするかですが、いかにも迫力不足。
ただ野党が入り乱れた先日の千葉の補選、自民に惜敗したものの、立憲が維新の倍の票数を得てるじゃないですか。
まだまだ良心的な人は全国に多く潜んでいるはずです。
自国維公一色に染まるわけないですよ。
日本国憲法の基本原理は
国民主権 平和主義 基本的人権の尊重
です。
では、質問の方法を変えて
「国民主権に反対しますか」「平和主義に反対しますか」「基本的人権を尊重しない憲法に変えますか」と尋ねればどうでしょう。
ひとつでも「はい」と答える人はどれほどいるでしょうか。
もっとはっきりと、「独裁政治を望みますか」「戦争を望みますか」「あなたは、安全に健康的に生活できなくなってもいいですか」と尋ねたらどうでしょう。3番目の質問には、「今、すでにできなくなっている」と答える人が多いかもしれませんね。
「古いから」「時代に合わないから」「変わらないのはおかしい」等、漠然と現行憲法ではだめだと思わせる宣伝が執拗に行われています。
緊急事態条項が認められれば、何が起きるでしょう。自衛隊にクーデターを起こさせて未遂に終わらせれば、「テロ」云々として選挙を凍結できます。
専制政治、独裁政治が可能になるのです。
ただ単に「反対」と言っているだけでは、ことの本質は理解されません。緊急事態条項は民主主義を否定するためのものなのだと、わかり易く広く発信するべきです。