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東京都全国がコロナ第５波の中、当時の菅首相と小池都知事のもと強行開催された２０２１年７月の東京五輪・パラリンピックの開催経費が、総額１兆４２３８億円になるとの最終報告を大会組織委員会が公表しました。
組織委は、２０２１年１２月に示した見通しから２９２億円少ないという印象操作で批判を避けようとしています。
しかし、これでも猪瀬直樹都知事が招致段階の２０１３年に東京都が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に示した予算の７３４０億円から見たら２倍以上に膨れ上がっていることを報道しているマスコミはほとんどありません。
ウガンダ選手団の２人以外に、東京オリンピックの事前練習の選手・関係者から４人、計６人が新型コロナに感染していた！隔離免除の特例入国でいきなり外に出ていた(涙）
金メダルで命は買えない。東京オリンピック強行開催の中、東京都の感染者が先週の２倍を超え、過去最悪の２８４８人。３０００人突破は目の前。もう東京オリパラ中止に向けて５者協議を開始すべき時だ。
招致運動の当時、猪瀬都知事は
「東京五輪は神宮の国立競技場を改築するが、ほとんど40年前の五輪施設をそのまま使う。
世界一カネのかからない五輪なのです」
と熱弁していました。
ところが、招致が決まると一転、悪名高い新国立競技場の他に、大井ホッケー競技場、カヌー・スラロームセンターなど、６つの施設を新設することになりましたから、当初の見積もりより経費がハネ上がるのは当然で、もはや確信犯だったとしか言いようがありません。
まさに、５０００万円の闇献金を受け取っていた猪瀬氏ならではの詐欺行為。
【政界のゴミ溜め】日本維新の会が参院選にあの「カバン芸」の猪瀬直樹元都知事を擁立。かつての渡辺喜美、現在の鈴木宗男と並ぶ、金に汚く不祥事だらけの維新を象徴する人選だ。
ついでに(笑)
【身を触る改革】選挙演説で公衆の面前で女性の胸を触る猪瀬直樹候補と、触られて笑う海老沢由紀候補。維新の会は「十分に認識を改められるとのことですので、ともに改革のために頑張ってまいります」（呆）
この東京オリパラの大会経費はもともと過少な見積もりで招致されていまして、たとえば会場整備費は本体工事分のみで設計や設備の撤去などを含んでいませんでした。
経費増大に国民の批判が高まり、メインスタジアムの新国立競技場の設計を変更するなどしたのですが、国立競技場は常設のサブトラックを持たないため、世界陸連（WA）などが開く国際大会の施設基準を満たさず、公認記録が得られない陸上競技場となってしまっています。
新国立競技場に２５００億円も建設費がかかるという事で猛批判を受けて、当時の安倍晋三首相が白紙撤回して設計からやり直したのですが、デザイン変更により開閉式の屋根や冷房をやめた結果、半露天の施設となったことで、コンサートの音漏れや天候対策に不備が生じ、大会後の施設の運営・使用において汎用性を失ってしまいました。
聖火台も忘れていた新国立競技場は呪われている(笑)。秘策を４つ授ける。１やらない、２作らない、３...
今年の夏、７３歳の永ちゃんこと矢沢永吉さんがここでライブをやるという事で度肝を抜かれたのですが、８万人も入るようなこのスタジアムを使えるアーティストはめったにいません。
こんな会場を使えるサッカーやラグビーなどの試合もごく限られているのに、これからずっと毎年２４億円以上の維持費がかかるのが国立競技場。
政府は、維持管理費を抑えるため国立競技場を民営化する方針ですが一向に進んでませんし、東京都が約１３００億円かけて整備した６施設のうち５施設の運営赤字は、年間で計約１１億円の見込みです。
まさに、東京オリパラの施設は「今だけ自分だけ」都合の無用の長物です。
新国立競技場建設阻止をあきらめるな。
新国立競技場の建設費上限１５５０億円（冷房なし！）でも、最近の五輪スタジアムの３～５倍で高すぎる。
さあ、地獄のオリンピック跡地めぐりを始めよう。
大会経費の枠外でも、膨大な公費が投入されています。
会計検査院の調査では、２０１８年度までの６年間に国が関連事業にすでに支出した総額は、１兆６００億円。
東京都の使った暑さ対策やバリアフリー化などの関連経費が約８１００億円も今後も使えるという屁理屈で大会経費以外にとされてしまっているので、実質的な大会経費は３兆円以上です。
オリンピック運営費1兆8000億円！当初見込みの６倍で1兆3000億円以上の赤字に！→国民が負担！
大会組織委は評議員会を経て、６月末に解散してしまいます。
重要な大会文書は法令に基づき、１０年間保存されるが、会計帳簿や契約書は原則として一般公開しないということです。
こんな状態で政府と札幌市がまたまた招致を目指している３０年冬季五輪・パラリンピックなんてありえないでしょう。
東京オリパラをコンパクト五輪と言い募った猪瀬都知事、福島原発事故はアンダーコントロールだと大嘘をついた安倍晋三首相、そして女性は話が長いなど数々の妄言を吐いた森会長、そして河瀨直美氏の映画Ｂで主人公になっているバッハ会長（呆）。
彼らを象徴に、そもそも五輪なんてそもそも開催する意義があったのか、市民の負担は何だったのかが問われるべきです。
橋下徹氏「森元会長を東京オリンピックの最終聖火ランナーに！」ｖｓ青木理氏「組織委員会のトップが女性に対するあからさまな蔑視で辞めてしまう。今の日本の現状が残念ながら表沙汰になった」
しかし、今回名前が出てきた東京オリパラ関連の面々って、悪い奴らばかりですなあ。。。
スポーツの祭典というより、利権の宴という感じです。
それにしてもまだ１年前のことなのに、遠い過去のようにわたくしも忘れていた、東京五輪狂騒曲。
そのツケはこれから延々と払わないといけないのですから、このままにしておいてはいけませんね。
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15歳のニュース 招致段階から倍増、東京五輪経費1．4兆円 全体像は不明のまま 最終報告
東京オリンピック（五輪）・パラリンピック組織委員会は21日、総額1兆4238億円に上る大会経費を最終報告した。招致活動段階の立候補ファイルで示した7340億円からほぼ倍増した。新型コロナウイルスの感染拡大による大会の1年延期に伴う経費は2940億円増を見込んだが、原則無観客開催に伴う警備費用などの減額で738億円増にとどまった。
大会経費の費用分担は、組織委6404億円▽東京都5965億円▽国1869億円。組織委は競技や式典などの大会運営費、都は東京アクアティクスセンターなどの施設整備費、国は国立競技場建設とパラリンピック経費を主に負担した。
延期関係では、コロナ対策費として計353億円を国と都が負担。当初900億円を見込んだチケット収入は4億円にとどまった。
一方で、五輪経費の全体像は不明のままだ。組織委は「過去大会を含めて大会経費の範囲には統一的な定義が存在しない」とする。今大会でも「大会に直接必要な経費」としており、道路整備などの大会関連経費を含めれば、総額3兆円を超すとの指摘もあった。
特に組織委は公益財団法人のため情報公開制度の対象外となり、負担額6404億円については必要な支出か検証できないまま、30日に解散する。
■KEY WORDS
【全体像】
組織委は開催都市の道路整備や施設のバリアフリー化などは「五輪が開催されなくても必要」として五輪経費に計上しなかった。このため、どこまでが五輪経費なのか不明確なまま、開催準備は進んだ。全体像を明らかにしようとする動きもあった。東京都は2018年1月、既存体育施設の改修や輸送インフラ、都市ボランティアの育成など総額8100億円を「大会関連経費」として公表した。政治ジャーナリストの鈴木哲夫さんは「東京五輪で一番欠けていたのは情報公開。税金がどのように使われたのか知るには、予算以上に決算段階での検証が大事になる。会計検査院と都が関連経費も算出した後、改めて国会や都議会でカネやレガシー（遺産）も含めて大会を総括すべきだ」と指摘している。
2022年6月24日 16:00 京都新聞
昨夏の東京五輪・パラリンピックの開催経費が、総額１兆４２３８億円になるとの最終報告を大会組織委員会が公表した。
昨年１２月に示した見通しから２９２億円少ないものの、招致段階の２０１３年に東京都が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に示した予算の２倍以上に膨らんだ。
新型コロナウイルス感染拡大による１年延期や、建設資材の高騰などの事情があったとはいえ、招致の公約に掲げた「コンパクトな五輪」から大きくかけ離れた結果となった。
コロナ流行下、強い批判がある中で強行された国家的イベントである。投じられた巨費の妥当性とともに、改めて大会の意義や効果についても検証する必要がある。
大会経費は、そもそも過少な見積もりで招致された。会場整備費は、本体工事分のみで設計や設備の撤去などを含んでいなかった。経費増大に国民の批判が高まり、メインスタジアムの新国立競技場の設計を変更するなどしたが、一定の圧縮にとどまった。
大会経費の枠外でも、膨大な公費が投入されている。
会計検査院の調査では、１８年度までの６年間に国が関連事業に支出した総額は、１兆円を超えていた。東京都も、暑さ対策やバリアフリー化などの関連経費が約８１００億円とされ、実質的な大会経費は３兆円以上とみられる。
支出に対する十分なチェックが働かないまま、費用の膨張を招いたことを反省すべきだ。
懸念されるのは、新増設された競技会場の後利用が不透明なことだ。
政府は、維持管理費を抑えるため国立競技場を民営化する方針だが、手続きは遅れている。都が約１３００億円かけて整備した６施設のうち５施設の運営赤字は、年間で計約１１億円の見込みという。
今後も穴埋めのために、多額の公的資金を費やす負の遺産になりかねない。
組織委は評議員会を経て、今月末に解散する。重要な大会文書は法令に基づき、１０年間保存されるが、会計帳簿や契約書は原則として一般公開しないという。
大会開催の判断や経費の膨張と併せ、「何のための五輪か」「何を引き継ぐか」を国会などで引き続き検証することが欠かせない。
札幌市が招致を目指している３０年冬季五輪・パラリンピックを含め、大会や運営の在り方を考える上で、できるかぎり情報公開すべきだ。
東京五輪“最大のレガシー”を「税金を身勝手に使ってもアッサリ逃げ切れる」と識者バッサリ
公開日：2022/06/25 06:00 更新日：2022/06/25 06:00 日刊ゲンダイ
「かつて我々が見積もったよりも、少ない金額に着地できた」
21日に行われた東京五輪組織委の理事会で、こう自画自賛したのが武藤敏郎事務総長だ。組織委の発表によると、東京五輪の最終的な大会経費は1兆4238億円になり、昨年末に公表された試算よりも292億円減額したという。
それに対して、「ちゃんちゃらおかしな話です。そもそも招致段階では予算7340億円で『コンパクト五輪』を掲げていたんだから、かつて見積もっていた金額は倍増してるじゃないですか」とは、東京五輪関連の著書がある作家の本間龍氏だ。
都が招致活動をしていた当時、猪瀬直樹
都知事は「東京五輪は神宮の国立競技場を改築するが、ほとんど40年前の五輪施設をそのまま使う。世界一カネのかからない五輪なのです」と熱弁していた。ところが、招致が決まると一転、国立競技場の他に東京アクアティクスセンターや大井ホッケー競技場、カヌー・スラロームセンターなど、6つの施設を新設することになった。当初の見積もりより経費がハネ上がるのは必然だった。
総額3兆円に達するという試算も
なぜ予算が倍に膨らんだのか、何に使ったのか、説明は一切なし（組織委理事会で、左から山下JOC会長、武藤事務総長、橋本同組織委会長、小池都知事）／（Ｃ）共同通信社
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さらに言えば、組織委が発表した数字には「大会関連経費」が含まれていない。全てを合わせると総額3兆円に達するという試算もある。前出の本間氏が言う。
「関連経費には道路の舗装などはもちろん、東京五輪で技術大国をアピールするため、水素自動車の実証実験なんていう訳の分からないものも含まれている。そうやって国民の税金を垂れ流したのに、一連の説明が一切ない。なぜ予算が倍に膨らんだのか、何に使ったのか、どうして招致時の約束が果たされなかったのか。真相はヤブの中です。これでは使われた経費の正当性の検証すらできません。人さまのカネを身勝手に使ってもアッサリ逃げ切れる、その前例を作ったことが東京五輪の最大のレガシーですよ」
この日の理事会で今月末をもって組織委の解散が決まった。新設された競技場のほとんどが維持管理費や土地の賃借料などで毎年巨額の赤字を生むといわれる。そこに責任を取る者はおらず、ツケを払い続けるのは国民だ。
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</picture>延期やコロナ対策で追加の経費が生じた中、組織委は簡素化を徹底。２０１６年に示した予算計画第１版の１兆５０００億円（予備費除く）の枠内には収めた。ただ、招致段階の１３年に東京都がＩＯＣに提出した「立候補ファイル」で開催経費は７３４０億円としており、２倍近い規模となった。
組織委によると２９２億円の減額は、会場の原状回復工事費用が想定より少なく済んだことなどが理由。負担の内訳は組織委が６１億円増の６４０４億円。東京都が２８３億円減の５９６５億円、国が７０億円減の１８６９億円で、公費による割合は全体の５５％となった。
７月から清算段階に移行する組織委は、予期せぬ訴訟対応の費用などとして１４４億円を残した。最終的に使わなかった資金の使途は清算法人が決めるが、理事会として「東京都への帰属が適当」との見解をまとめた。
武藤敏郎・東京五輪・パラリンピック組織委員会事務総長の話「多くのことを考えさせられる大会だった。さまざまな困難を乗り越え、最高の舞台を実施して人々の目に見える形にしたことは、大変価値のある仕事だったと確信している」
橋本聖子・東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の話「安心、安全な大会になるよう強い決意を持って臨んだが、不安の払拭は困難な仕事だった。さまざまなご意見にどう応えていくべきか日々考え抜き、成長できた。全ての関係団体が一体となり、開催を実現できた」
荒木田裕子・東京五輪・パラリンピック組織委員会副会長の話「パラリンピックへの皆さんの意識が変わって『オリパラ』という言葉が定着した。子どもたちが多様性を認め合う社会を勉強したことは未来につながる」
來田享子・東京五輪・パラリンピック組織委員会理事の話「報告書はかなり緻密に事実を残している。ネガティブな出来事も書いてあり、控えめではあるが課題意識を持った書きぶりがあるところは評価できる。残るということがすごく大事」
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政治屋達による東京五輪の政局利用や、IOC貴族達の私服肥しの為に、莫大な血税が流用され苦い思い出しか残せなかった五輪。JOC事務局経理部長の不審死に関しても、未だ柔道山下泰裕氏は沈黙し、時間が経つのをずっと待ち続けて行くだけなのでしょうね。ウクライナ侵攻当初のプーチンへの曖昧な態度表明も含め、彼に対するそれ迄の良いイメージが完全に崩れ落ちてしまった感があります。