衆院小選挙区０増５減では違憲状態が続く。抜本的解決は小選挙区から比例代表選挙中心にするしかない

 

　１票の格差問題とは議員定数不均衡ともいいます。衆院や参院の選挙区で、議員１人あたりの有権者数が最も少ない選挙区を１とし、その倍数で一票の格差を示すものです。数字が大きい選挙区ほど一票の価値は低いということになります。たとえば、２０万人の有権者に１人の議員定数の選挙区があるなら、５０万人の有権者に１人しか議員がいない選挙区に比べると１票の価値が約２・５倍ということになります。

　本当は、すべての投票価値がジャストで１対１でないと不平等なのですが、それは不可能なので、投票価値に著しい不平等が生じている状態を「違憲状態」とし、それが合理的期間内に是正されない場合には「違憲」とする司法判断が定着しています。

　この点、２０１２年１２月の衆院選をめぐり、二つの弁護士グループが全国１４高裁・支部に起こした計１６件の訴訟では、１４件で「違憲」判決が示されました。うち２件は戦後初めて「選挙無効」との判断に踏み込んだのです。 最高裁が前の総選挙を違憲状態と言ったのに、何の手も打たずに２・４３倍の格差のまま、また解散総選挙したのですから選挙無効とされたのは当然です。

　これを受けて、今国会では衆院選挙区の「０増５減」という小手先の策で、区割りを見直す公選法改正案の成立が確実な情勢です。この衆院の小選挙区定数（３００）を２９５にする「０増５減」が実現すると、福井、山梨、徳島、高知、佐賀各県の定数が１ずつ減ります。これは現在の定数配分で議員１人あたりの人口が下位の５県です。

　それが、一票の格差を２倍未満にする策だというのですが、政府は２０１０年の国勢調査をもとに、一票の格差は現在の最大２・５２４倍から１・９９８倍に縮むだけだとしています。

　となると、２０１３年１月現在の新たな国勢調査では、８個もの選挙区がまた２倍以上の格差になるのは確実だということです。これでは違憲だとわかっていながら、選挙改革と称しているだけで、確信犯なのです。

　２０１２年の法改正では、最高裁が２年前に「違憲の源」と指摘した都道府県にまず１議席ずつを割り振る方式をなくすのに合わせ、各都道府県に人口に比例して定数配分する条文も削られました。このため「０増５減」では、大阪府の選挙区定数が１９なのに、人口が多い神奈川県は１８という逆転状態も起きています。

　格差が２倍以上ということは、どこかの選挙区の有権者は別の選挙区の有権者に比べて２票を持っているのと同じだということです。ですから、議員定数不均衡の問題の根源は人格的価値の平等を根源とするを考えると、２倍以上の格差があるということは、違憲状態などとお茶を濁せるものではなく、違憲な以上、無効な選挙と言わざるを得ないのです。

　ところが、２０年前に小選挙区比例並立制が導入されたあと、１９９６年の選挙から６回も衆院総選挙があったのですが、なんと、１度も２倍未満の格差で選挙をできたことがないのです。つまり、私たちの民意が一度も正確に反映したことがないのがこの２０年の総選挙なのです。

　小選挙区制には、一つの選挙区から１人しか当選者が出ないため、議席に結びつかない死票が大量に出るという致命的な弊害もあります。しかも、現実には、小選挙区制中心では、議員定数を均衡にして１票の格差を是正することもままならないのです。

　選挙区制の抜本改正は、比例選挙制中心にする方向で見直すしかないのです。

自民が比例２７％の得票率で小選挙区７９％が取れる小選挙区制の弊害と、戦後最低の投票率の衝撃

国会議員の定数の削減と引き替えに復興増税をするのはナンセンス　小選挙区制度の問題に取り組め

 

ことは自由と民主主義の根幹の問題なのに、こんな小手先の策など何の解決でもないと思います。

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政治改革２０年　道筋はついた？（考　民主主義はいま）

総選挙結果と政権枠組みの変遷

武村正義氏

河野洋平氏

御厨貴氏

　　

　【池尻和生】政治改革を掲げた細川政権の発足から２０年。小選挙区制の導入は後の政権交代につながったが、昨年の総選挙で二大政党制への道は揺らぎ始めた。政治はどこへ向かうのか。当時の与野党で中枢にいた政治家２人と、政治学者に聞いた。

■「また混沌、非常に残念」武村正義・元官房長官

　自民党を離党し、新党さきがけ代表に就いた武村氏は１９９３年８月、非自民連立政権となる細川内閣で官房長官を務めた。

　「冷戦が終わり、自民党も社会党も時代の役割を終えたとの認識があった。リクルート事件が起き、各党を総なめにする金権腐敗も露呈した。私は自民対社会という長年固定した政治の構図を変え、新しい政治を作りだそうと思った」

　「時々政権が交代する政治が健全だと思う。一つの政党が２０年も３０年も政権に居座れば、マンネリ化、腐敗するのは間違いない。政権交代は、健全な民主主義の経験が生み出した原則ではないか」

　細川内閣のもと、与野党は衆院に小選挙区制を導入する政治改革法案の成立で合意。民主党による本格的な政権交代への動きにつながっていく。

　「二つくらいの大政党が存在して、小さな政党もいくつかあって大と小の連立で政権が決まる。そういう政治がいいと思う」

　「２０年前の混沌（こんとん）から民主党が誕生し、やがて求心力が働いていった。それだけに昨年の総選挙結果は残念。負けても１００議席余りを確保し、また歯を食いしばってがんばると思っていたら、５０議席余りしかとれなかった……」

　民意は民主から離れ、再び自民に政権が戻った。

　「民主という政権党に対する国民の大きな失望から、選挙前後にどさっと新党が生まれた。２０年たって、政界再編が仕上がるどころか、また混沌としてしまった。非常に残念だし、想定外の状況が生まれている。正常化への道は思っていたよりは遠い」

　「ただ、政界再編には時間がかかる。日本の政治はさまよっているが、それはいい経験なのかもしれない。後退はしていない。私はそう感じています」

■「大失敗でした」河野洋平・元自民総裁

　河野氏は非自民連立政権の時、自民党総裁を務めた。当時の細川首相と政治改革法案で合意した。

　「大失敗でした。２年前に細川氏と対談した際、『本心では何がやりたかった』と聞くと、細川氏は『中選挙区がいいと思っていた。ただし（複数候補を記入できる）連記制がいい』と言った。私は『定数３の１００選挙区がいいと思っていた』と答えた」

　「２人の頭にあるものはどこにも反映されなかった。無理からぬ面があって、細川氏は連立政権では小政党のリーダー。彼の意見が通るわけがない。一方、自 民の中は守旧派と推進派がしのぎを削っていて、完全に真っ二つ。私がどちらか側の発言をすれば『明日にでも党を出て行く』という雰囲気だった」

　小選挙区制は政権交代を可能にしたものの、その時の風で与野党の獲得議席が大きく動く。

　「選挙とは何か、もう一度問い直されるべきだ。民主の敗北は３年間の政権運営が支持されなかったことが大きいが、あれだけいた議員が消滅したのはなぜか。選挙を知らない議員は『どぶ板』をしたことがなく、風でしか勝ったことがないからだ」

　「自民に対抗する勢力は必要。米国の二大政党はいずれも保守だが、かなり政策に違いがある。（二大政党制の）米国も英国も歴史的、社会的必然、時間的経緯がある。自民の対抗勢力ができるには、一定の時間が必要だ」

　昨年の総選挙で自民が大勝し、政権復帰した。

　「少し望みがあるのは、僕の中では大矛盾だが、安倍政権が４年続けば政治が安定するかもしれないこと。その間に与野党の議員や候補者が勉強し、成熟する可能性もある。１年での首相交代が続いてきたので、今より良くなるかもしれない」

　「しかしこのまま４年間行くと、政治はすごく悪い方向に、右傾化に向かう可能性がある。武器輸出禁止の原則緩和、集団的自衛権の見直しといった問題が、どんどん推し進められる可能性もある。政治の安定を願う半面、その矛盾をどうしようという状況だ」

■「野党がしっかりしなければ」御厨貴・東大名誉教授　

　２０年前に比べて政治はものすごく国民に近くなった。政権交代も実現した。いままで盤石に見えた自民党も、投票一つで変わるという経験は、政治を国民に近いものにした。

　ところが、民主政権の失敗が自民の圧勝を導き、次の政権交代が不可能になるかもしれない状況にしてしまった。野党が混沌とし、一国一党体制のようになってしまった。２０年前、細川護熙氏の日本新党や武村氏の新党さきがけは自民から独立し、新たな政治体制を目指した。その流れが民主結党にもつながった。でも、細川氏らの意思が今も生きているかといえば、生きていない。

　民主に期待した人は、元の自民党政治には戻したくないとの気持ちが強かったはずだが、あまりにも民主の政治運営がひどすぎた。僕も民主政権を応援した立場なので、あまり大きな顔をして外を歩けないよ。

　結局、この国の政治は自民党を軸に周りの政党が離合集散を繰り返してきた。日本での二大政党制は夢なのかもしれない。

　自民党政権が長期間続いた結果、裁判所や官庁と同じくらい制度化され、この国に完全に組み込まれている。自民党政権を壊すのは大変な作業。単に政権交代すれば、政治が変わるわけではない。変える部分と、変えてはいけない部分をきちんと議論すべきだった。

　このままなら自民は今夏の参院選で大勝するだろう。しかし勝てば自民の組織は必ず緩む。憲法改正を巡って党内が分裂する可能性もあるし、アベノミクスが今後もうまくいくとは限らない。

　やはり野党がしっかりしなければならない。どんな社会だって違う意見はあり、自民以外に投票したい人はいる。小異を捨てて大同につくことも必要だろう。みんなの党と日本維新の会なんて近親憎悪みたいなものだ。「自民党に好きにはさせない」という意味で、野党が強く大きくなることは大切だ。

■取材記者の視点　「壮大な失敗と教訓」から考えよう

　今春まで約３年間、国政進出した維新の会の「番記者」として間近で取材した。トップの橋下徹氏は自民・民主の２大政党に割って入り、政権の担い手となる新党の土台を作ろうとした。だが、自民が勝利した総選挙後、維新を含めた野党は自民との対抗軸を絞りきれず、むしろ迷走しているようにも見える。

　２０年前に始まった「政治改革」への挑戦は、政権交代可能な政治を作り出した。ただ、そのことが政治の安定なり進化につながったのか。取材した３氏は立場の違いこそあれ、いずれも懐疑的だった。いま国会では、改革の本丸だった小選挙区制度にも「失敗だった」と批判の目が向けられている。

　新たな政界再編も視野に入れる橋下氏ら次世代の政治家たちが、今のカオスから政権を担いうる政党を育てられるのか。それは、この２０年の「壮大な失敗と教訓」を考えることから始まるのではないか。 

 

2013年05月10日08時22分

「一票の格差」弁護士らの思い（考　民主主義はいま）

２０１２年衆院選の「一票の格差」をめぐる各高裁・支部の判決

升永英俊弁護士

升永英俊弁護士（左から２人目）

山口邦明弁護士（左）

山口邦明弁護士（右から２人目）

　　

■真の民主主義へ　不平等見過ごせぬ

　【並木昌廣】民意を正しく反映しない選挙制度は憲法違反だ――。一票の格差是正を求める司法判断が３月、各高裁・支部で相次いで示された。「日本の民主主義が問われる」と考え、粘り強く訴訟活動を続けてきた弁護士たちの思いは。

　「憲法の国民主権はいま、空文になっている。知らないふりはできない」

　東京で活動する升永英俊弁護士（７０）は２００９年の衆院選以降、各地で一票の格差を問う訴訟を起こしてきた弁護士グループの中心を担う。ただ、約５０年前に始まった同種の訴訟活動に当初から携わったわけではない。主に特許や税務などの分野で活躍してきた。

　きっかけは１０年余り前。それまでは有権者間の不平等を「不正義」と感じつつ、日本は民主主義国家だとも信じていた。小学２年の時の恩師から同級生約５０人と並んだ当時の写真が届き、自分が級長選挙に落ちたことをふと思い出した。

　小学２年でも納得できる一人一票で決めた級長選挙と比べ、投票価値の不平等が続く日本は、主権者の多数意見が反映する真の民主主義国家と言えるのか。１枚の写真は「僕の民主主義の理解は間違っていた」との思いにつながった。

　仕事をリタイアする年齢になったら、１人で今の選挙が違憲だと訴える裁判を起こそうと考えた。だが数年前、仲間の久保利英明弁護士に打ち明けると、「すぐにやろう」と背中を押された。０９年７月、有志約４０人で「一人一票実現国民会議」を立ち上げた。

　全国の高裁へ訴訟を次々と起こす一方、衆院選と同時に実施される最高裁裁判官の国民審査でも「一票の住所差別を合憲とした裁判官に×を」と呼びかけた。升永さんら有志が新聞に出した意見広告は１００回以上にのぼる。

　昨年の衆院選をめぐる訴訟で、各高裁・支部は今年３月、選挙無効を含む違憲の判断を相次いで示した。ただ、升永さんらは今秋にも予想される最高裁判決で仮に違憲判断を示された場合も、国会が抜本改正に向けて動かなければ国家賠償請求訴訟を起こす方針だ。

■国政選挙のたび提訴

　一票の格差を問う訴訟の先駆者は、０９年に７６歳で亡くなった越山康弁護士。司法修習生だった６２年、米連邦最高裁が示した「議員定数の不均衡は司法審査の対象となる」との判断を知った。同年７月の参院選後、一票の格差訴訟を初めて起こし、その後も国政選挙のたびに提訴を続けた。７２年と８３年の衆院選では、最高裁の違憲判決を得た。

　越山さんの後を継いだ１人が、東京に事務所を構える山口邦明弁護士（７２）だ。６４年、越山さんが司法試験の受験生向けに開いた勉強会に参加したのをきっかけに、活動に加わった。昨年の衆院選をめぐる一連の訴訟で、国政選挙で戦後初の無効判決が出た点を挙げ、「勇気ある裁判官が出てきた。この訴訟の歴史を見れば、日本の司法が民主主義をどうとらえてきたかわかる」と評価する。

　衆院小選挙区定数を「０増５減」する新区割り法案は、今国会での成立が確実となった。一票の最大格差は１・９９８倍となるが、山口さんは「２倍未満ならいいという話ではない。人口比例に基づかない都道府県への定数配分が、そもそも違憲だ」と批判する。

　「投票価値が平等でなければ、原発や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）といった重要課題で、国民の少数意見が国の方針になることもありうる。そんなことは、あってはならない」

■取材記者の視点　問われる国民の意識

　一票の重みという「民主主義の根幹」を問う訴訟は、主に一握りの弁護士たちが膨大な時間と費用をかけて担ってきた。

　その結果、「違憲」「違憲状態」との司法判断が再三示され、昨年衆院選をめぐっては「選挙無効」とする判断も出た。だが、国会議員の多くは、自らに都合の良い制度を維持しようと、０増５減という小手先の改革で済ませる構えを見せている。

　ただ、この問題で問われるのは、国民の意識そのものだ。一票の格差是正に消極的な国会に対し、私たちは真剣に怒りの声を上げてきただろうか。憲法改正も現実味を帯びるなか、公正でない選挙で選ばれた議員が国の針路を決める状況が続いていいのか。弁護士たちの「志」だけに頼る問題ではないはずだ。

　　　　　◇

　〈一票の格差〉　衆院や参院の選挙区で、議員１人あたりの有権者数が最も少ない選挙区を１とし、その倍数で一票の格差を示す。数字が大きい選挙区ほど一票の価値は低い。投票価値に著しい不平等が生じている状態を「違憲状態」とし、それが合理的期間内に是正されない場合には「違憲」とする司法判断が定着している。昨年１２月の衆院選をめぐり、二つの弁護士グループが全国１４高裁・支部に起こした計１６件の訴訟では、１４件で「違憲」判決が示された。うち２件は戦後初めて「選挙無効」との判断に踏み込んだ。 

 

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