多分意味無い。

　意味があるのは都心だけ。

管理不全物件、税優遇せず　改正空き家特措法が成立

　そもそも更地にしたら税金が高くなるというのが時代の要請に合っていないからこうなっているのであって、バブル期時代までは不動産の活用を促進するために土地に建物を建てさせるために家とかが建つと税金が安くなるようにしていたのだが、今はその上物が老朽化してどうにもならなくなっているのに対して、新たな建物の需要も無いのだから建物を取り壊しても税率が変わらないように法律を変えるべきだ。京都みたいに不動産の売却を促進できるのであれば別だが他の地域ではそうも行くまい。下記の記事を読むとこんな法律では何の解決にならない事が判ると思う。

作家・古谷経衡氏が「25万円別宅」初公開！「捨ててもいい」「来なくなっても心が痛まない」高額別荘よりストレスフリーな“2拠点生活”

　これでほとんど税金がかからない上に「捨ててもいい」という感覚なのだから日本の不動産政策そのものが間違っていると思う。別に古谷経衡が悪いわけでは無く（個人的には好きでは無いが）、制度面でやってる事が間違ってないか？本当に住む場所が必要な人間がホームレスで、一方では受け継いだ土地が邪魔だと思っている人間がいる。その狭間で東京近郊でタダ同然の土地を買って楽しんでいる奴がいる（苦笑）。政策そのものが間違っているわけで結局政治家の誰も土地政策を真剣に考えている奴が一人もいないからこんな法案が通ったのだろう。これで空き家問題が解決しなかったらどの政治家が責任を取るのかねえ？法案の提出者に対して３年後、５年後にこの法案にどれだけ意義があったのか聞いてみたいものだ。

無茶苦茶。

　どうせメディアは先に知っていた癖に。

マイナ口座「家族名義」１３万件か、９月末までの変更呼びかけ…河野氏「信頼確保取り組む」

　何でマイナ保険証の法案が通ってからこういう情報を出すかねえ？最初から知っていたんだったら法案が通る前に出すべきだし、そもそも法案が国会で審議されている時にこの問題を伏せておいて、法案が通ってからこの情報を出してくる政府の不誠実ぶりに何の怒りも感じないメディアの無味乾燥は報道を見ると報道に携わる人間はもういらないんじゃないのか？本来ならメディア主導で倒閣運動が起きてもおかしくないし、過去に政府の対応に怒りを覚えたメディアが内閣を倒してしまった事もある。今や大本営発表。それで購読者数が減っていくのは当然である。ましてや読売新聞なんか値上げできない状況に危機感は無いのだろうか？まあ首相と飯食って威張ってるような連中は勝手に自滅すればいいのだが。

ロシアじゃないんだから（苦笑）

　面白いけど、まあ無いだろう。

オバマ副大統領誕生にいよいよ現実味、またも転倒のバイデン氏

　オバマ副大統領というのは面白い。何だかんだ言ってもリーマンショック後のアメリカ経済の立て直しに目途を付ける事ができたのだから今の状況下で必要な事はほとんど終わっている感じもするのだがオバマが帰ってきても面白いかもしれない。とはいえ、もっと面白いのは「バラク・オバマ」では無く「ミシェル・オバマ」が副大統領になるという話。上記リンク先の最後の方にアイデアとして出てきていたが、これが実現したら未知数過ぎて面白い。大統領夫人の時もほとんど発言しなかったイメージがあるのだが、「ホワイトハウスは地獄」という発言を過去にしていたからこれも無いんだろうなあ。逆にそれでも副大統領候補として出てきたら面白いわけで、初モノ好きのバイデンだから元大統領夫人が副大統領になるのは初めてだろうし、この記事を見て副大統領候補になるようにミシェル・オバマを口説くかもなあ（苦笑）。

構造上の欠陥？

　だとしたら今騒いでいるのは何なのか？

ダム決壊の洪水でロシア軍兵士が流される、ウクライナ軍兵士が目撃　CNN EXCLUSIVE

　リンク先の一つの結論として構造上の欠陥で崩壊という説を唱えているのだが、仮にそれが本当だとしたらロシアは戦わずして兵力と武器を失った挙句にクリミア半島も危機に陥る状況を作ってしまった事になる。ロシア側もこの地域から兵力を出す事は難しくなったわけだからウクライナが攻勢をかける地域は限定された反面、ロシア側の支援もヘルソン方面からは送れないだろうからロシアにとって更に不利な状況になるだろう。しかしこの問題に絡んでゼレンスキーは顔を出したのにプーチンは何のコメントもしない。報道官が多少コメントを残した程度で、これでロシアはどうやって世界の信用を得ようというのだろうか？やる気が無いにせよ、もう少し頑張らないと前線で戦っているロシア兵が納得できないだろうに。というかさっさと負けを認めて撤退すべきだが。