これでどうなる？

　これが本当ならロシアは相当ヤバいのだが。

「ウクライナは既にロシアの防衛戦を突破した」──プリゴジン

　良くも悪くもこの戦争の一番重要な局面に差し掛かっていると思う。それにしてもここまではっきり言ってしまうかねえまあロシア側が出してくる記事にこういう情報が入っているのだからプリゴジンはロシアの軍部から完全に距離を取って早くもこの戦争の後にどうやったらワグネルが生き残れるのか？そこを真剣に考えているんじゃなかろうか？もっとも普通に考えたら、もう生き残る術などほとんど無いわけで、部下を連れて北朝鮮にでも逃げるかねえ？それぐらいしか対策が思い浮かばない。どちらにしてもこの情報が本当ならアメリカからの航空戦力が来る前に戦争が終わってしまう可能性もあるだろう。ただ現実はそこまで甘くないのだろうが。それにしてもプーチンはダムの件にしても今更コメントを出したり普段とは比べ物にならない程、反応が鈍い。一体どうなってるのかねえ？やっぱり病気なのかねえ？

第二のサグラダファミリア。

　日本には既に「サグラダファミリア」と揶揄されているものがある。もう一つ増えそうだが。

公金受取口座の誤登録　本当は何が問題なのか整理する

　みずほ銀行のATMの統合は何度もトラブルを起こしていてシステム統合が上手く行かない事から「日本のサグラダファミリア」と揶揄される事が少なくないが、マイナンバー制度もみずほ銀行のシステム統合に負けず劣らず第二の「日本のサグラダファミリア」になりそうである。いや、既になっているといっても過言では無い。どちらにも共通して言える事は「富士通」が絡んでいるという事であろうか。本質的な問題としてシステムに関わった企業の責任以上に、システムを企画した側の無能振りが混乱に拍車をかけているというのもあるわけで、今回のマイナンバーの問題についていえば担当大臣の無責任ぶりがその原因の大きなウエイトを占めているだろう。今やこのシステムのゴタゴタ振りは「令和のインパール作戦」である。止めた方が安上がりなのになあ。

じゃあ軽減税率止めよう。

　自分の懐が痛む話になると途端に黙る癖に。

［社説］財政の規律と効果を高める道筋を示せ

　この記事の最後にそれでも増税を言い出すのであれば、まず最初に新聞社に適用されている軽減税率から優先的に廃止する議論を何故しないのだろうか？新聞社は定期購読であれば軽減税率の対象で消費税が安くなるシステムになっているわけで、この分を増税に回すという話が何故出てこないのだろうか？他にもテレビ局の放送免許を取り上げて通信事業者の新たな回線確保のために売るという形で利益を得る方法もあるのだが、こういう話をすると新聞社もテレビ局も途端に反対論を唱え始める。それでいて国民に犠牲を押し付ける議論になると嬉々として増税論を雄弁に唱えるのだから始末が悪い。まあ日経新聞を取る事も無いだろうから日経新聞を通じて消費税を払う事は無いだろうが、自分のところは税金をまけて貰っているのに他人からは多く取ろうと考えているような不埒な輩が社会の木鐸を叩く資格があるのだろうか？そもそも防衛予算だってロシアという脅威は事実上崩壊したのに予算を付ける馬鹿を批判しないで財政の規律も無いもんだ。日経もここまで落ちたとは思わなかった。まあ元々読まないがたまに記事を見かけるとこの程度とはなあ。

いいじゃないの。

　これで懲罰なら懲罰を受ければいい。

れいわ・山本太郎代表の懲罰動議提出へ　入管法改正案採決時などで議員らにケガさせる

　要はそれだけ真剣にこの法案を止めようとしていたというだけの話。逆にこの法案を通して日本人の扱いが海外で悪くなった時に自民党と公明党と維新の会の議員は責任を取る覚悟はできているんだろうな？って話であって、海外で日本人差別が正当化されかねない危険性もあると思う。というか欧米ではアジア人差別なんか当たり前にあるわけで、これなんかモロに日本人とインドネシア人で相手はチェコ人とスペイン人だし。

加藤未唯の「失格問題」で最も重要なこと...レフェリーは実際に何が起きたか映像を見ることなく、判決を下していた

　前に大坂なおみが黒人差別が原因で殺された人物の名前を書いたマスクを着けて試合に臨んで物議を醸したが何の事は無い、テニスというスポーツでは当たり前にあったわけだ。そういう差別を克服するために日本は他のアジア諸国に先駆けて人権問題に取り組んできたわけで戦前は差別をなくすための活動を国際連盟の時代まではやっていたわけだが戦後はズルズルとアメリカに引き摺られる形で人権問題から後退し、こういう法案を通したわけだ。外国籍の人間の人権の抑圧がいずれ自分達の人権の抑圧につながらなければいいがねえ。