そりゃそうだよなあ、自民党に献金するような企業者信用できない。
資産形成はいいが多くが外国株中心の投資信託に流れているという実態は深刻なんじゃないのかねえ?外国の株式が買われても東証なんかが問題にしているPBR1倍割れ企業を減らすという目標は何処まで達成できるのだろうか?まあ日本の経営者はサラリーマン社長ばっかりで思い切った事ができないと言われ続けてきて今後どうなるやら。しかし考えてみれば裏金問題を起こすような政治家にでも政治献金を出すような企業がどれだけ人を見る目が無いか、というのは今回の自民党の裏金問題ではっきりしたんじゃなかろうか。それでも政治献金を止めないというのだから、無駄金を使い続けなければ会社の運営ができない企業がそれだけ経済団体に多いという事なんだろう。そりゃPBR1倍割れ企業は減らないはずである。新NISAで日本株投資が減ればその現実がはっきりしてくるんじゃないのかねえ?もっともその時には今の経営者はいないだろうけど。