海軍装備の６割を太平洋に配置（在日米海軍強化等）とか明記がされておりますが、其れはオバマさんが2011年11月のオーストラリア訪問した時のアジア・太平洋地域を最優先事項等発言の例の世界戦略を見直を図り重点をアジア・太平洋地域に移そうとする軍事・外交上の政策でリバランスの継続に過ぎずにとなっております。然も、ヘーゲル国防長官は日本・オーストラリア・タイ・韓国・フィリピンで其の同盟強化がリバランスの要の様な認識も示しております。更にはQDRでは「中国については「接近阻止戦略やサイバー・宇宙空間の統制技術を使い米国の強みに対抗しようとし続ける」と警戒。北朝鮮の核・ミサイル開発も「重大な脅威だ」とし、北東アジアで強固な米軍の態勢を維持すると表明した。また、東南アジア・オセアニア地域での米軍のプレゼンスも高めるとした。（東京新聞夕刊3/5）」となっております。まあ、中国やら北朝鮮を警戒と言う事で空母は辛うじて11隻の維持を図っておりますが、兎にも角にも米国は財政赤字で国防費の削減となっており、兵力も大幅に削減となり、其の穴埋めが日本・オーストラリア等の同盟強化となっており、リバランスを図る為に米以外の国に負担を背負わせるとなっております。そんな訳で横須賀基地等は今以上に利用されると相成りますです。当然日米の今後のガイドラインにも確実に同盟強化を言い出されて、米軍と自衛隊の役割分担においても負担増となります。同盟強化の言葉に惑わされていたら今迄以上に理不尽が構築されていきますから其処等はあれしといて貰っとかんとあれですとしときますです。
安倍首相が集団的自衛権行使容認解釈改憲を閣議決定前でも方向説明と又々言っておりますが、抑々国連憲章51条は武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が必要な措置をとるまでの間、加盟国は個別的・集団的自衛権を行使できる。加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならないとなっており、意味も取り違えており、更には憲法９条で戦争放棄、戦力不保持を明記している訳でも有り我が国を防衛するための必要最小限度の範囲となっており、其処からは方向説明も必要なくと相成り、此れは只々現憲法の改正が簡単にいかんから形骸化の為にしているに過ぎずと此れ又相成っており全く持って姑息な其れだとあれしといて貰いましょう。
今日は此処迄
次回を待て
Ｐ．Ｓ．
徳島産ブロッコリーを買ったらデカかったが、お値段は98円だった。本シメジは100円で此れは可也高額？でした。
