「身の丈」経営,「身の程」人生

身の丈,身の程を知って生きる・・・・・

九州・沖縄の小売業売上高ランキング3位のイオン九州 <売り上げ落ち込む> 

2015-01-15 22:26:47 | 九州経済(地域経済)

◇九州・沖縄の2013年度小売業売上高ランキング

                   ※出典:西日本新聞電子版

  東京商工リサーチ福岡支社が,2014年10月21日発表の「2013年度の九州・沖縄の小売業売上高ランキング」によると,九州中心にドラッグストアを展開するコスモス薬品(福岡市博多区 http://www.cosmospc.co.jp/ ) が,3292億円で2011年~12年度と2年間連続1位トライアルカンパニーの3070億円を抜いて,初の1位となった。3位はイオン九州で2456億 円。通信販売のジャパネットたかた(長崎県佐世保市)は,掃除機など新商材の販売が功を奏し,2012年度11位から6位に浮上した。
は,イオン九州は売上高2456億円。 なお,九州・沖縄の売上高合計は4兆9104億円で,過去最高だった前年度から1.7%減であった。

  イオン九州の2014年3~11月期の経常損益は,32億2800万円の赤字だった。同社は衣料品が前年同期比5%減と落ち込み増税後の反動減が小さい食品も1%減と前年を下回った。販促費を増税対策に1割近く増やしたことも赤字の原因となった。

 

イオン九州の経営戦略- 『主力の総合スーパーの収益力低下をショッピングセンター開発・集客力強化で補う」

 イオン九州 http://www.aeon-kyushu.info/  は,総合スーパー(GMS)を核店舗としたショッピングセンターの開発,さらには,モール型のショッピングセンターの開発に取り組んでいる。これは,主力事業である総合スーパー(GMS)の業績悪化を,デベロッパー事業で補完するという社内事情によるところが多とみられる。

    photo:ウィキペディア

 モール型のショッピングセンターは,同社が運営する「インモール鹿児島」に代表されるように,核となる店舗と大規模なスケールで多分野の専門店を集めた形態である。これにより,日常の買いものの「ワンストップショッピング」はもとより,エンターテインメント,飲食サービス,加えてコミュニティ機能 と,広範なニーズに対応し,地域ナンバーワンのポジションの地位確保を図るものである。

 ちなみに,イオンモール鹿児島は,店舗面積が約6万5500平方メートルと鹿児島県最大の大型商業複合施設である。核店舗のイオン鹿児島店のほか,約170の専門店テナントが出店している。

  またイオン九州は,店舗数が少ない南九州での営業力拡充を図っている。鹿児島市のイオンモール鹿児島は増床し,人気の海外ブランドであるスウェーデンのアパレル メーカー「H&M」 http://www.hm.com/jp/ や同業のスペインの「ZARA(ザラ)」などが進出した。こうしたテナント構成で鹿児島中央駅ビル・アミュプラザ鹿児島,老舗百貨店の山形屋を凌駕し競争優位の確立を狙っている。

 

            ■□=============   イオン九州関連情報      ==================□■

●イオン九州 2015年2月期第3四半期決算 3~11月は売上高1.2%減,営業損失38億円

イオン九州(ジャスダック上場)が今年,1月9日に発表の2015年2月期第3四半期決算は,売上高1780億8500万円(前年同期比1.2%減),営業損失38億2400万円(前期は20億1300万円の営業損失),経常損失32億2800万円(18億3200万円の経常損失),当期損失23億9100万円(15億2800万円の当期損失)である。

利益面では食料品を中心に「トップバリュセレクト」の品目数拡大による値入率改善を行い、第3四半期累計期間の営業総利益率は0.1ポイント増と改善できたものの、天候不順などによる衣料品の売上減少により営業総利益額は減益となった。

販売費・一般管理費は,店舗オペレーションの効率化などで,既存店では前年同四半期から削減できたが,新規出店による経費増加,販売促進の強化による販促費の増加,電気料金値上げよる設備費の増加で,595億1000万円(1.8%増)となった。

 通期は,売上高2415億円,営業損失18億円,経常損失12億円,当期利益は未定の見通し。

●イオン九州 8月中間 (ジャスダック上場) 

 2015年2月期 第2四半期(累計)業績(2014年3月1日~2014年8月31日)

 営業収益営業利益純利益
今回予想 1214億5000万円 △19億円 △11億500万円
前年同期 1229億6700万円 △1億9900万円 △3億1900万円


 当第2四半期累計期間においては,消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減が続く中,ガソリン代や電気代の値上がり等を受け,お客さまの生活防衛意識は益々高まっております。
こ のような状況の下,当社はお客さまの生活応援に対応した品揃えや売場の拡充に取り組むとともに,「トップバリュ」商品の本体価格の値下げやイオンの電子マ ネー「WAON」を活用した販促企画などに注力しました。梅雨明け以降の日照不足や気温の低下,台風の影響などにより,飲料・アイスクリームなどの食料品 や,季節関連商品の売上が伸び悩み,第2四半期累計期間においては厳しい状況で推移いたしました。
一方,教科書やノートの量に応じてサイズが変えられる“伸びるランドセル”の早期展開など好調に推移した商品もございました。
販売費及び一般管理費につきましては,可能な部分のコスト削減に取り組んで参りましたが,新規出店による人件費の増加や電気料金の値上げによる設備費の増加などにより,営業利益,経常利益,四半期純利益は前回予想を下回る見込みです。

 

 

 

>>> 店舗網の再編九州のダイエーの39店をイオン九州とマックスバリュ九州に転換
  来年1月のダイエー完全子会社化に伴い,九州ではダイエーの39店をイオン九州(福岡市)とマックスバリュ九州(同)に転換。売上高にあたる営業収益は 4700億円規模の維持を目指す。岡田元也社長は「食品スーパーは地域単位で戦える規模に集約する」と述べ,グループを挙げて収益改善を加速させる意向を示した。

 ⇒⇒ イオン  イオン株式会社による株式会社ダイエーの株式交換による完全子会社化に関するお知らせ 平成26年9月24日
  http://www.aeon.info/news/2014_2/pdf/140924R_1_2.pdf

  九州エリアで展開しているGMS・SM事業は,イオン九州株式会社及びマックスバリュ九州株式会社と,それぞれ再編する方向で,今後各社と具体的な検討を開始する予定です。

⇒⇒ イオン九州 ⇒ 株式会社ダイエーとの店舗再編に関する検討開始について 2014/09/24
  http://aeonkyushu.com/files/management_news/801/pdf.pdf

 本日,イオン株式会社(以下「イオン」)並びに株式会社ダイエー(以下「ダイエー」)
は,「イオン株式会社による株式会社ダイエーの株式交換による完全子会社化に関するお知せ」において,イオンによるダイエーの完全子会社化に関する内容を発表しました。
その中で,イオンとダイエーは重複する事業領域・事業エリアについてグループ全体最適の観点から抜本的に見直しを行った上で,経営資源の整理・最適化を図る方針が記載さ
れています。
当社とダイエーは,ダイエーが九州エリアで展開しているGMS事業店舗と当社が運営する店舗との再編について,今後具体的な検討を開始する予定ですので,開示すべき事項が発生しましたらお知せいたします。

 

●マックスバリュ九州 8月中間

 2015年2月期 第2四半期(累計)業績(2014年3月1日~2014年8月31日)


 営業収益営業利益純利益
今回予想  723億7700万円  5億800万円  2億4400万円
前年同期 1229億6700万円  8億6200万円  3億4200万円

 
  マックスバリュ九州が10月3日に発表した2015年2月期第2四半期決算は、売上高723億7700万円(前年同期比5.2%増),営業利益5億800 万円(41.1%減),経常利益5億2200万円(39.8%減),当期利益2億4400万円(28.8%減)となった。
 成長の要となる新規店舗として,7月にマックスバリュエクスプレス松木店(鹿児島県)を開店した。12店舗の改装を実施し、売上高と営業利益の向上を目 指した。7月から8月にかけての天候不順等により売上高が伸び悩んだ。売上総利益率は,一部商品の価格据え置き措置等の影響により計画より0.4ポイント の低下となった。販売費・一般管理費は,電気料金の更なる値上げと消費税増税に伴う一時的な経費の発生があったが,店舗維持に係るメンテナンス費用等の見直しによるコスト削減を図った。
 通期は,売上高1480億円,営業利益21億4900万円,経常利益21億4600万円,当期利益10億円の見通し。

 

                    :*☆*:…:*★*:…:*☆*:…:*★*:…:*☆*:…:*★*:…:*☆*:…:*★*:

 

激流 2015年 02月号 [雑誌]
特集  新需要創造に活路  流通業界 2015年 全予測

◎大手スーパー
広さを活かすモノとコトの再定義が始まった
◎コンビニエンスストア
寡占化から一極集中の気配漂う顧客争奪の新ステージへ突入
◎食品スーパー
増税延期の猶予期間に描く成長戦略が成否を分ける
◎ドラッグストア
停滞ムードに突入し、新市場創出と再編に焦点が移る
◎百貨店
チャレンジの年を終え、依然続く国内販売拡大の命題
◎ホームセンター
衰退業態に歯止めがかからず二つの再生策が浮上
◎家電量販店
家電販売頭打ちでサバイバル経営構築が急務
◎生協
店舗事業再生の成果を得てコープブランド再構築に挑む
◎ネット通販
オムニチャネルが浮き彫りにしたリアルの重要性
◎外食
食の不祥事、人手不足の問題山積みに立ち向かう
◎卸業界
利益圧迫要因目白押しで再編含みの波乱の幕開け


◎新春特別インタビュー
セブン&アイ・ホールディングス 鈴木敏文 代表取締役会長
・グループすべての業態を活かす世界初のオムニに挑む

国際商業出版   780円

 

 

 

 

 

「身の丈」を強みとする経営―
縮小の時代に勝つ「新リージョナルマーケティング
小林 隆一
日本経済新聞出版社
 
ビジュアル 流通の基本 (日経文庫)
小林 隆一
日本経済新聞出版社

 

 

 

 


 コクヨ デジタルノート CamiApp S メモパッドタイプ iOS版 替え芯付タイプ NST-CAS-P5-AM  

 


コメント    この記事についてブログを書く
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする
« ホームセンター業界の注目企... | トップ | ジャパネットたかた新体制ス... »
最新の画像もっと見る

コメントを投稿

ブログ作成者から承認されるまでコメントは反映されません。

九州経済(地域経済)」カテゴリの最新記事