県の企業立地推進－甘い幻想にすぎない

http://www.pref.kagoshima.jp/sangyo-rodo/okoshi/okoshi/housin.html

１ 企業立地推進の基本的考え方
　豊かで安定し，はつらつとした県民生活を築いていくためには，足腰の強い産業基盤を確立し，地域経済の着実な振興を図ることにより，雇用の場を確保し，若者が希望を持って定住できる魅力的な地域社会を形成することが必要であることから，本県は，平成１８年度から「産業おこしへの挑戦」を掲げ，改めて第二次産業系統の強化に取り組んでいるところである。

　そのため，企業誘致については，幅広い知識と豊富な人脈等を有する民間企業出身者を企業誘致アドバイザー，企業誘致専門員として活用するなど，人的ネットワークの構築を図るとともに，次世代の基幹産業となる「自動車・電子・食品」の３分野を重点誘致対象業種として位置付け，本県の立地環境等のＰＲに努めてきているところである。

　平成２１年度は，昨年末からの世界的な景気悪化の状況にあるが，引き続き「自動車・電子・食品」の重点３分野を中心とする企業誘致を展開する。具体的には，企業情報の収集に努めるとともに，不況下にあってもなお設備投資が活発に行われている新エネルギー・省エネルギーなどの環境関連分野に重点を置いた企業誘致をより積極的に展開する。

　また，今回の景気悪化は，既に本県に立地している企業に対しても多大な影響を及ぼしていることから，雇用の維持や企業の倒産・撤退防止のため，集中的な企業訪問等により，金融対策や雇用維持に係る各種制度の周知・助言を行うなど，個々の企業に対するきめ細やかなアフターフォローに努める。

２ 平成２１年度の取組
(1) 主な誘致業種等
本県の立地環境や「企業誘致アドバイザー」の意見や助言等を踏まえ，重点誘致業種等は以下のとおりとする。

・　本県に集積している電子関連業種や今後成長が見込まれる自動車関連業種
　 電子デバイスなど本県に一定の集積をみせている電子関連産業や北部九州に立地している自動車産業に関連する業種など，今後の基幹産業を担う企業の積極的な立地を推進する。
　 なお，電子関連産業については，今後とも活発な設備投資が期待される新エネルギー・省エネルギーなどの環境関連産業に対し，より重点的な誘致活動を展開する。

・　本県の地域資源を生かした食品関連業種
　本県の農林水産業，食品加工業，試験研究機関などの持つ技術や研究成果等を有機的に連携させた「食の産業クラスター」の形成へ向け，食品関連業種の積極的な立地を推進する。

・　さらに，内発型の産業振興を図るため，県内企業の規模拡大や新事業の創出による立地を支援する。


2) 取組内容

徹底したＰＲ・誘致活動
・　トップセールスの実施
　 県外における企業立地懇話会や企業誘致アドバイザーからの企業情報等を得た場合など，機会を捉えて，知事を先頭に企業訪問等ＰＲ活動を行う。

・　企業誘致専門員による積極的な誘致活動の実施
東京，大阪，名古屋に配置した企業誘致専門員による積極的な企業訪問等の誘致活動を行う。

・　広告媒体を利用した本県のＰＲ
業界専門誌等に本県の立地環境や「暮らしやすさ」，企業誘致に対する姿勢などの情報を掲載するなどのＰＲを行う。

・　重点業種企業に対するＰＲ
東京，大阪，名古屋地区において，企業立地懇話会及び企業立地懇談会を開催し，参加した重点業種企業に対し，直接，本県の立地環境等についてＰＲを行う。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━……‥・・★


企業情報の収集強化
・　企業誘致アドバイザーからの意見や助言，企業情報の収集
　　機会あるごとに企業誘致アドバイザーとの意見交換を実施し，情報の収集を行う。

・　重点業種における個別企業の設備投資情報等の収集
重点３業種に関する企業情報を保有している専門の情報会社等に委託して，今後の設備投資計画などの企業誘致活動に必要な個別企業の情報を収集する。

・　産業立地課，県外事務所の誘致活動，情報収集の強化
企業訪問や企業が集まるイベント等に積極的に参加し，情報の収集に努める。

・　市町村との連携の強化
定期的に市町村との連絡会等を開催するなど連携の強化を図り，情報の共有化をより推進する。
　　
・　企業誘致サポーター等を活用した企業情報の収集
鹿児島にゆかりのある企業人等を企業誘致サポーターとして登録し，また各地の県出身者等で構成する企業家クラブ等を通じて，企業動向に関する情報の収集に努める。


進出企業へのアフターフォローの強化
　進出企業について，進出企業アドバイザーや職員による本社及び親会社を含めた集中的な企業訪問等により，個々の企業の情報収集及びニーズの把握を行い，これらに対するきめ細やかな対応を行うなど，進出企業へのアフターフォローに努める。


企業立地促進法の活用
　市町村とも連携しながら，企業立地促進法を活用した立地企業に対する地方税の課税免除や緑地率の緩和などの優遇制度等の拡充に努めるとともに，企業立地促進法に基づく人材育成等のソフト事業のより積極的な活用を図る。

─┤T O P I C S├─────────────────────────


産学官連携による共同研究の推進
　企業と大学や高専，県工業技術センター等産学官による共同研究の推進を通じて，高度な技術力を持った協力企業群の育成・強化を図り，電子関連企業や自動車関連企業等の誘致の呼び水とする。

ニーズに合った立地先の提供
・立地環境の整備
　今後の企業立地動向を踏まえ，関係機関と一体となって，鹿児島臨空団地や市町村の工業団地など，優れた立地環境を有する工業団地の整備等を進める。

・企業が求める情報のスピーディーな提供
　工場用地や人材，取引先等の情報について，関係機関と連携しながら，スピーディーな提供とコーディネートを行う。

企業誘致ワンストップサービス
・(財)かごしま産業支援センターとの連携強化
　企業のニーズ（研究開発，資金調達，人材確保，取引企業とのコーディネート等）に対応するため，かごしま産業支援センターによるワンストップサービスを実施するなど，連携強化を図る。

・各種法令の所管課との連携強化
　企業立地に際して必要な各種法令等について，産業立地課を窓口として，所管課への紹介を行い，迅速な処理を要請する。






★楽天　Windows7特集のメニューへ★