秋田県で災害関連死を含めて3人が死亡、約7400棟の住宅が浸水などした記録的大雨から14日で1年を迎える。一部の地区では、今後の大雨災害を避けたいとして「集団移転」の検討が始まったが、実現には高いハードルがある。
去年7月14日から16日の記録的大雨で秋田県内では死者3人、重傷2人のほか、住宅の全半壊が2932棟、床上・床下浸水が4414棟という被害が出た。
約40世帯が暮らす、県北西部の三種町の「下岩川長面（しもいわかわながおもて）」地区。氾濫（はんらん）した18河川の一つの三種川と、その支流が近くを流れ、大雨のたびに浸水被害に苦しんできた。昨年も会社員近藤竜太郎さん（60）の自宅は床上浸水し、被害は2年連続で5回目に上る。
「浸水のたびに汚れたり壊れたりした家を掃除して改修してきたが、もう限界。毎夏に不安や恐怖を抱くのもつらい」と話す。
被災後、近藤さんは近くの4世帯と「防災集団移転促進事業（防集移転）」の実施を求める嘆願書を町に提出した。防集移転は、自治体が洪水などの災害リスクが高い地区の土地を住民から買い取り、別の場所に住宅地を整備する国の補助事業だ。
国は、災害リスクが高い地区からの事前移転の場合、事業費の75%を自治体に補助する要件として①移転元の土地を守るための堤防などのハード整備をせず②移転の事業費が、移転元を守るハード整備の費用を上回らないことを求めている。
町担当者「希望通り、実現したいが・・・」
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自宅の浸水対策で注目されている「止水板」とは一体どのようなものなのでしょうか。
台風１０号が近畿地方に接近することも懸念される中、水害に役立つある防災商品に注目が集まっています。
兵庫県加古川市に本社がある「フジ鋼業」。販売しているのは「止水板」と呼ばれ、問い合わせの電話が相次いでいます。会社によりますと、止水板を玄関の入り口などに設置すれば水の侵入を防ぐことができ、８月に東京で起きたゲリラ豪雨以降、問い合わせが急増したといいます。
（フジ鋼業 藤井健吾社長）「先週の東京のゲリラ豪雨、そのあとの本州の台風１０号の影響で、特にこの８月は問い合わせがすごく増えています。問い合わせは１．５倍くらい（例年比）じゃないでしょうか」
水害対策でよく使われる土のうは数十ｋｇありますが、止水板は約４ｋｇと軽いうえに組み立て方法も簡単。３０秒で設置することができました。
止水板を使った実験映像では、大量の水が流れてきても水をせき止められるということがわかります。
（フジ鋼業 藤井健吾社長）「水害はある程度予測できる災害なので、前もって準備することで被害を極力減らすことができると考えます」
台風１０号への備えが各地で進んでいます。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e6d925505e287d4198ec9ed2bb07eef74ddcb5f5
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９月：地域を水害から守る「排水ポンプ」は正常に稼働していたのか? 国交省の説明に住民納得できず【山形発】
「守り神」への信頼がいま、揺らいでいる。7月の大雨で故障し、住宅などが浸水した山形・酒田市の「竹田排水機場」について、管理する国が9月10日夜に住民説明会を開いた。しかし、説明された事実関係に住民側は納得できなかった。
【画像】説明会を終え国交省はどう感じた?
過去の水害被害からポンプ2基を設置
7月に県内を襲った記録的な大雨で、酒田市の竹田地区では、内水氾濫により集落65戸のうち44戸が「床上浸水」し、住宅や家財道具・農作物に大きな被害が出た。
地区内の竹田川沿いにある「竹田排水機場」は、過去に何度も水害にあった経験から、今から50年以上前の1967年にポンプ2基が設置され、大雨などで溜まった内水を最上川に排出してきた。
しかし今回は、これまでに経験がないほどの早さで集落内の水位が上昇していったという。
10日夜、排水機場を管理する「国土交通省 酒田河川国道事務所」が開いた説明会で、住民から“ある疑問”が相次いだ。
ポンプ2基は稼働していたのか?
「私たちの気持ちとしては“安心安全の守り神”である排水機場に全幅の信頼を置いていたわけだが…」と話す竹田自治会の荘司東一会長。
住民たちが疑問に感じていたのは、「なぜ急激に竹田川の水位が上がってきたのか」「排水機は順調に・正常に稼働していたのか」ということだ。
これに対し、国交省側は「雨量が24時間で観測史上最大を記録し、排水が追いつかなかったことが内水氾濫の大きな要因になった」と説明。
2基のポンプは、地区内の水位が上昇していた7月25日午後3時半から、排水機場の浸水により故障して停止した26日午前2時半までは、途中、停電による運転停止を挟みながらも稼働できていたとした。また、操作員のオペレートも「当時の状況から考えると適切だった」と説明した。
しかし、稼働していたかわかる具体的なデータが示されないことに、住民側は反発。
また今後については、排水ポンプ車や小型ポンプを暫定的に新たに設置する一方で、既存のポンプはそのまま活用するとした国の「復旧案」に対し、住民からは「より高性能なポンプへの更新が必要」との声も上がった。
説明不十分…住民は「納得していない」
今回の国交省の説明について、住民からは「ポンプが十分に回っていたのであれば納得する。そこを一番聞きたかったのに、全然具体的なデータが出てこなかった。そこが一番問題」「当然納得していない」と不満の声が続出。
現在の排水機のポンプは、1967年設置のかなり古い年式だという。荘司自治会長は「温暖化に伴う集中豪雨が増える中、それに対応できる機能アップを求めていきたい」と話した。
酒田河川国道事務所の郡山副所長は「みなさんの疑問に十分に答えられなかったこともあったかもしれない。そういった部分はあらためて機会を設けて丁寧に説明したい」としている。
当時の運転状況や今後の対策について、住民が納得できる答えが示されるのか注目だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9842688c7502a95256320ca78d90d5be0c2bab31
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