労働政策審議会安全衛生分科会の議題と資料
明後日（12月13日）オンラインで開催される厚生労働省「労働政策審議会安全衛生分科会」の議題と配布資料。
議題
（１）労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱について（諮問）
（２）石綿障害予防規則等の一部を改正する省令等の一部を改正する省令案要綱について（諮問）
（３）建設アスベスト訴訟に関する最高裁判決等を踏まえた対応について
（４）新規化学物質の有害性調査結果について
配布資料
議事次第
資料１－１ 労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱
資料１－２ 労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案概要
資料２－１ 石綿障害予防規則等の一部を改正する省令等の一部を改正する省令案要綱
資料２－２ 石綿障害予防規則等の一部を改正する省令等の一部を改正する省令案概要
資料３ 建設アスベスト訴訟に関する最高裁判決等を踏まえた対応について
資料４ 新規化学物質の有害性調査結果について
参考資料１ 良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の概要等
参考資料２－１ 現在の労働安全衛生関係法令における化学物質管理の体系
参考資料２－２ 変異原性試験等結果検討委員候補者名簿
参考資料２－３ 変異原性が認められた届出物質
参考資料２－４ 変異原性が認められた化学物質による健康障害を防止するための指針
労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案
明後日（１２月１３日）の厚生労働省「労働政策審議会安全衛生分科会」資料１ー２は「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案」概要。
資料１ー２ 労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案概要（PDF）
石綿障害予防規則等の一部を改正する省令案等
また、明後日（１２月１３日）の厚生労働省「労働政策審議会安全衛生分科会」資料２－２は「石綿障害予防規則等の一部を改正する省令及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令案」概要。
資料２－２ 石綿障害予防規則等の一部を改正する省令及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令案概要（PDF）
建設アスベスト訴訟最高裁判決等を踏まえた対応
そして、明後日（１２月１３日）の厚生労働省「労働政策審議会安全衛生分科会」資料３は「建設アスベスト訴訟に関する最高裁判決等を踏まえた対応について」。
その資料によると、事業者による保護措置対象に危険有害作業を請け負わせる請負人（個人事業者を含む）を措置対象に加えるように省令改正する方針のようだ。
２ 具体的な省令改正のイメージ
【基本的な考え方】
・今回の改正は、労働安全衛生法第22条に基づき定められている省令の規定について、事業者による保護措置の対象を、以下のとおり拡大することを目的とする。
（１）直接危険有害作業に従事する者に対する措置
→当該作業を請け負わせる請負人（個人事業者を含む。）を措置対象に加える
（２）危険有害作業が行われている作業場にいる者に対する措置
→当該作業場で何らかの作業に従事する全ての者（資材搬入業者等を含む。）を措置対象に加える
・上記①については、作業の一部を請負人に請け負わせる場合に限定し、事業者の労働者が作業に従事しない場合（作業の全部を請負人に請け負わせる場合）は対象としない。
＊注文者等としての立場での規制は別途あり（安衛法第31条の４等）
・上記①の作業の一部を請負人に請け負わせる場合について、一連の作業工程の中で、時間的・空間的に、事業者の労働者が作業に従事しておらず、請負人のみが作業に従事する場面※においても措置義務があるものとして、検討を行うこととする。
＊例えば、４週間かかる作業の一部を請負人に請け負わせ、１週目は労働者と請負人が混在して作業、２週目は労働者のみで作業、３週目は請負人のみで作業、４週目は労働者と請負人が混在して作業というような場合には、３週目の請負人のみが作業する場合の保護措置についても、検討対象とする。
資料３ 建設アスベスト訴訟に関する最高裁判決等を踏まえた対応について（PDF）
明後日（12月13日）オンラインで開催される厚生労働省「労働政策審議会安全衛生分科会」の議題と配布資料。
議題
（１）労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱について（諮問）
（２）石綿障害予防規則等の一部を改正する省令等の一部を改正する省令案要綱について（諮問）
（３）建設アスベスト訴訟に関する最高裁判決等を踏まえた対応について
（４）新規化学物質の有害性調査結果について
配布資料
議事次第
資料１－１ 労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱
資料１－２ 労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案概要
資料２－１ 石綿障害予防規則等の一部を改正する省令等の一部を改正する省令案要綱
資料２－２ 石綿障害予防規則等の一部を改正する省令等の一部を改正する省令案概要
資料３ 建設アスベスト訴訟に関する最高裁判決等を踏まえた対応について
資料４ 新規化学物質の有害性調査結果について
参考資料１ 良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の概要等
参考資料２－１ 現在の労働安全衛生関係法令における化学物質管理の体系
参考資料２－２ 変異原性試験等結果検討委員候補者名簿
参考資料２－３ 変異原性が認められた届出物質
参考資料２－４ 変異原性が認められた化学物質による健康障害を防止するための指針
労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案
明後日（１２月１３日）の厚生労働省「労働政策審議会安全衛生分科会」資料１ー２は「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案」概要。
資料１ー２ 労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案概要（PDF）
石綿障害予防規則等の一部を改正する省令案等
また、明後日（１２月１３日）の厚生労働省「労働政策審議会安全衛生分科会」資料２－２は「石綿障害予防規則等の一部を改正する省令及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令案」概要。
資料２－２ 石綿障害予防規則等の一部を改正する省令及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令案概要（PDF）
建設アスベスト訴訟最高裁判決等を踏まえた対応
そして、明後日（１２月１３日）の厚生労働省「労働政策審議会安全衛生分科会」資料３は「建設アスベスト訴訟に関する最高裁判決等を踏まえた対応について」。
その資料によると、事業者による保護措置対象に危険有害作業を請け負わせる請負人（個人事業者を含む）を措置対象に加えるように省令改正する方針のようだ。
２ 具体的な省令改正のイメージ
【基本的な考え方】
・今回の改正は、労働安全衛生法第22条に基づき定められている省令の規定について、事業者による保護措置の対象を、以下のとおり拡大することを目的とする。
（１）直接危険有害作業に従事する者に対する措置
→当該作業を請け負わせる請負人（個人事業者を含む。）を措置対象に加える
（２）危険有害作業が行われている作業場にいる者に対する措置
→当該作業場で何らかの作業に従事する全ての者（資材搬入業者等を含む。）を措置対象に加える
・上記①については、作業の一部を請負人に請け負わせる場合に限定し、事業者の労働者が作業に従事しない場合（作業の全部を請負人に請け負わせる場合）は対象としない。
＊注文者等としての立場での規制は別途あり（安衛法第31条の４等）
・上記①の作業の一部を請負人に請け負わせる場合について、一連の作業工程の中で、時間的・空間的に、事業者の労働者が作業に従事しておらず、請負人のみが作業に従事する場面※においても措置義務があるものとして、検討を行うこととする。
＊例えば、４週間かかる作業の一部を請負人に請け負わせ、１週目は労働者と請負人が混在して作業、２週目は労働者のみで作業、３週目は請負人のみで作業、４週目は労働者と請負人が混在して作業というような場合には、３週目の請負人のみが作業する場合の保護措置についても、検討対象とする。
資料３ 建設アスベスト訴訟に関する最高裁判決等を踏まえた対応について（PDF）
