新型コロナ関連の解雇・雇止め４万人超（厚労省集計）

コロナ解雇４万人超、厚労省集計（共同通信）
共同通信は「厚生労働省は（７月）３０日、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めが、見込みを含めて２９日時点で４万３２人になったと明らかにした。７月１日時点で３万人を超えてから１カ月弱で１万人増加した。政府が緊急事態宣言を全面解除してから２カ月が経過した現在も、失業者がだんだんと増えている実態が浮き彫りになった」（２０２０年７月３０日配信）と報じた。

また、NHKニュース（電子版）によると、新型コロナウイルス関連の解雇・雇止めについて業種別では宿泊業や飲食業が目立つようだが、製造業も増えているとのこと。そして、解雇・雇止め４万人のうち１万５千人以上が非正規雇用者となるとのこと。

新型コロナ影響の解雇・雇い止め 全国で4万人超える 厚労省（NHKニュース）
新型コロナウイルスの影響で勤め先から解雇や雇い止めにあった人が、見込みも含めて全国で4万人を超えたことが分かりました。

厚生労働省が全国のハローワークなどを通じて把握した新型コロナウイルスの影響による解雇や雇い止めは、ことし１月末から７月２９日までに見込みも含め、４万３２人に上りました。

このうち派遣社員やアルバイトなど非正規雇用で働く人は、少なくとも１万5000人を超えているということです。
月ごとにみますと、５月が１万2952人、６月が１万2688人、７月も２９日までに１万621人と、３か月連続で１万人を超えています。

業種別では、観光客の減少や外出の自粛の影響を受けた、宿泊業や飲食業が目立つほか、製造業でも増えているということです。

一方、ウイルスの影響による解雇や雇い止めを防ぐため、制度が拡充されている「雇用調整助成金」は、申請が２８日の時点で６１万件余りに上り、このうち５０万件近くの支給が決まっているということです。

厚生労働省は、企業に対し助成金を活用して従業員の雇用を維持するよう呼びかけています。（NHKニュース電子版、２０２０年７月３０日配信）