「新しい時代の働き方に関する研究会」報告書と厚生労働省の対応

先月（２０２３年１０月２０日）厚生労働省が公表した「新しい時代の働き方に関する研究会」報告書は「今後の国内法改正の方針にも大きな影響を与える報告書」と思っている人も多くいる。しかし、この研究会報告書を基に厚生労働大臣諮問機関・労働政策審議会が審議するということではないようだ。

濱口桂一郎氏ブログ記事『新しい時代の働き方と労働法制の未来＠WEB労政時報』には、濱口氏がWEB労政時報に投稿された記事を紹介されており、そこには「厚生労働省によると、今後この報告書に基づいて労働法研究者を中心とする新たな研究会を立ち上げ、やがて具体的な労働立法につなげていく予定だ」と書かれている。

つまり、１０月に公表された「新しい時代の働き方に関する研究会」報告書を基に厚生労働大臣諮問機関・労働政策審議会が審議されるということではなく、厚生労働省は労働法研究者を中心とした研究会を立ち上げ、そこで「新しい時代の働き方に関する研究会」報告書を基.に議論され、その研究会でまとめられた報告書を基に（多分）労働政策審議会で審議されるということだと思う。

なお、「新しい時代の働き方に関する研究会」は労働基準法など労働法の広範囲にわたる大きな見直しにつながる有識者会議にもかかわらず、学者５名のうち、今野浩一郎名誉教授は経済学者、戎野淑子教授は労働経済学者、大湾秀雄教授も労働経済学者、小林由佳教授は心理学者、水町勇一郎教授だけが労働法学者といった構成でした。もうお一人ぐらい労働法学者か、労働法に詳しい弁護士を加えてもよかったかと思っていた。

「新しい時代の働き方に関する研究会」の報告書を公表します（厚生労働省）

新しい時代の働き方に関する研究会（厚生労働省）