出入国管理法（入管法）・法務省設置法改正案をめぐる経過と予定（11月19日～21日）

出入国管理法（入管法）・法務省設置法改正案をめぐる経過と予定（１１月１９日～２１日）をまとめました。

２０１８年（平成３０年）

１１月１９日（月）

・法務省は失踪した技能実習生の調査で聞き取りに使った「聴取票」（法務省が２０１７年、失踪動機や雇用環境などを調べた実習生2870人分の聴取票の写し）を開示しました。＜共同通信社＞

・衆院議院運営委員会理事会で立憲民主党が提出した衆議院法務委員会・葉梨康弘委員長（自民党）解任決議案を２０日の本会議で採決すると決めました（与党は反対多数で否決し、２１日の法務委で改正案の趣旨説明と質疑を実施し審議入りさせる方針。法務委員会では失踪した技能実習生に関する法務省の調査結果に誤りが発覚したものの１１月１６日に審議入りさせようとした葉梨委員長に野党が反発し、立憲民主党が同日、「公平であるべき委員長の委員会運営として言語道断だ」として決議案を提出）。＜東京新聞＞

・立憲民主党の枝野代表は誤りがあった法務省の資料の調査データを出さなければ審議に応じられないという考えを示しました。

・立憲民主党、国民民主党、衆院会派「無所属の会」の議員で構成される議員連盟が外国人労働者の受け入れを拡大する「入管難民法改正案」の対案をまとめました（立憲民主党は政府案を追及することを重視し、党としての対案をまとめることには否定的）。＜ＴＢＳ NEWS＞

１１月２０日（火）

・衆議院本会議で衆議院法務委員会・葉梨康弘委員長解任決議案を採決予定。

・拙速な入管難民法改正案の撤回を求める緊急国会行動（日時：11月20日12：15～13：00、場所：衆議院第２議員会館前、主催：入管法案緊急国会行動実行委員会）

１１月２１日（水）

・院内集会「今こそ、包括的な移民政策を！－政府が進める『新たな外国人材の受入れ』を問う」開催予定（日時：11月21日12:00～13:30、場所：参議院議員会館講堂、主催：移住者と連帯する全国ネットワーク＝移住連＜参加申し込みは19日に締め切られました＞）。