働き方改革関連法ノート

労働政策審議会(厚生労働大臣諮問機関)や厚生労働省労働基準局などが開催する検討会の資料・議事録に関する雑記帳

技能実習生データ改ざん?で野党国会審議拒否?

2018年11月18日 | 入管法改正案
入管法改正案、問題次々と 野党反発「データ改ざんだ」(朝日新聞デジタル、2018年11月17日8時34分配信)

外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法(入管法)改正案の衆院での審議がストップした。政府がまとめた関連データに誤りが見つかったことが影響した。来年4月の新制度導入に向け、政府与党は今国会での成立を目指しているが、問題点が次々と明らかになっている。

「致命的なミス、許しがたい改ざん。法案の根幹部分がひっくり返った」

(2018年11月)16日、衆院法務委員会の理事懇談会の後、立憲民主の山尾志桜里理事は記者団に不満をぶちまけた。

理事懇談会では、技能実習生の失踪をめぐる調査結果が誤りだったことが法務省から説明された。山尾氏を始め野党各党は、政府側に誤りの経緯の解明を主張。しかし、葉梨康弘委員長(自民)は理事懇談会を打ち切り、入管法改正案の審議に入ろうとした。

野党側は態度を硬化。立憲の辻元清美国会対策委員長は自民党の森山裕国対委員長に審議入りの見送りを迫ったが受け入れられず、葉梨氏の委員長解任決議案の提出に踏み切った。(以下略)


技能実習生の聴取票の提出は11月19日ですから、野党が今後どう対応するかはそれからだと思いますが、野党の国会審議拒否・全面対決の懸念は高まっています。

私は政治の素人かもしれませんが、政治の素人からすると、国会審議拒否は国会欠席と思われてしまいませんか。国会議員であれば、国会審議の中で、技能実習生データ改ざん問題を追及すべきではないのでしょうか。

データ改ざんはあってはならないことで、それに抗議して国会議員が国会審議拒否することも理解できないわけではありませんが、「国会欠席」と非難されることもあるというリスクもあります。

加計問題や森友問題で安倍首相や安倍政権への批判が強まっていましたが、あの時、野党の国会審議拒否が風向きを変えたと言ってもよいのではないでしょうか。

戦略なき審議拒否に限界、折れた野党 「18連休」批判で追い込まれ

なお、私は次のようにツイートしています。

・21年前に社労士を開業。同期の社労士が受入れ団体?の仕事の手伝いをしていたが、会うたびに技能実習生が失踪した話ばかりだった。 その時、失踪の理由を何故聞かなかったのか。失踪した技能実習生の思いを何故考えなかったのか。関心がなかったことを深く反省させられた。

・技能実習制度が始まり今年で29年?らしい。ということは技能実習制度開始8年ぐらいのこと。技能実習生に対し、もう少し関心をもっていたら、という思いにさせられた。 私程度の者が声をあげても何にもならないかもしれないが、これ以上、誰一人犠牲者をださないように。#技能実習制度廃止

・データ改ざん問題は当然深刻な問題。だが一番の問題は技能実習生の置かれている状況。自分も含めてのことだが、入管法改正案の話がでるまでは 立憲民主党として、どこまで取り組んできたのか? 今「立憲民主党 東京政策2019」を読ませていただいたが、技能実習生という言葉は一言もなかった。

*個人的なことですが、技能実習生データ改ざんのこと、入管法・法務省設置法改正案の衆議院法務委員会での審議に入れなかったことは、11月16日午後6時頃、有楽町で行われた国会パブリックビューイングの手伝いに行った時、準備の手伝いをしていると国会パブリックビューイングの代表の方から名前を呼びつけられて聞かされました。

その日の朝の時点では共産党の藤野保史議員(衆議院法務委員会)のツイートをみて、入管法改正案の衆議院法務委員会の審議に野党が応じる旨のツイートをしていましたが、どうも、そのツイートが誤りではないかといった思いか、または前夜も野党は国会審議拒否を懸念する旨のツイートもしていたせいか、私には注意を受けてしまったように記憶に残っています。


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