働き方改革関連法ノート

労働政策審議会(厚生労働大臣諮問機関)や厚生労働省労働基準局などが開催する検討会の資料・議事録に関する雑記帳

規制改革実施計画と菅政権の労働法政策(ジョブ型雇用と裁量労働制拡大)

2021年08月08日 | 労働基準法改正
規制改革実施計画と菅政権の労働法政策(ジョブ型雇用と裁量労働制拡大)
労働基準法や労働契約法が変更される時、まず厚生労働省「労働基準局が実施する検討会等」で議論される。厚生労働省公式サイトには「労働基準局が実施する検討会等」のページがあるので、企業の人事労務や組合役員はチェックすべき。

今、進行中の検討会では「多様化する労働契約ルールに関する検討会」と「これからの労働時間制度に関する検討会」がページの一番下にあるので注視してほしい。

労働基準局が実施する検討会等(厚生労働省公式サイト)

2つの検討会とも、6月18日に閣議決定された「規制改革実施計画」(67頁5a、5b)に記載され、特徴は2つともコロナ禍でのテレワークと関連する。

まず、規制改革実施計画(令和3年)67頁5aには「厚生労働省は裁量労働制について、現在実施中の実態調査に関して、適切に集計の上、公表を行う。その上で、当該調査結果を踏まえ、労働時間の上限規制や高度プロフェッショナル制度等、働き方改革関連法の施行状況も勘案しつつ、労使双方にとって有益な制度となるよう検討を開始する」と記載されている。

また、5bには「厚生労働省は、多様な正社員(勤務地限定正社員、職務限定正社員等)の雇用ルールの明確化及び労働契約法(平成 19年法律第128号)に定められる無期転換ルールの労働者への周知について、『多様化する労働契約のルールに関する検討会』において、令和3年公表予定の実態調査結果等を踏まえて議論を行い、取りまとめを行う。その上で、労働政策審議会において議論を開始し、速やかに結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる」と記載がある。

規制改革実施計画(令和3年6月18日、閣議決定、PDFファイル)


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