働き方改革関連法ノート

労働政策審議会(厚生労働大臣諮問機関)や厚生労働省労働基準局などが開催する検討会の資料・議事録に関する雑記帳

ポストコロナ時代におけるテレワークの在り方検討タスクフォース提言書(日本型テレワークの実現 )

2021年08月14日 | テレワーク
総務省「日本型テレワーク」提言書を公表
総務省は「『ポストコロナ』時代におけるテレワークの在り方検討タスクフォース」提言書(ポストコロナの働き方「日本型テレワーク」の実現~個人・企業・社会全体のウェルビーイングを目指して~)を公表(2021年8月11日)。

総務省では、「ポストコロナ」時代におけるテレワークに関し、目指すべき「日本型テレワーク」に関し再整理するとともに、テレワークの導入・定着に向け、ICTを活用した課題の解決方法等について検討すること等を目的に、「『ポストコロナ』時代におけるテレワークの在り方検討タスクフォース」(主査:島田由香 ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス株式会社 取締役 人事総務本部長)を開催してきました。  今般、本タスクフォースにおいて提言書が取りまとめられたので公表します。(総務省公式サイト)

「日本型テレワーク」の定義
1. 日本の様々な社会課題の解決に寄与
・急速な少子高齢化、生産年齢人口の減少等の課題に対応
・時間あたり生産性の向上

2. テレワークを契機とした ICT ツールの積極的な活用、BPR、DXの推進
・情報を共有しているという感覚や一体感の醸成、インフォーマルなコミュニケーションを促進する場をバーチャルに補完
・日本型の働き方の「強み」をより活かす
・心理的安全性の強化

3. ソーシャリゼーションへの配慮
・育成期においては一律テレワークではなく、対面機会を計画的に設ける工夫

4. 世代間ギャップを埋めるための工夫
・無駄な出社への同調圧力の排除
・企業レベルでテレワークに係るビジョンを策定
・組織の風通しを良くするための組織開発/コミュニケーション促進施策の実施

5. ウェルビーイングの向上
・個人単位のウェルビーイングに加え、組織による協働的なウェルビーイング(提言書「ポストコロナの働き方『日本型テレワーク』の実現~個人・企業・社会全体のウェルビーイングを目指して~」より抜粋)

提言書「ポストコロナの働き方『日本型テレワーク』の実現~個人・企業・社会全体のウェルビーイングを目指して~」(PDFファイル)

提言書「ポストコロナの働き方『日本型テレワーク』の実現~個人・企業・社会全体のウェルビーイングを目指して~」関連資料(PDFファイル)


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