#国民投票法改正案採決に反対します タグつきツイート
「#国民投票法改正案採決に反対します」というタグつきツイートが増加しているが、小池晃氏は次のようにツイート（２０２１年５月５日午後５時４０分）。
菅首相が「憲法改正議論を進める最初の一歩として国民投票法改正案の成立を目指していかなければならない」と。
「時代にそぐわない」のは憲法でなく、生存権も財産権も守らない政治。
９条改憲への「最初の一歩」を許すわけにいかない。
#国民投票法改正案採決に反対します
また、大神ひろし氏も次のようにツイート。
「国民投票法改正案で、与党が野党の修正案を受け入れた！」
CM規制→附則に「改正法施行後３年をめどに検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる」と付け加えただけ
最低投票率→そもそも規定すらされていない
これでは全く安心なんて出来ません。
#国民投票法改正案採決に反対します
そして、別のツイッターアカウントでは次のように立憲民主党に対するツイートもされていた。
立憲民主党の皆さんへ
コロナ禍の中、国民はステイホームして耐えています。
そのような時に国民投票投票法改正案を自民・公明とともに採決しようとしていることは、ゆるされない。
もっと国民に納得するまで説明すべき。
#国民投票法改正案採決に反対します
「国民投票法改正案で与党幹事長、立民の修正案受け入れを確認」（産経新聞）
産経新聞デジタル版（「国民投票法改正案で与党幹事長、立民の修正案受け入れを確認」、２０２１年５月５日配信）は「自民党の二階俊博、公明党の石井啓一両幹事長は（５月）５日、東京都内で会談し、憲法改正手続きに関する国民投票法改正案について、立憲民主党から提示された修正案を受け入れる方針を確認した。８国会にわたって継続審議となっていた改正案は６日の衆院憲法審査会で修正、可決された上で、衆院を通過し、今国会で成立する見通しとなった」と報じた。
会談には、自民の森山裕国対委員長らも同席。森山氏は会談後、昨年（２０２０年）１２月に二階氏と立民の福山哲郎幹事長が今国会で改正案に関する「何らかの結論を得る」と合意していることを踏まえ、「与野党として国民に約束をしており、一定の結論を出せるようにするということだ」と記者団に述べた。また、森山氏は同日、与党側の考えを立民の安住淳国対委員長にも伝えた。
また、朝日新聞デジタル版（「国民投票法、立憲の修正案を受け入れ 自民・公明が会談」、２０２０年５月５日配信）も「憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案について、自民、公明両党は５日、立憲民主党が提示していた修正案を受け入れることを決めた。今国会中の成立をめざす与党は、6日にも衆院憲法審査会で採決する方針だ」と報じた
自民党の二階俊博幹事長と公明党の石井啓一幹事長が5日、都内のホテルで会談。与党幹部によると、両氏は立憲の修正案を受け入れることで一致した。
立憲はこれまで、テレビやラジオのCM規制について法案に盛り込む必要性を訴えてきた。「（改正案の）施行後3年を目途に必要な法制上の措置を講ずる」とした付則を加えた修正案を先月末に与党側に示し、与党側が対応を協議していた。
改正案は、大型商業施設への共通投票所の設置など７項目が盛り込まれる内容で、2018年に提出された。しかし、安倍前政権が意欲をみせてきた改憲に警戒感をもつ野党が、改憲への環境が整うことになる同法案への慎重姿勢を崩さず、8国会にわたって継続審議となっていた。
ただ、安倍晋三氏が首相を退いたことや、次期衆院選で共闘関係をめざす国民民主党が採決に前向きなことなどから、立憲内にも「潮時だ」との声が強まった。自民と立憲は昨年末に、今国会中に「何らかの結論を得る」ことで合意。４月から憲法審での議論を再開していた。
なお、産経新聞デジタル版（「立民、国民投票法修正を提案、採決賛成へ 付則にＣＭ規制」、２０２１年４月２８日配信）は立憲民主党の国民投票法改正案・修正案について「修正案は、国民投票の公正性を確保するため、有料の放送ＣＭやインターネット広告の制限、資金規制について『検討を加え、必要な措置を講ずるものとする』と明記した。その期限は、現在審議中の改正案の施行後『３年を目途』とした」と報じた。
資金規制とは、特定の外国が投票結果に影響力を及ぼすのを防ぐため、外国人寄付などを規制する内容を想定している。
改正案の採決後、立民は衆院憲法審で、ＣＭ・資金規制に関する議論を優先するよう求める方針だ。枝野幸男代表は（４月）２８日の記者会見で、ＣＭ規制が規定されていない国民投票法は「欠陥法」だと主張。「レールが敷かれていないのにどういう列車を走らせるか議論しても意味がない」と述べ、投票法にＣＭ規制を盛り込む再改正を行わない限り、憲法改正に向けた議論を本格化させるべきではないとの考えを示した。
追記（２０２１年５月６日）
時事ドットコムニュース（「国民投票法、今国会成立へ 衆院憲法審で修正可決」、２１２１年５月６日配信）は「自民、立憲民主両党は（５月）６日、憲法改正国民投票の利便性を高める国民投票法改正案を修正し、ＣＭ規制や外国人寄付規制の検討を付則に明記することで合意した。これを受け、２０１８年から９国会にわたって採決が先延ばしされてきた改正案は、同日の衆院憲法審査会で修正、可決された。１１日にも衆院を通過し、今国会で成立する見通しだ」と報じた。
審査会に先立ち、自民、立憲両党の幹事長、国対委員長が国会内で会談し、改正案の修正、今国会成立を盛り込んだ文書に署名した。
この後、自民党の森山裕国対委員長は記者団に「各党の一致点を見いだすことが大事だ。いい形で結論が出せた」と強調。立憲の福山哲郎幹事長は「与党がわが党の提案を全面的に受け入れたことを評価する。改正案に賛成し、今国会成立を約束する」と明言した。
改正案の修正は、先月２８日に立憲が求めた。ＣＭ規制や外国人寄付規制について、付則に「改正法施行後３年をめどに検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる」と盛り込む内容。自民、公明両党の幹事長らが５日、受け入れを確認した。
追記（２０２１年５月１１日）
読売新聞オンライン（「国民投票法と高齢者２割負担、改正案が衆院通過へ」、２０２１年５月１１日配信）は「７５歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を所得に応じて現行の１割から２割に引き上げる高齢者医療確保法改正案と、憲法改正の国民投票の利便性を高める国民投票法改正案はそれぞれ、（５月）１１日午後の衆院本会議で与党などの賛成多数で可決され、参院に送付される」と報じた。
高齢者医療確保法改正案は、単身世帯で年収２００万円以上、夫婦ともに７５歳以上の世帯で年収計３２０万円以上の人を引き上げ対象とし、約３７０万人が該当する。これにより、後期高齢者医療制度での現役世代の負担は年７２０億円程度軽減される計算だ。
政府・与党は今国会での成立を目指している。実施時期は、２０２２年１０月から２３年３月の間で成立後に政令で定めるとしている。実施から３年間は、負担増を月３０００円以内に抑える緩和措置を講じる。
国民投票法改正案は、憲法改正の国民投票の際、商業施設に共通投票所を設けることなどが柱だ。立憲民主党が求めた国民投票運動中のＣＭ規制や外国人寄付規制に関し、「法律の施行後３年をめどに検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる」と付則に明記する修正を行い、６日の衆院憲法審査会で可決された。自民、立民両党は今国会での成立で合意している。
追記（２０２１年５月１２日）
時事ドットコムニュースは「憲法改正国民投票の利便性を高める国民投票法改正案は（５月）１１日の衆院本会議で、自民、公明、立憲民主各党などの賛成多数で可決され、衆院を通過した」と報じた。
改正案は与野党の修正合意により、CM規制の検討などを付則に明記。２０１８年の提出から3年を経て、今国会で成立する見通しだ。
参院では、早ければ19日の憲法審査会で審議入り。本会議での採決は6月16日の今国会会期末近くになる見込みだ。成立すれば、自民党は「本丸」の改憲論議に着手したい考えで、立憲など野党との駆け引きが激しくなりそうだ。
改正案は、公職選挙法の規定に合わせ、（１）駅や大型商業施設に共通投票所を設置（２）洋上投票を航海実習中の学生らに拡大（３）投票所に同伴できる子どもの対象年齢を拡大―する内容。与党が日本維新の会などと１８年６月に提出したが、採決が行われないまま９国会目を迎えていた。
追記（２０２１年６月９日）
読売新聞は「憲法改正の国民投票の利便性を高める国民投票法改正案は（６月）９日、参院憲法審査会で自民、公明両党などの賛成多数で可決された。自民、立民両党は今国会で改正案を成立させることで合意しており、（６月）１１日の参院本会議で可決、成立する見通しだ」と報じた。
改正案には国民投票の際、商業施設や駅などで投票できる「共通投票所」を設けることや、洋上投票を航海実習中の学生らに拡大することなどが盛り込まれている。（読売新聞、２０２１年６月９日配信）
「#国民投票法改正案採決に反対します」というタグつきツイートが増加しているが、小池晃氏は次のようにツイート（２０２１年５月５日午後５時４０分）。
菅首相が「憲法改正議論を進める最初の一歩として国民投票法改正案の成立を目指していかなければならない」と。
「時代にそぐわない」のは憲法でなく、生存権も財産権も守らない政治。
９条改憲への「最初の一歩」を許すわけにいかない。
#国民投票法改正案採決に反対します
また、大神ひろし氏も次のようにツイート。
「国民投票法改正案で、与党が野党の修正案を受け入れた！」
CM規制→附則に「改正法施行後３年をめどに検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる」と付け加えただけ
最低投票率→そもそも規定すらされていない
これでは全く安心なんて出来ません。
#国民投票法改正案採決に反対します
そして、別のツイッターアカウントでは次のように立憲民主党に対するツイートもされていた。
立憲民主党の皆さんへ
コロナ禍の中、国民はステイホームして耐えています。
そのような時に国民投票投票法改正案を自民・公明とともに採決しようとしていることは、ゆるされない。
もっと国民に納得するまで説明すべき。
#国民投票法改正案採決に反対します
「国民投票法改正案で与党幹事長、立民の修正案受け入れを確認」（産経新聞）
産経新聞デジタル版（「国民投票法改正案で与党幹事長、立民の修正案受け入れを確認」、２０２１年５月５日配信）は「自民党の二階俊博、公明党の石井啓一両幹事長は（５月）５日、東京都内で会談し、憲法改正手続きに関する国民投票法改正案について、立憲民主党から提示された修正案を受け入れる方針を確認した。８国会にわたって継続審議となっていた改正案は６日の衆院憲法審査会で修正、可決された上で、衆院を通過し、今国会で成立する見通しとなった」と報じた。
会談には、自民の森山裕国対委員長らも同席。森山氏は会談後、昨年（２０２０年）１２月に二階氏と立民の福山哲郎幹事長が今国会で改正案に関する「何らかの結論を得る」と合意していることを踏まえ、「与野党として国民に約束をしており、一定の結論を出せるようにするということだ」と記者団に述べた。また、森山氏は同日、与党側の考えを立民の安住淳国対委員長にも伝えた。
また、朝日新聞デジタル版（「国民投票法、立憲の修正案を受け入れ 自民・公明が会談」、２０２０年５月５日配信）も「憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案について、自民、公明両党は５日、立憲民主党が提示していた修正案を受け入れることを決めた。今国会中の成立をめざす与党は、6日にも衆院憲法審査会で採決する方針だ」と報じた
自民党の二階俊博幹事長と公明党の石井啓一幹事長が5日、都内のホテルで会談。与党幹部によると、両氏は立憲の修正案を受け入れることで一致した。
立憲はこれまで、テレビやラジオのCM規制について法案に盛り込む必要性を訴えてきた。「（改正案の）施行後3年を目途に必要な法制上の措置を講ずる」とした付則を加えた修正案を先月末に与党側に示し、与党側が対応を協議していた。
改正案は、大型商業施設への共通投票所の設置など７項目が盛り込まれる内容で、2018年に提出された。しかし、安倍前政権が意欲をみせてきた改憲に警戒感をもつ野党が、改憲への環境が整うことになる同法案への慎重姿勢を崩さず、8国会にわたって継続審議となっていた。
ただ、安倍晋三氏が首相を退いたことや、次期衆院選で共闘関係をめざす国民民主党が採決に前向きなことなどから、立憲内にも「潮時だ」との声が強まった。自民と立憲は昨年末に、今国会中に「何らかの結論を得る」ことで合意。４月から憲法審での議論を再開していた。
なお、産経新聞デジタル版（「立民、国民投票法修正を提案、採決賛成へ 付則にＣＭ規制」、２０２１年４月２８日配信）は立憲民主党の国民投票法改正案・修正案について「修正案は、国民投票の公正性を確保するため、有料の放送ＣＭやインターネット広告の制限、資金規制について『検討を加え、必要な措置を講ずるものとする』と明記した。その期限は、現在審議中の改正案の施行後『３年を目途』とした」と報じた。
資金規制とは、特定の外国が投票結果に影響力を及ぼすのを防ぐため、外国人寄付などを規制する内容を想定している。
改正案の採決後、立民は衆院憲法審で、ＣＭ・資金規制に関する議論を優先するよう求める方針だ。枝野幸男代表は（４月）２８日の記者会見で、ＣＭ規制が規定されていない国民投票法は「欠陥法」だと主張。「レールが敷かれていないのにどういう列車を走らせるか議論しても意味がない」と述べ、投票法にＣＭ規制を盛り込む再改正を行わない限り、憲法改正に向けた議論を本格化させるべきではないとの考えを示した。
追記（２０２１年５月６日）
時事ドットコムニュース（「国民投票法、今国会成立へ 衆院憲法審で修正可決」、２１２１年５月６日配信）は「自民、立憲民主両党は（５月）６日、憲法改正国民投票の利便性を高める国民投票法改正案を修正し、ＣＭ規制や外国人寄付規制の検討を付則に明記することで合意した。これを受け、２０１８年から９国会にわたって採決が先延ばしされてきた改正案は、同日の衆院憲法審査会で修正、可決された。１１日にも衆院を通過し、今国会で成立する見通しだ」と報じた。
審査会に先立ち、自民、立憲両党の幹事長、国対委員長が国会内で会談し、改正案の修正、今国会成立を盛り込んだ文書に署名した。
この後、自民党の森山裕国対委員長は記者団に「各党の一致点を見いだすことが大事だ。いい形で結論が出せた」と強調。立憲の福山哲郎幹事長は「与党がわが党の提案を全面的に受け入れたことを評価する。改正案に賛成し、今国会成立を約束する」と明言した。
改正案の修正は、先月２８日に立憲が求めた。ＣＭ規制や外国人寄付規制について、付則に「改正法施行後３年をめどに検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる」と盛り込む内容。自民、公明両党の幹事長らが５日、受け入れを確認した。
追記（２０２１年５月１１日）
読売新聞オンライン（「国民投票法と高齢者２割負担、改正案が衆院通過へ」、２０２１年５月１１日配信）は「７５歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を所得に応じて現行の１割から２割に引き上げる高齢者医療確保法改正案と、憲法改正の国民投票の利便性を高める国民投票法改正案はそれぞれ、（５月）１１日午後の衆院本会議で与党などの賛成多数で可決され、参院に送付される」と報じた。
高齢者医療確保法改正案は、単身世帯で年収２００万円以上、夫婦ともに７５歳以上の世帯で年収計３２０万円以上の人を引き上げ対象とし、約３７０万人が該当する。これにより、後期高齢者医療制度での現役世代の負担は年７２０億円程度軽減される計算だ。
政府・与党は今国会での成立を目指している。実施時期は、２０２２年１０月から２３年３月の間で成立後に政令で定めるとしている。実施から３年間は、負担増を月３０００円以内に抑える緩和措置を講じる。
国民投票法改正案は、憲法改正の国民投票の際、商業施設に共通投票所を設けることなどが柱だ。立憲民主党が求めた国民投票運動中のＣＭ規制や外国人寄付規制に関し、「法律の施行後３年をめどに検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる」と付則に明記する修正を行い、６日の衆院憲法審査会で可決された。自民、立民両党は今国会での成立で合意している。
追記（２０２１年５月１２日）
時事ドットコムニュースは「憲法改正国民投票の利便性を高める国民投票法改正案は（５月）１１日の衆院本会議で、自民、公明、立憲民主各党などの賛成多数で可決され、衆院を通過した」と報じた。
改正案は与野党の修正合意により、CM規制の検討などを付則に明記。２０１８年の提出から3年を経て、今国会で成立する見通しだ。
参院では、早ければ19日の憲法審査会で審議入り。本会議での採決は6月16日の今国会会期末近くになる見込みだ。成立すれば、自民党は「本丸」の改憲論議に着手したい考えで、立憲など野党との駆け引きが激しくなりそうだ。
改正案は、公職選挙法の規定に合わせ、（１）駅や大型商業施設に共通投票所を設置（２）洋上投票を航海実習中の学生らに拡大（３）投票所に同伴できる子どもの対象年齢を拡大―する内容。与党が日本維新の会などと１８年６月に提出したが、採決が行われないまま９国会目を迎えていた。
追記（２０２１年６月９日）
読売新聞は「憲法改正の国民投票の利便性を高める国民投票法改正案は（６月）９日、参院憲法審査会で自民、公明両党などの賛成多数で可決された。自民、立民両党は今国会で改正案を成立させることで合意しており、（６月）１１日の参院本会議で可決、成立する見通しだ」と報じた。
改正案には国民投票の際、商業施設や駅などで投票できる「共通投票所」を設けることや、洋上投票を航海実習中の学生らに拡大することなどが盛り込まれている。（読売新聞、２０２１年６月９日配信）
