壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：１月６日の日経の論文「日本の大学よ変れ」の重要性（その１）

１月６日の日経に大変良い論文が掲載されていた。その内容は現在の日本の大学教育の問題点を指摘しているのだが、納得できる事が大変多い。日本の大学は勉強する所ではなく、レジャー化していると昔から言われている事が、今の日本の国力低下に繋がっている。

この良い論文については、３回に分けて紹介していきたい。

筑波大学の教授が書いたこの論文の表題は「『教育の空洞化』克服を」で、サブの表題に「日本の大学よ変われ」とあるが、この論文を読んだ印象では、「空洞化」よりは「変われ」の方が重要なメッセージかと思われる。

一つ目の問題点は、明治時代から始まった大学での”詰め込み教育”が、戦後も続いていると云う事である。明治から大正に掛けては、欧米に追い付け追い越せで、トニカク欧米の知識が技術を習得する事が最優先であった為、”詰め込み教育”が一番必要だった時期であろう。その点では仕方がない面もある。そしてその頃の学生は、かなり勉強していた様で、学外での勉強時間も長かったとの事である。この”詰め込み教育”が、日本の小学校から大学まで行き渡っている事が、大変大きな問題であろう。

二つ目の問題点は、戦後に始まった新制大学の発足時に参考とした、アメリカの制度を理解出来なかった事にあるとの事である。具体的には、アメリカでは１９世紀末に大学教育の近代化の過程で、学生の主体的な学習を理念として形成されたとある。その方法は、「１週間に２～３回の授業からなる授業科目（course）、双方向の授業、必読文献、授業助手（ＴＡ）、小テスト（quiz）など授業の様々な『しかけ』が形成されていった」とある。

チョット分かり難いかもしれないが、１学期（Ｓｅｍｅｓｔｅｒ）の４か月弱の期間に、通常４回のテストがあり、その間に小テストや複数の書物を読み、レポートを出す必要があり、これらをこなす場合、結構忙しくなる。そして通常１学期内に４～６個のコースを受講する。、例えば５コースを受講する場合、月水金は各1時間を３コース、火木は各1，5時間を２コース受講するパターンが多い。毎日３時間の授業を受け、残りの時間は勉強や、学生の仲間とのコミュニケーションである。

一方日本の大学では、週に１回１～２時間のクラスを沢山受講するの為、１学期に２０単位以上を受講し、多くの学生は３年で必要な単位をほぼ取得する。そして４年目は就職活動が中心になってくる。また授業に出席しない学生が大変多く、授業がキャンセルになる事も少なくない。アメリカでは授業がキャンセルになる事は殆ど無いのだが．．．。

三つ目の問題は、二つ目と絡めて考える必要がある。この論文には日本の大学生の授業以外の学習時間の分布をグラフ形式で掲載しているのだが、週にゼロ時間から２時間以内の勉強時間の学生はほぼ半数近くで、７５％以上の学生が、５時間以下の勉強時間した取っていないとの事である。学外で勉強をしない分、日本の学生はアルバイトの精を出している一方で、アメリカの学生は”詰め込み”ではない勉強をしている。その結果が、今の国力の差になってはいないだろうか？
（１１日に続く）

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：１２月３０日の日経に記載されていた世界の大学の授業料の比較から見える問題点と記事の幼稚さ

１２月３０日に世界の大学の授業料や収入の内訳を記載したページがあった。この紙面ではグラフなどの視覚的情報が沢山掲載されているのだが、授業料と奨学金の視点と、収入の内訳の２点での論評を行いたい。授業料は国によって様々だが、収入の見劣りが大きい。

先ずは授業料に関してだが、国家によって考え方がかなり違う様で、授業料が実質無料のドイツやフランスと、公立と私立の差が少ないイギリス、そして公立と私立とで差がある日本やアメリカなど、国家の考え方の違いが大きく、比較のしようがない。ただ一つ言える事は、授業料が高い海外では、奨学金などの支援が手厚く、特に返還不要の奨学金が充実している所が日本との違いであろう。

アメリカの場合、殆どの大学にはキャンパス内に学生寮が併設されており、生活費を抑える事が出来る。日本の学生寮の様に上下関係などの人間関係での問題も少なく、当然食事も提供されているので、親としても安心して預けられる。

一方日本の大学では授業料はアメリカよりは安いが、アパート暮らしをしている学生は多く、交通費も含めた生活費の負担は都会になるほど高い。昨今の日本と海外との物価の差を考えると、日本の方が安いかも知れないが、２０００年以前であれば、アメリアの田舎の大学の方が、生活コストは遥かに安かった。

一番の問題は、大学の収入の差・違いである。この記事では、オックスフォード大とハーバード大学との比較情報しかないので、そこからの論評に限定してしまうのだが、先ずは収入金額と収入の内訳に大きな違いがある。

金額面では、東大は1736憶円に対して、オックスフォード大学は3308憶円、そしてハーバード大学は6062憶円と、大きな差がある。そして差より大きな違いは、その収入の内訳であろう。当然、公立大学の東大は交付金が40％以上を占め、約700億円程度であるが、一方のハーバード大学は交付金ゼロである。一方授業料の割合は、東大が凡そ10％を占めているのに対して、オックスフォード大学は15％程で、ハーバード大学は22％程度である。公立と私立を比較する事自体に問題があるが、比較において授業料が安い東大での授業料の割合が高い事が懸念事項であろう。

この中で一番大きな違いは、オックスフォード大学やハーバード大学では出版業や資産運用などの収入が30%以上占めているのに対して、東大はゼロである事である。東大は自らの力で、収入を得る事が出来ていないと云う、決定的な課題が浮彫になっている。

ただこの記事自体に沢山の問題がある。一つはハーバード大学での寄付金収入の金額を記載しているが、東大やオックスフォード大学ではその金額を記載していない。そして一番の問題点は、学生一人当たりの割合や金額の記載がない事である。総額で記載しても、各大学は学生数が全然違う。その状況下で総額で比較しても、新聞社が出す情報としては、かなり幼稚であると言える。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：１２月３０日の日経「選挙結果 Z世代が左右」の重要性と課題

１２月３０日の日経1面に「選挙結果　Z世代が左右」と云うタイトルの記事があった。昨年秋の衆議院選挙では、SNSの活用で若年層の支持を取り込み、躍進したとの事であるが、まだまだ不十分である。

この記事には、高齢者向けと家族向け支出のGDB比を先進4か国と比較したグラフが載っていたのだが、高齢者向けはフランスを除けばほぼトップクラスである一方で、家族向けはアメリカの次に低い割合になっている。この情報から云える事は、日本では、若者向けにお金を使わず、お年寄りを中心に使っている傾向にある事が明確に分かる。但し、アメリカを除いてではあるが．．．。

この高齢者向けの政策に偏る理由は、やはり日本の若者が選挙に行かない事が大きな原因の一つと考えるベキだろう。実際記事には、「最近の衆議院選挙の投票率は６０％弱で、２０～３０歳代は３０～４０％にすぎない」とある。一方、「北欧諸国は国政選挙で７～８割を超える」と…。選挙に行かない人は、国がどの様な政策を策定しようが、それに文句を云う資格はない。

この前の衆議院選挙では、国民民主の政策に共感した若者が、国民民主に投票し、大躍進を遂げている。若者が投票する事で、確実に成果は現れる。但し、れいわの様な左翼政党に投票しても、悪い方向に行くだけで、良くはならないが…。

しかし何故若者は、政治に興味がないのだろうか？

自分が子供の頃、日曜日に父親が家に居る時は、必ずTBSの”時事放談”を見ていた。今の若い人は知らないだろうが、結構年をいった人（ジャーナリスト？）が２～３名TVに出て、政治に関して論評する番組である。自分の故郷では当時民放は１～２局しかなく、また幼い自分にはTVの選択権も無く、親と一緒にこの”時事放談”を見ていた。多分その所為もあって、政治には子供の頃から馴染んでいた。そして選挙の毎に、選挙結果速報をマラソンでも見る様な感覚で見ていた。

多分、若者が政治に興味がない理由の一つは、家庭環境に拠るのだろう。家庭内で政治の話をしない家庭に育った場合、その子供は政治の知識が浅く、関心も向かないのだろう。

そしてもう一つの理由は、その家庭(親)が、子供に対して社会に対する責任感を醸成する教育を行ってきたかどうかであろう。親の行動、または家庭内での教育に、親が社会への責任を少しでも担う行動は発言をしていれば、多少は政治にも興味を持つ可能性が高まるであろう。そしてこれら二つの家庭内環境がない家庭に育った子供は、自ずと政治には興味をもたないのでは無いだろうか？それともこれは仮説としては、間違っているだろうか？

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：１２月２９日の日経「民主義国 与党が全敗」の意味と日本との違い

１２月２７日の日経に「民主義国　与党が全敗」と云うタイトルの記事があった。昨年は主要国の内、７つの国家で選挙があり、与党が全敗したとの事だ。これは大変良い事なのだが、どのメディアも”欧州では右翼政党が台頭する”と書いている事に問題がある。

この７カ国の中に、日本と韓国も含まれているのだが、残りの欧米の5カ国とは違った状況の様である。

日本と韓国については、一応保守と云われている与党の敗北だが、欧米諸国は左翼またはリベラルの側にいる与党が敗北している。そういった意味では、日本人にもなじみが深いアメリカの民主党も、リベラルまたは左翼側の政党だと云える。その左翼政党から見れば、普通の人達は右翼に見えるのだろうが、極右と表現するのは如何なモノだろうか？

韓国の場合は日本以上に左翼側に進んでおり、どちらかと云うと保守の与党が負けたので、欧米諸国とは違う状況だと言えよう。

一方日本については、建前的には与党の自民党が余りにも左傾化している為の敗北であり、状況は欧米諸国と多少は似ている状況にある。日本は欧米諸国と比べて周回遅れの感はあるが、韓国よりはマシな様だ。

ここ数十年に掛けて、左翼やリベラルの人達は、様々な要求をしてきた。それに対して、普通の人は寛容であり続けようとし、彼等の言い分を受け入れてきた。しかし昨今のリベラル・左翼政権下での様々な方策が行き過ぎており、そして経済も停滞気味である事もあって、それに明確な”No”を突きつけているのが、欧米諸国の傾向であろう。

日本の場合、左傾化した自民は負けたが、リベラル＆左翼政党がまだ過半数を占めている。そういった意味では、欧米諸国からみるとまだまだ周回遅れであろう。日本の場合、あと何回選挙を行えば、この行き過ぎた左傾化・リベラル化を修正できるだろうか？

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：１２月２８日の日経「川重の架空取引 ４０年続く」の問題の本質

１２月２８日の日経に「川重の架空取引 ４０年続く」と云うタイトルの記事があった。これは２６日に在った「自衛隊への金品提供問題」の後続記事であるが、何故この様な事が行われ続けてきたのか、考えて見たい。それは防衛費をケチって来た事が原因だと推測している。

この記事には、「自衛隊と防衛産業の癒着体質を浮き彫りにした。」とあるが、これは正しい批判だろうか？

生活費を受け取っている自衛官は、潜水艦乗組員との事であるが、この記事にはこの１７億円ものお金の使い道は、「資金をプールして自衛官に渡す生活費の購入や接待費などに充てていた」とある。そして、「潜水艦内部の責任者が乗組員らの要望を踏まえて必要な物品リストを作り、川崎重工側に渡していた。」「艦内で使うモーターや整備作業に必要な工具、冷蔵庫、炊飯器といった物品のほか、ゲーム機といった私的な物品もあった。」とある。

この記事のタイトルだけを見ると分からないだろうが、この記事の中身には幸い状況を詳しく書いている。この記事から分かる様に、渡している物品は、賄賂を目的としているのではなく、これらは自衛官の活動に必要なモノのみであって、本来であれば自衛隊が購入し、現場に提供すべき物品である。実際、記事ひは”生活費”と書かれているが、この言葉に注意を払う必要がある。

”艦内で使うモーターや整備作業に必要な工具”については艦内活動に必要なモノであり、誰も異論を唱えないだろう。そして”冷蔵庫、炊飯器”も艦内で生活する上で必須のモノである。

一部の人は”ゲーム機”を私的なモノと考えるかもしれないが、外部との接触を断っている潜水艦の中での数少ない娯楽として、”ゲーム機”も必須のアイテムだろう。

昨今、海上自衛隊のなり手が減っていると聞く。その理由は、一旦海上にでると、スマホなどの個人の通信機器が使えなくなり、自衛官が嫌がっているとの事である。ましてや潜水艦は長期間海の中に潜ったままであり、一番過酷な任務である。また自衛隊全般に云える事なのだが、トイレットペーパーも自分で調達する必要があると聞いた事もある。その自衛官に対して、適切な対応をしてこなかった自衛隊、そして元を辿れば、お金を渋って来た財務省、そして政治家の問題である。

多分この記事は、日本の国力（今回は国防力）を弱体化させたいリベラル＆左翼活動家が仕掛けた記事であろう。大変残念でならない。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：１２月２８日の日経社説「規律なき予算の膨張に歯止めを」の幼稚さ

１２月２８日の日経に、て「規律なき予算の膨張に歯止めを」と云うタイトルの社説があったが、社説の作者は何を言わんとしているのだろうか？予算が増える事が問題と言いたいのか、配分・使い方が問題と言いたいのか？どちらの場合でも、幼稚な批判である。

もし予算が増える事に苦言を呈しているのであれば、バカの極致と言わざるを得ない。個人の収入が増える事を否定している事と同じであり、毎年増える事はごく自然で当たり前の事である。問題は、個人の収入が増えない中で、増税を続けている事であり、ジャーナリストであればその問題を指摘すべきであるのだが．．．。

この日の新聞には、予算の推移とGDPと比の比較表も記載されているのだが、GDPが伸びない状況下で予算が増える事への指摘であれば、まだ多少は理解できる。しかしここ１０年＋αは、東日本大震災があり、コロナが有った為、予算が膨れ上がる事も致し方ない面もある。そうであれば、配分や使い方についての問題点を指摘すべきであろう。

しかしこの記事では予算の配分や使い方についての問題点の指摘は、表面的な金額の指摘しかしていない。具体的には社会保障費が過去最高の３８．３兆円になった事と、「歳出改革の本丸といっていい医療や介護の効率化に向けた取り組みは不十分のままだ。聖域に切りこむ改革を避けていては．．．」程度の記載しかない。この程度は誰でも言える事であり、社説ではもう少し突っ込んだ意見を述べて欲しい。

日本の医療現場では、ムダな延命治療を行っている。その代表例が”胃ろう”である。他の先進国では、自分の力で食べられなくなったら、もうその人の寿命であり、無理矢理生きさせる事はしないと聞くが、この考えが本来有るべき姿ではないだろうか？

日本の国民健康保険制度は世界に誇れる制度であろう。しかしこの制度によって、医療費は安すぎている。そして安いから、国民は易に病院や診療所に行き、不必要な薬を処方されている。その結果、薬の廃棄も少なくない様だ。そして医療費の多くは、国と高収入者が負担している。この健康保険制度や、医療の在り方を考え直す必要があるのだが．．．。

せめてこの程度の事を社説に書いて欲しい。誰でも言える様な事を書くのではなくて．．．。

また１０３万円の壁に関して「財源は？」と言っているアホな議員が沢山居る。しかし彼らばお金を徴収する事を仕事としておらず、賢い使い方を考える人達のハズである。そして予算の使い方を評価し、国民に知らしめるのが新聞などのマスメディアの仕事であるが、その仕事をしていない。だから、オールドメディアは埋没しているのだが．．．。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：１月６日のネットニュース「夫婦別姓、小中学生にアンケート」の愚かさ

１月６日に、「夫婦別姓、小中学にアンケート」と云うタイトルのネットの記事があった。この記事を見た時、正直目を疑った。何故この様な事を小中学生に聞くのかと．．．。
ネットの記事："https://www.sankei.com/article/20250101-L3VK2UL4H5EMJPW6X5DVUGNXJQ/"

過去の歴史を振り返ると、悪しき政権下では、子供の洗脳が行われてきた。最近ではカンボジアのクメール・ルージュが有名であろう。そして我が国の隣国では反日教育を行っている。そして一番の問題は、戦後の日本の教育も、ある意味洗脳教育であったし、今も続いている。日本人自身が、反日的である。

子供に夫婦別姓の事を聞く際に、夫婦別姓について何等かの説明を行う必要がある。その際にある程度の洗脳教育が行われる可能性が大変高い。左翼思想に染まった公金チューチュー組が入り込み、子供達を洗脳する事は十分考えられる。恐ろしい話である。

もしその様な洗脳が少しでも行われたら、子供達に対するアンケートの回答は、変わってくるであろう。なので、アンケートを行う事自体がそもそも間違っている。大変忌々しき問題であろう。

あのLGBTに関する若者への教育も同じである。これを若者に教育する際に、必ず何等かの洗脳が行われる。その結果、アメリカではテスラのイーロン・マスク氏の子共が若くして性転換をしてしまった。ある程度の人生経験を経てからであれば、また多少は納得出来るであろうが、確かまだ２０際前での性転換。親として、これ程の苦悩はないだろう。

自分自身も、２０歳になる前にアメリカに行ったのだが、その時はまだ男女関係の経験が大変少なく、ゲイが多いと云われていたアメリカに行く事で、もしかしたらゲイに襲われ、目覚めるのではないだろうか？と心配していた。今では男女関係も含めて十分な人生経験を持ち、自分の性に関するアイデンティティーに疑問を持つ事は全く無い。しかし人生経験がまだ未熟な子供や若者に、これらの教育を施す事は、大変慎重に行う必要があり、出来れば避けた方が良く、子供達を混乱させるダケである。夫婦別姓について高校生辺りから、LGBTについては、せいぜい大学に入った頃に行うのが適切ではないだろうか。但し、マトモな教育を出来る人は大変少ないだろう。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：１２月５日の日経の一面「中国人ビザ要件緩和へ」の愚かさ

１２月５日の日経に、て「中国人ビザ要件緩和へ」と云うタイトルの記事があった。これについては既に沢山の人が問題定義しているが、ここではこの問題について、観光面と、社会＆政治的な面での二つの視点で、問題点を整理していきたい。

観光面での問題点は今まで何回も指摘してきたが、とにかく今の日本には海外からの観光客が多すぎ、許容範囲を超えている。その為、日本人が日本の観光地に行き辛くなってきている。そしてかの国の観光客の質・マナーは大変悪く、多くの観光地、特に宿泊施設では受入れを拒否しいてる所もあると聞く。

そしてもっと酷い情報が１２月２６日に飛び込んできたのだが、それは「中国富裕層に１０年ビザ」と云うタイトルの記事である。こうなると、中国人はほぼ自由に日本に入国出来る事になり、日本は彼等に侵略されてしまう。その結果、日本の不動産は彼等に買われ、不法の民泊や白タクが横行する事になるだろう。

それから、健康保険も彼等に好き放題使われる事になるだろう。気になる病気の診察や、定期健診的な目的で頻繁に日本にやってきて、低額で医療を受ける．．．、そしてそのお金は日本人から徴収されたお金で賄っている。

本当に、この様な事を進める政治家を当選させた国民に怒りを感じざるをえないが、どうもこれは医者からの要望を元に岩屋が独断で決めた様だ。かの国から医療目的で来日させ、簡単に加入出来る様になった国民健康保険を使わせる。そしてその医療費の源泉は、日本の国民が支払っている健康保険である。医者にとって、儲かれば何でも良いとの考えだろう。日本人の劣化もここまで来たか．．．と思ってしまう。

政治的な面でも、課題は山積みである。かの国は、軍艦と同等の船舶を日本の領海に毎日の様に侵入し、日本のEEZ内やその周辺にブイを設置し、核爆弾を搭載したミサイルは日本に向けられ、そして日本から技術を盗み放題している。しかし一番の問題は、これを許している日本の政治家であり、政府であり、そして大企業である。

また２６日の記事には、「日中『人的交流』で歩み寄り」とある。これは誰もが知っている様に、アメリカがトランプ政権に変わるので、かの国は日本に滲みよっているだけである。

一部の左翼活動家は、人的交流が大事だと言い張る人も居る。人的交流を行う場合の前提条件は、反日教育を即刻辞める事であり、今まで反日教育を行ってきた事を謝罪する事である。反日教育を行っている国家とは、まともな関係を築く事は不可能である事は、当たり前なのだが．．．。

中国人の良い所も知っており、彼等は日本人以上に恩義を忘れない。しかし政治の世界ではそれが通用しないのが、かの国であり、それを政治家や企業の経営者は知っておく必要がある。

今の日本は政治家がクソだから、この様な愚かな政治的判断をしているが、一番の元凶は、有権者である。石破や岩屋、一つ前の政権であれば岸田や林などの売国奴の政治家を当選させる限り、日本の未来は暗い。この事に気が付かない限り、そして有権者が立ち上がらない限り、日本は崩壊してしまう。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：１２月２３日の日経の年収の壁に関する大学教授の小論文「真の問題は性別役割意識に」の愚かさ

１２月２３日の日経に、年収の壁の問題に関して「真の問題は性別役割意識に」と云うタイトルの大学教授の小論文があった。大学は全般的に左翼思想に凝り固まっているが、特にこの大学は左翼活動家が多く、論点ずらしの論文に呆れてしまった。

この小論文は前半の2/3までは純粋な年収の壁に関する分かり易い解説で良かったが、後半になると突然崩れてきた。

それは就業調整をしている女性への理由に関する分析から論点がずれてきた。具体的には、「『社会保障負担が生じないようにするため』が４４．４％と最多だが、２位の『家事や介護、子育てなどの時間を確保したいから』も４０．９に上る。」の記載以降、論点がずれてきている。だがしかし、小論文のタイトルがそちらの方向なので、仕方がないのだが…。

この論文に次の説明が続く。「男性での後者（家事などの時間の為に仕事の時間を制限する）の理由は１５．２％に留まる。女性の就業調査の底流には固定的な性別役割分担意識、つまり『男は仕事・女は家庭』という昭和型家族モデルへのとらわれの影響がうかがわれる。」とある。この教授はこれを言いたいが為に、１０３万円の壁を持ち出しているだけであり、大変幼稚な論文だ。

この論文にはアメリカ、ドイツ、日本、そしてOECD平均の比較データが添えられているのだが、この比較では日本の女性の就労者の中で、２９時間以下しか働いていない割合が一番多い。この理由は上で述べられている事情があるからで、それらを解決する事が重要であり、上記の『社会保障負担が生じないようにするため』は税金などの制度を変える事で対応できる。しかし『家事や介護、子育てなどの時間を確保したいから』は、その人の人生哲学や理念によって考え方全然違い、千差万別である。その為、左翼思想に凝り固まったこの様な大学教授の意見には、全く共感できない。

女性にとって、何が幸せなのだろうか？８０年代のバブル崩壊前までの女性（妻）と、今の女性（妻）と、どちらが幸せだろうか？１９８５年に男女雇用機会均等法が制定されるまで、男女の社会的地位の差は大きかった。そういった意味では、正社員で働きたいと考えている女性にとっては、今の方が幸せだろう。しかし、結婚して子供が居る家庭の現代の女性は、家庭の収入が伸びない中で、仕方なく働いている人も大変多い。夫の収入が十分であれば、週２０時間程度のパートを行う事で、社会との繋がりを保て、そして自分の自分も楽しみたいと考えている女性も多いハズである。

そしてこの論文にはもう一つ大きな欠点（問題点）がある。それは、日本の男性も２９時間以下しか働いていない割合が一番多いと云う事である。このグラフを出しながら、この点についての論評がないのは、学者として失格であろう。ナゼ、世界と比較して、日本男性の労働時間も少ないのだろうか？学者であればちゃんと分析し、それも読者に伝えるベキである。

この学者はただ単に、日本には男女差別があると言いたいダケで、男性も少ない時間の労働しかしていない事を社会の問題とは捉えておらず、それを改善し良くしたいとは考えていないのだろう。

社会に必要なのは、男女を問わず、働きたいと思っている人は好きなだけ働ける環境を提供する事である。それを阻害しているのは年収の壁であり、経済学者であれば、先ずはその点をしっかりと論文として書いて欲しい。そして男性も正社員として働けていない事を、学者としてその原因を論評して欲しい。その上で性別の役割を述べたいのであれば、もう少し女性の心理や人生哲学を勉強してから述べて欲しい。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：１２月１８日の日経、「コストコ、自給１８５０円」から見る問題点の解決策

コストコが、自給１８５０円に上げるとの記事があったのだが、現在の時給は１５００円で、採用面接時に扶養の範囲内で勤務する事は不可能で、社会保険に加入する必要があると話しているとの事だ。これがこの記事の大事な所であり、この方針に敬意を表したい。

年収の壁を撤廃した場合、「日本全体で１ヵ月当たり２２２０万時間分に相当する１６万２０００人の労働力が確保できる」と云う試算を記載している。この試算が正しいかどうかは分からないが、相当人数の労働力が確保できる事は間違いないだろう。そして「壁がなくなれば国内労働者の底上げに繋がる可能性がある。」との事であるが、当然であろう。

今の日本の社会は、この１６万人強の労働者を補う為に、ワザワザ海外からの労働者を受け入れている。年収の壁を撤廃すれば、必要のない外国人を受け入れる必要はなくなる。そして、労働目的で留学している外国人の行け入れも停止する事が出来る様になり、大変良い事である。その為、壁を上げる、または撤廃する事は大変重用な事なのだが、財務省に支配されている既得権益者がこれを拒んでいるのだろう。

話をコストコに戻すが、コストコの様に毎日纏まった人数が必要な仕事を、低賃金のパートで賄う事自体が、企業活動としてそもそも間違っている。本来であれば正社員として採用し、職務に従事して貰う事が筋であり、その為にも社会保険などに加入する事を前提とする事は、企業として当然行うべき事である。

特に女性が多い職場では、週４０時間より少ない労働時間を求める人が多く、正社員扱いでも時短労働を可能な職場を提供する必要がある。それをコストコは行っているだけであって、他社も見習うベキであり、法律で時短の労働者を守るベキでもある。そして安い給料で大量の人を雇い、儲けようとする魂胆自体が間違っていると云う認識を醸成する必要がある。

本来、就労者は全員何等かの社会的な保険を払う必要がある。学生以外は…。そして労働時間の長さに関係なく…。それが当たり前になれば、中小企業向けの特例は不要になる。最初は抵抗があるだろうが、徐々に慣れてくるだろう。その為には、世論作りが大事である。そして正社員とパートやアルバイトとの賃金格差を無くす方向に向かう必要がある。