少子化の問題と子育ての難しさ

ちょっと前になるが、Youtubeをネットサーフィンしていたら、国会討論に辿り着いた。議論の内容は、何年か前に議論されていた俗称「女性手帳」であった。

論点と云うよりは、”苦情”の様な野党の意見の中に、「子供を生みたくない女性の選択肢．．．」や「男性にな何故配らないのか．．．」などの話題がでてきたが、相変わらずの甚だクダラナイ論点笑ってしまった。

この「女性手帳」なるものを肯定も否定もする積りはないが、仮にこの手帳を配ったとしたら、「子供を生みたくない女性の選択肢．．．」を奪い取る事になるのだろうか？そして「男性に配らない．．．」に関しては、男性にも”子供を持ちたくない”と云う選択肢もある事について、どう考えているのだろうか？

そもそもの問題点は、”少子化”であり、この問題を解決する為に、色々な意見をだして、より良い対策を検討すべきなのに、人の揚げ足を取る様な議論に終始しているので、本当にガッカリである。

実際に自分自身が子育てをして、”子育て”に関する自分の無知さを痛感した。ここで云う”無知さ”とは、オムツを替えるやミルクの作り方などの様な、単純なHow-toの話ではなく、子供を育てる為の「心構え」、「姿勢」、「子供の食育のしかた」、「社会に役立つ人間になる為の育て方、または親の振る舞い方」、など、親としての生き方も含めたHow-toを分かっていなかった、または考えてこなかった点にある。

自分が反省した例をひとつ上げよう。子供にミルクを上げていた時の事なのだが、その時自分はTVを見ていた。自分は子供にミルクを上げている間、子供の顔を見ていなかったのだ。即ち、子供とのコミュニケーションを取っていなかったのだ。

後で義親からこの事を注意された。子供はこんな時から、自分以外の人間とコミュニケーションをとる訓練（経験）を積み重ねる必要があるそうで、ミルクを上げている時に、顔をみてコミュニケーションする必要があると知らされた。その時点までミルクをあげる時にもコミュうにケーションが大事だとの事を知らなかったのだ。

少子化対策には、勿論子供の絶対数を増やす（またはこれ以上減らさない）事だけではなく、社会に役立つ人に育てる、または少なくとも社会の一員として生活できる人間に育てる為の方策の検討も必要ではないだろうか？勿論、その責任は国ではなく”親”にあるのだが、その”親”への子育てに関する教育が不十分な様に感じる（または殆どおこなわれていない）。どうだろうか？

近年、人間として信じられない様な人格を持った人による犯罪が目に付く。昔から在ったのかもかもしれないが、この人達は子供の頃に十分な愛情やコミュニケーションをとれずにそだってきたのだはないだろうかと感じている。

子育てしながら、親子共々幸せになれる様に、マズは親から教育する必要はないだろうか．．．。

少子化の問題と子育ての難しさ

ちょっと前になるが、Youtubeをネットサーフィンしていたら、国会討論に辿り着いた。議論の内容は、何年か前に議論されていた俗称「女性手帳」であった。

論点と云うよりは、”苦情”の様な野党の意見の中に、「子供を生みたくない女性の選択肢．．．」や「男性にな何故配らないのか．．．」などの話題がでてきたが、相変わらずの甚だクダラナイ論点笑ってしまった。

この「女性手帳」なるものを肯定も否定もする積りはないが、仮にこの手帳を配ったとしたら、「子供を生みたくない女性の選択肢．．．」を奪い取る事になるのだろうか？そして「男性に配らない．．．」に関しては、男性にも”子供を持ちたくない”と云う選択肢もある事について、どう考えているのだろうか？

そもそもの問題点は、”少子化”であり、この問題を解決する為に、色々な意見をだして、より良い対策を検討すべきなのに、人の揚げ足を取る様な議論に終始しているので、本当にガッカリである。

実際に自分自身が子育てをして、”子育て”に関する自分の無知さを痛感した。ここで云う”無知さ”とは、オムツを替えるやミルクの作り方などの様な、単純なHow-toの話ではなく、子供を育てる為の「心構え」、「姿勢」、「子供の食育のしかた」、「社会に役立つ人間になる為の育て方、または親の振る舞い方」、など、親としての生き方も含めたHow-toを分かっていなかった、または考えてこなかった点にある。

自分が反省した例をひとつ上げよう。子供にミルクを上げていた時の事なのだが、その時自分はTVを見ていた。自分は子供にミルクを上げている間、子供の顔を見ていなかったのだ。即ち、子供とのコミュニケーションを取っていなかったのだ。

後で義親からこの事を注意された。子供はこんな時から、自分以外の人間とコミュニケーションをとる訓練（経験）を積み重ねる必要があるそうで、ミルクを上げている時に、顔をみてコミュニケーションする必要があると知らされた。その時点までミルクをあげる時にもコミュうにケーションが大事だとの事を知らなかったのだ。

少子化対策には、勿論子供の絶対数を増やす（またはこれ以上減らさない）事だけではなく、社会に役立つ人に育てる、または少なくとも社会の一員として生活できる人間に育てる為の方策の検討も必要ではないだろうか？勿論、その責任は国ではなく”親”にあるのだが、その”親”への子育てに関する教育が不十分な様に感じる（または殆どおこなわれていない）。どうだろうか？

近年、人間として信じられない様な人格を持った人による犯罪が目に付く。昔から在ったのかもかもしれないが、この人達は子供の頃に十分な愛情やコミュニケーションをとれずにそだってきたのだはないだろうかと感じている。

子育てしながら、親子共々幸せになれる様に、マズは親から教育する必要はないだろうか．．．。

大川小学校から見える課題

大川小学校に関する判決が出た。１４億円の賠償金。きっと良い判決だと思う。

それよりも、この事件（または事故）から何を学ぶのかが大事だ。ここから言えるのは、日本人または日本と云う社会に今抱える重大が二つある事だ。

一つ目は、マニュアル通りにしか行動できない人が大変多くなってきた事だ。戦後教育の弊害が叫ばれているが、これもそれが原因の一つであろう。自らの判断で行動できない、決まった事しか行動できない人が、余りにも多くなってきている事だ。

そして二つ目の問題は、逆にマニュアル通りに実行しなかった場合の非難の仕方である。マニュアルとは別の判断をし、もし結果論として良くない結果が出た場合、まるで悪人の様な扱いをする社会。こんな社会では、勇気を持って、自分の最善と考えた事を、中々実行し難い環境にある。

こうなってしまうと、社会の活力は失われてしまう。辛うじて、まだ日本の経済は世界のトップランナーだが、これが何時まで続くか．．．。三菱自動車の不祥事、シャープの自主再建の断念、東京都の様々な問題など、原因の根っこにあるモノは同じではないだろうか？

日本の社会には上下関係がある。良い面もあるが、悪い面も多くある。若い人の意見を聞かない傾向がるし、そして違う意見に耳を傾けない傾向がある。また、同調圧力がある。みんな人間関係ばかり気にして、素直な意見を言えない環境にある。これらは、日本人の人付き合いに置いて、相手を年齢や社会的立場を抜きにした、”相手を尊重する”、英語で云えばRespectする考えが薄い事が原因ではないだろうか？

どんな相手でもその人をまずは人間として尊重し、意見に対して耳を傾ける事に慣れていない為、日本の社会が息苦しい社会になっている。まずはこれから変えていかないと、この先に明かりは見えない。

そして、多くの人が自分の頭で考え、行動する事を行える様になれる事が大事だ。その為には、出来るだけ正しい判断を導き出せる様な尺度・判断基準を、子供のころからの教育で育てる必要がある。

大川小学校ケースでは、念のために安全な所に避難する事が当然の考えだと断言できる。大川小学校では、それを決断できる人が居なかった。その原因を、しっかり把握し、今後の教育に生かして欲しい。

余談だが、自分はボランティア活動の合間に２回、この校舎を訪問した事がある。確かに、裏山は急で、子供達にとって険しい山がだ、命が掛かっている。裏山がダメなら、山に沿った国道398号線で、南に逃げる手もあった。

さあ、できるかな？頑張ろう！

企業の価値って？

「企業価値」ってなんだろう？　売上が高ければ価値があるのだろうか？利益を出していれば価値があるのだろうか？税金を沢山払っていれば、価値があるのだろうか？それとも雇用が多ければ価値があるのだろうか？

何かどれもこれも何か足りない感じがする。「企業価値」は、社会に役立っているかどうかが尺度ではないだろうか？じゃあ社会に役に立つとは何んだろう？

自分は、７－１１を代表とするコンビニ業界が大嫌いなので、これを事例として以下を記載する。（因みに、個人的な恨みや、ビジネス関係は、一切ありません。）

売上や利益は企業を継続させる為に必要（重要）であって、企業の価値とは直接的には結び付かないね。社会への貢献は地域社会への貢献であり、その”地域社会”とは、狭義にも広義にもとらえられるだろう。その会社が存在する市町村であったり、都道府県であったり．．．。海外に進出している企業であれば、その進出先への社会貢献も必要だろう。

じゃあ、地域社会への貢献で、一番重要な事は、雇用の創出。例えば、人口30万人程度の地方都市に、千人を雇っている企業があれば、その企業のその地域への貢献度は高いし、また全国に１万人を雇っている企業があれば、それも日本への社会貢献も高いと云える。”但し”、ちゃんとした生活を維持できる給与を払っている場合に限る。

仮に、１０万人の雇用を創出している企業であっても、その９割、即ち９万人が、生活保護が必要なレベルの給料だとしたら、その企業の社会的な価値ってあると云えるのだろうか？これが、コンビニ業界をなどの、小売り業界の問題点ではないだろうか？

消費者の立場で考えると、コンビニは便利かもしれない。２４時間、必要なモノを買える。この観点で云えば、社会への貢献は十分あると云える。しかし、そのビジネス裏には、大変沢山の低賃金労働者が支えている現実を知っておく必要がある。数値は正しくはないが、９万人の低賃金労働者を創出している企業が、社会に貢献していると云えるのかな？

”国”の視点で見た場合、低賃金労働者は好ましい存在ではない。出来るだけ多くの国民に、国からの支援が必要のない生活をしてもらいたいハズだ。だけど、コンビニ業界の所為で、生活保護をしなければならない家庭が増えている。（勿論、他にも沢山の理由がある）

一方”企業”の視点では、コストを抑えたいが為に、賃金も抑えたい。だけどここで、企業には”社会貢献とは．．．”を今一度考えて欲しい。これを考えたら、低賃金労働者のサポートを前提としたビジネスモデルは作れないハズだ。この問題に対する対処案の一つが、１０月１６日に書いた内容だ。

この低賃金労働者の中には、外国人も含まれ、その中には不法移民も含まれる。日本と云う国に取って、不必要な”外国人労働者”や、”不法移民者”と云う好ましくない人も創出している。

また、資源の無駄遣いやゴミの創出と云った面でも、コンビニビジネスには問題がある。コンビニではお弁当が重要な商品で、沢山の人がコンビニでお弁当を買っている。これには石油を使ったトレーが使われ、そしてこれらの多くはゴミとして捨てられている。スーパーなどでも、お惣菜とか肉や魚の販売にトレーを使っているが、コンビニよりは資源回収が進んでいる。コンビニのお弁当を食べてから、洗ってリサイクルに戻す人は少ないだろう。便利ではあるが、このお弁当ビジネスも、見直すべきでだと思う。

江戸時代から、「三方よし」と云う大変良い言葉が残っている。起業家、そして企業は、この「三方よし」と云う言葉を今一度噛みしめ、「企業価値」を考えて欲しいものだ。

日本の農業の問題点は

「日本の農作物は高い」と云う事については、ほぼ国民全員が感じている事だろう。一方、「日本の農産物は国際競争力がない」は、多少神話になりつつある。果物を中心に、最近は海外への販路を得ている作物・農家がかなり出て来たからだ。東南アジアの所得が上がってきた事もあり、多少高くても、美味しいモノは、現地では受入れられる様になってきた。

これは良い事ではあるが、手放して喜べる程ではない。なぜなら、「日本の農作物は高い」については改善の兆しが無いからだ。もし日本の農家全てが、高級路線に向かい、海外への販路を広げて所得を向上させたとしたら、我々庶民の普段の食卓には、海外からの安いが安心できない食物が並ぶ事になる。これは決して喜ばしい事ではない。国の方策として、儲かる農業の推進と、農産物の価格を下げる事はセットで行うべきである。

農作物の中で、穀物と、果物、そして野菜は別々に検討すべきであろう。なぜなら、保存できる期間や、鮮度の重要性が違うからである。長期保存が可能な穀物は国際競争にさらされるが、一部の野菜を除けば野菜は長期保存が穀物と比べると簡単では無く、鮮度が一番重要であり、地産地消が一番望ましい。最近は冷凍及び冷蔵技術がかなり進んできているので、野菜の長期保存も可能だろうが、まだまだ沢山流通しているとは言い難い。

日本の農家で元気なのは、果物と野菜を育てている農家であり、輸出が出来ているのは、ある程度の保存が利く果物が中心となっている。（お米の輸出もある程度あるが、全体からの割合は少ない）
野菜は、鮮度の問題等もあり、海外からの輸入品との競争は少なく、多少値段が高くても国産を買わざるを得ない。また、果物はある程度嗜好品でもあり、多少高くても安心できる国産を買う傾向があり、これも国内農家が元気に居られる理由でもあるのではないか。日本の農産物は多少（一部はかなり）高いが、美味しいし、また安心できるモノが多い。だから買うのだが、もう少し安くして欲しいと、多くの人が思っている。

もう一度言うが、元気な農家は野菜や果物を育てている農家が主であって、米農家の多くは苦しんでいるか、兼業農家として生計を立てている。これは米農家は、野菜や果物の農家に比べて、努力が不足しているのではないだろうか？お米については、確かに品種改良などの努力（改善）はしている。がしかし、ﾋﾞｼﾞﾈｽとしての努力は不足していないだろうか？日本人はもっと勤勉であり、知恵があるハズだ。敢えて厳しく言いたい。米農家は努力が足りないと．．．。

比較論として、一旦身近な仕事を考えて見よう。昔は、小さな食品店や雑貨屋、そして酒屋などの家族経営の商売が成り立っていたが、今はごく一部の商店街か、過疎地、そして一部の特色ある小売店にしかみられない。残念ながら、多くの小売店が規模を拡大してきた企業に負けてしまっている。ここから学べる事はなんだろう。

そして多角化。多くの米農家はお米のみを生産している。そして多くの兼業農家は週末や、たまに早朝を働く程度で、お米を栽培をしている。兼業農家の存在が意味している事は、手を抜こうと思えば、この程度の労働で必要十分のモノを作れるのがお米であり、穀物の栽培の特徴である。米農家が専業で生計を立てるには、ある程度の規模の追求と、多角化が必須なのだが、それを怠ってきたのが現状ではないだろうか。
（*注2：自分は家庭菜園で野菜を１０種類育てているので、野菜を育てる事の難しさはある程度知っている積もりである。また、祖父の世代までは専業農家であり、親の世代は兼業農家である。）

野菜も高い。これは国際競争にあまりさらされていない為に、安住しているのだろう。但し、より美味しいモノを作ろうとする努力には敬意を表したい。

野菜農家も北海道を除くと、やはり家族的経営が多いのではないだろうか？これではやはり、安価で安心できる作物は作れない。多角化はある程度進んでいると思うが、価格を下げる為には、ある程度の大規模化が必要ではないだろうか？

果物は、安価な外国産ももっと簡単に輸入できるようにしてもらえれば十分。国内の果物農家は、自由化になっても、生き延びられるのではないかと思う。

日本人の長所でもあり欠点でもあるが、過剰品質の追及が、製造コストを高めている面もある。製造業と同じで、農業でも起こっている。大規模化する事で、多少手抜きをする事が必要になる場合もある。その結果、コストが半分になるのであれば、庶民にとっては喜ばしい事である。あまりに低い品質にならない範囲で．．．。お金と時間をかけて、美味しいモノを作れる能力と、多少の手抜きをする事で、国際競争力もあるモノを作れる能力も必要。これは工業製品とまたっく同じ課題だ。


最後に余談だが、農業が衰退している理由の一つは、戦後の農地改革にあると思う。ただ作る事しかしてこなかった小作に農地を分け与えたアメリカ主導の改革は、戦後の農業をダメにした元凶の一つであろう。

労働力不足

昨今、労働者不足が話題になっている。そして労働者不足を補う為に、外国人労働者の受入れを、農業分野まで広げようとしている。愚かな話だ。

外国人労働者の受入れの反対理由は沢山あるが、ここでは労働者不足を解消できる方策を提示したい。その方策の一つは、低賃金労働の削減である。日本では必要以上のコスト削減を押し進めた為、あまりにも沢山の低賃金労働が存在する事である。

また別の見方では、低賃金で雇える事に法的な問題がない為、低賃金の労働者を雇わない利益がでないビジネスモデルを増やし続けてきた感もある。これは企業の責任だけではなく、国の無策が原因でもある。

例えばコンビニ。世の中には必要以上のコンビニが乱立している。自分の最寄りの駅から自宅までの１５分程度の距離の間に、コンビニが１１店もある（A社４店、B社４店、C社１点、D社２店）。その内、半径２００M程度内に、７店がひしめいており、その内５件は一直線上に存在する。これだけ沢山のコンビニは全く持って不要であり、この範囲内であれば、２～３店舗もあれば十分である。

コンビニ店舗の数は、はっきりいって半分以下で十分と云える。そして半分になれば、１店舗辺りの売り上げも何割か増えるであろう。これと似たような状態は、薬局にもみられる。自分の最寄り駅には、コンビニとほぼ同じ数の薬局（ドラッグストア）がある。これらも過当競争といえる。

これらの店舗の数が半減する事で、労働者の不足はある程度解消できるのではないだろうか？コンビニ店舗数は全国で約５万店。この内、コンビニ店舗が多いトップ５都府県（東京、大阪、愛知、神奈川、埼玉）で２万件が存在する。これらの都府県ではコンビニは半分以下、1/3でも十分と云える。どう少なく見積もっても、１万店以上は不要だ。もし、１店舗辺りの従業員が１０人だとすると、１万人ｘ１０人で、１０万人の人員が浮く事になる。この１０万人にしっかりとして教育を受けてもらい、もっと給与の良い仕事をしてもらう事はできないのだろうか？勿論、これらの人達の中には既に十分な教育を受けている人も沢山居るだろう。

そしてコンビニの店舗数が減れば、コンビニ密集地帯の１店舗辺りの売上も伸びるハズ。そうなれば、従業員の給料（アルバイト料）も上げる事ができるのでなないだろうか？

基本的に、非正規社員労働者は、正規社員と同じまたは同じ以上の給与をもらうべきだ。なぜなら非正規社員は、仕事を失う可能性が高く、そのリスクを正規社員に変わって持っている。その分の待遇改善は必要だ。

業界別の労働組合も必要ではないだろうか。コンビニ・スーパー業界やレストラン業界など．．．。これには正規社員と非正規社員の区別なく、待遇改善を目指す事が必要だ。これらの業界でも今よりは多い給与を出す必要があるとすると、店舗戦略もかわってくるのではないだろうか。

また最低賃金を、ある程度年齢別に分けても良いのではないだろうか？１５歳の賃金と、４０歳の賃金を同じにできない。

ユニクロの販売員の正社員化の記事を読んで思う事

先週の日経新聞に、ユニクロの記事が載っていた。販売員１万６千人を正社員に登用するとの記事。柳井氏曰く、「店長を中心に会社を作ってきたが、間違いだった。店長を主役にすると上位下達の組織になり、自律性や自分で間違いを解決する能力が損なわれる。働き方を変えないといけないことに気がついた。…（以下省略）」と．．．。

また今朝（４月１７日）の新聞には、”外食。小売業界の人員確保”の記事が載っていた。”安価な労働力の確保”の考え方は本末転倒だ。元来、社会への責任において適切な賃金をはらうべきなのである。銀行の窓口業務とコンビニ店員との仕事の難しさの差は、賃金差ほどあるだろうか？

私にとって柳井氏はもっとも軽蔑すべき経営者の一人である。１．６万人を正社員に登用する事は評価できるが、上記のご本人のコメントを見る限り、まだまだ未熟な経営者だ。勿論、企業を大きくし、安くてそれなりの品質のモノを提供してきたその経営手腕には脱帽である。絶対に太刀打ちできない。しかし、経営者として守るべき”従業員満足”に関して、彼は大変疎かにしてきた。

小売や外食産業は全般的にそうなのだが、兎に角従業員の待遇が悪すぎる。仮に正社員として採用しても、５年後または１０年後に残っている社員は何パーセントいるんだろうか。これらの企業での”キャリアパス”は、一体どうなっているんだろうか。

もし、社員を新卒で雇用した場合、その社員のユニクロでのキャリアは何年と柳井氏は考えているのだろうか？５年だろうかそれとも１０年だろうか？もし１０年だとしたら、１０年後にその社員は転職しなければならない。その場合、その社員はどの方向に向かえば良いのだろうか。別の表現では、どんな企業に就職すべきなのだろうか？それとも定年まだ勤めて欲しいと柳井氏は考えているのだろうか？

定年まで勤めるとしたら、その人は多分就職時点では独身であろう。やがて結婚し子供を持つ。家族との時間も大事である。そんな中、常に柳井氏の様に仕事を心中とする様な働き方を続ける事はできない。しかし柳井氏はそれを店長に求めていた。それでやがて多くの店長は疲弊していたのではないだろうか。

私が考える、経営者として考慮すべき哲学の一つが、経営者は従業員の私生活での幸せも考慮すべきと云う事である。柳井氏はそれが欠落している様に思える。

上記の柳井氏のコメントを見て感じることは、”働き方を変えないといけない”と云う事に気がついたのは良いのだが、”従業員の幸せ”について、経営者として考える必要がある事にまだ気が付いていないと思われる。従業員が私生活でも幸せである事で、仕事にも継続的に頑張ってもらえるのであると、私は信じる。

本題からすこし外ずれるが、もう一つ経営者としての柳井氏を尊敬できないな点は、地域社会への貢献の欠如である。”地域社会への貢献”とは、雇用の創出であり、その地域への税金の納入などを通した地域社会の発展であり、日本のGDP向上への貢献だろう。

ではユニクロは雇用を創造しただろうか？勿論、企業単独では増やしている。しかし、”衣料業界”全体としてはどうなんだろうか？ユニクロの店舗が増えた分、既存の衣料品店が閉鎖しているのではないだろうか。最近は海外に展開し始めているので、その面では雇用をふやしているのだろうか？そして海外からの収入も増えてきているだろう。しかし．．．。

衣料業界では、単純に云うと衣料品を作る人とそれを売る人が必要である。衣料品を売る人は、衣料品を購入する人に比例するのであり、日本の人口はそれほど変らない現状からは、”売る人”の雇用者数はそれどほ変わっていないと想像できる。ユニクロが増えた部分、他の企業では減っている。では衣料品を作る人はどうだろうか？ユニクロは海外で生産した製品を国内にもってきているので、この面に関しては全く貢献していない。この点ではGAPやH&Mと殆ど変わりがない。クロの躍進で、沢山の国内の衣料メーカが倒産したのではないだろうか。

この”地域社会への貢献”を考慮している企業も沢山ある。例えば、鎌倉シャツであり、大阪で子供服を製造販売しているメーカなどがある。また、福島にも女性向けカジュアル衣料を製造しているメーカもある。これらの企業は尊敬に値する。

”製造を行う企業”が持つべき企業哲学として大事な事に以下がある。多分、多くの人が異論を唱えるだろうが、それはサラリーマン的考えだ。真の経営者の考えは違う。
・安価な労働を求めて海外に製造拠点を持つべきではない。
・海外に販売する場合、その市場（国）に敬意を払う必要がある。これは自己の利益の追求だけをおこなってはダメで、なんらかの地域社会への貢献も考慮すべきである。
・海外に工場を作る場合は、その地域の発展の為に進出すべきである。それはその地域の雇用と市場を大事にする事であり、賃金が上がってもその市場の重要性がある限りでは、製造拠点を変えない。わが国の自動車産業は、USとの自動車の貿易摩擦を経て、これを実践している。幾つか例外はあるが．．．（日産がマーチをタイから輸入している事。これは”国”と云う概念を持たないゴーン氏だからできる事。また中小型のバイクは殆ど海外生産。）


ユニクロは企業としては健全経営をしており、重要な企業である。なので少しでも早く、柳井氏は、この”社会への貢献”の重要性に気がついて欲しい。

外食産業や小売業での低賃金労働が、日本のデフレを今までまねいてきた。アベノミクスを機会に、改善していって欲しいと願う。そして、夜間も営業している小売や外食産業においては、従業員の生活とのバランスをどうすれば良いのかを、真摯に考えて欲しい。

経済学の課題・疑問

自分は経済学の専門家ではないが、今の経済学に疑問を感じている。特に「自由経済」に関する所だ。そしてTPPの考え方に違和感を感じている。

因みに、矛盾している様に聞こえるかもしれないが、TPP参加には反対していない。TPP自体は不十分で悪い仕組みだが、此処まできてしまったら参加せざるをえないと考えるからだ。

俗に云う、「自由経済」に疑問を感じる理由は、大きく分けて二つある。一つは経済（流通）の基本は地産地消と云う事。そして二つ目は、共通のルールの必要性である。

企業が活動を行う場合の重要な項目の一つに、地域社会への貢献がある。「地域社会への貢献」の定義は色々がるだろうが、その中の一つは地域での雇用であろう。この論点で、日本の自動車産業は８０年代に米国に工場を立ち上げた。

自動車産業において日本からの輸出が増え、米国の雇用が縮小した。これは米国にとって許し難い事だ。米国市場で自動車を何百台も販売しながら、米国で自動車を１台も生産していたなったのだから。この例が、地産地消の原則の一つだといえる。

特定の市場に対して、大きな販売をしたいのであれば、その市場の社会に対して”雇用”と云う責任を全うすべきだと考える。製造業であれば、生産設備を作って雇用を作りだす必要がある。

第二の理由は、経済活動を行い際の「ルール」の必要性だ。基本的には経済を行う場合には、何でもかんでも自由ではなく、ある程度の「ルール」が必要である。この「ルール」が不十分なので、TPPなどの自由経済に疑問を感じている。

分かり易い例として、サッカーと野球は一緒に競技しない。そしてメジャーリーグのマイナーリーグは一緒に競技しないし、J1とJ2は一緒に競技しない（一部の例外を除いて）。

単純にこのスポーツの理屈を経済にも当てはめる必要がある。それが「ルール」だと思う。
幾つかの「ルール」の例を上げてみよう。

ルールの例として、「環境」に対する企業が背負うべき責任（負担）を考えてみよう。

A国では環境に対する制度が厳しく、工場からの排水や排気などに機微しい制限がある。その為、環境に環境に関する設備に多大が投資が必要であり、製造コストが自ずと高くなってしまう。

一方、後進国では、環境に対する法的配慮が足りていない傾向にあり、後進国であるB国では環境に対する法律が未だ未熟で、排水は排気に注意を払う必要があまりなく、よってそれらの対策の為の設備投資もすくない。よって、この点に関する製造コストは低く抑える事ができる。

上記の例の場合、A国とB国とで自由に競争してもいいのだろうか？B国にも地球に住む一員として、責任を全うして頂きたい。もし全うできないのであれば、その「ペナルティー」を払う必要がある。その「ペナルティー」とは、自由な競争には参加できない「ペナルティー」であったり、または関税を課せられるといった「ペナルティー」で対応すべきではないだろうか？

現状、日本の隣国の公害が日本にも及んできている。悪い空気は汚染された酸性雨が日本に降っている現状に対して、どう取り組むべきだろうか？この場合においても、やはりなんらかの「ペナルティー」を課すべきではないだろうか。

「ルール」として定めるべきその他の社会的責任として、以下はどうだろうか？
・従業員に対する社会保障のありかた
・給与

特に、給与が１０分の１の国と、競争するのはナンゼンスだ。全く同じにする必要はないが、自由競争を行う国の間の賃金格差は、数１０％以内にすべきではないだろうか？賃金差が大きい国間では、関税を課する事で、賃金差をある程度補正する必要があるのではないだろうか。

他にも沢山、企業活動を行う際の法制度や規制、ルール化が必要だろう。これに関しては、TPPでもそれなにり議論されている様なので、上記以以外の「ルール」については取りあえず此処での議論は止めておこう。


最後に、農作物に関して触れたい。農作物を自由競争下に置くのは問題がる。食料は国の政策の中で一案重要が問題で、外圧で「自由競争」にすべきモノではない。あくまで、各国が自主的に判断すべき事項だ。

自然豊かな広大な国と、自然が豊かでない国や土地が狭い国とで自由な競争は行う事は、全く不公平である。国家が食料を輸入したければ、その国家の判断で輸入すべきである、経済の自由化の名の下で、強制的に非関税化して、自由にすべきモノではない。

また、「食の安全」に関するルール作りに関して、日本の考え方と、海外（特に米国）との考え方の溝は埋りそうにない。この点においても、食料の自由経済化には反対したい。

日本においては、食料も自由経済化に置く事で、食料の値段が下がる事を期待する人も多く居る。勿論、その理論はある程度正しいのだろうが、そうしなくても値段を下げる事、または競争力を高める事は十分可能だ。

一つの単純な例として、国内産のおコメの流通制度を自由化する事で、かなり値段がさがるだろう。そして農業の法人化やその他の法制度の見直し／改善で、かなりの事ができると云える。

今日は．．．

今日は選挙の日だ。多くの人が投票したい人がいないとか、後押ししたい政党がないとか云って、嘆いている。

今朝、あるTV番組では柔道（特に女子柔道の暴力問題）とプロ野球の問題を語っていた。そして別の番組では福島原発の問題を話していた。

上記に関して、殆どの人やマスコミは、それぞれの責任ある立場にある人の問題や資質について、批判している。要するに、他人の責任にしている。

問題点の本質はそこではない。日本人全体の”資質”が低下している事が問題なんだ。全ての領域（業界、組織）で素人化し、問題点を把握できず、そして向上意識・改善意識がなくなっている事が問題だ。

”素人化”に関して、たった今TVで良い例がでてきた。アメリカの有名なベテラン女性記者が亡くなった報道についての。、河野氏（元自民党総裁）のコメントだ。「アメリカは羨ましい。日本の記者会見にくる記者にはベテランが居らず、若い人が多い。なので．．．」。”なので．．．”の後に発した言葉を正確に覚えていないが、要は”素人向けに説明しないといけないので、疲れる／説明じ時間がかかる／伝わらない”などと云った事だろう。

この問題点を適切に語ることができているジャーナリストは、今のところ一人しかしらない。その人はスポーツジャーナリスト（髭を生やしたダンディーな人）だが、この問題点を解決する手段は、まずはジャーナリストの資質を上げて行く事からはじめないと解決しないと．．．。全く同じ意見だ。

そして自分の仕事は、職場内での個人レベルの”資質”を上げるお手伝いをする事だ.

ガラパゴス日本：海外と競争していない業界の弱さ

日本の企業（または業界）の中で、海外で競争をしていない所は沢山の問題・課題を抱えている。サービスの質や内容が落ちる場合と、不用なサービスや無駄が多すぎてコスト高になっている。

それはガラパゴス化しているからだ。携帯電話がその典型であると云うと、皆さんも理解して頂けるであろう。

私自身が半分足を突っ込んでいるIT業界もその例外ではない。至ってお粗末である。一般的に言われている事として、「１０年遅れている」と．．．。IT企業はまだ良い。ただ１０年遅れているだけだから。一方他の業界はガラパゴス化している。

他の業界の非難はこの位にして、我がIT業界はどう遅れているのか。海外では随分前からITシステム導入のコストダウンが求められ、その要求に対応できるように様々な施策が講じられてきた。判り易い一例として、海外のITベンダ（コンサル会社含む）ではテンプレートを持ち、導入期間を短縮したりしてコストダウンを図ってきた。そして経験豊かな人間が主導して対応している。その結果サービスレベル（ITシステム及び業務改革支援の品質）を落とさずに顧客を満足させている。

一方日本のIT企業では、コストダウンを行う為に、導入期間の短縮を行うのではなく、プロジェクトメンバの単価を下げて対応してきた。ただ単に販売価格を下げたと言う意味ではなく、プロジェクトメンバに若い人間を入れて対応してきた。若い人間なので、給与も安く、コストは下がった。しかし同時に品質も下がった。

純粋な日本のIT企業ではればまだ判るが、欧米のIT企業の日本法人でもこのような事を行っている（最近、多少は漸く変わりつつあるが．．．）。

しかしこれはただ単に、サービスを提供している企業だけが悪い訳ではない。企業は顧客に育てられるモノである。と云うことは、単に企業の要求がそのレベルにあったと云うことでもある。そしてこの点が一番重視しなければならない問題点なのだ。