壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：９月２６日の日経「空き家、東京２３区６４．７万戸」の課題

９月２６日の日経に、『空き家、東京２３区６４．７万戸』と云うタイトルの記事があった。空き家率だと、前回調査の１８年は１０．４％で、今回は１０．９％との事で、着実に増えている。これは国または地方自治体の無策が浮彫になっている情報であろう。

この記事によると、空き家率は、全国平均は１３．８％で前回から０．２ポイント上昇。政令指定都市では、大阪市が１６．１％で一番高いとあった。そして全国平均は１３．８％もあり、東京はまだマシな方である。

世界でこれ程の空き家がある国家は無い筈である。EU諸国では確か１～５％程度で、住宅が不足気味である。そしてアメリカは１０％前後と多いが、その背景にはゴーストタウン化した、治安が悪い地域が大変多い状況にあるが、土地が広いので、気にしていない面もある。

この様に日本は空き家率が突出しており、これを野放しにしているのは、政治の欠落であり、無策である。そして一方、新しい住宅やマンションを立てている企業は潤っている。

無策と云っても、多少の策は練っている。例えば、道路に面していない土地での建て替えが出来ないなどの施策があるが、残念ながらこれによって空き家を助長している面もある。

高度成長期は住宅が不足しており、民間にどんどん住宅を作らせていたが、今が住宅が余っているの。それで新しい住宅をドンドン供給する方策にブレーキを掛け、方向転換する必要があるのだが、それを分かっていても出来ないのが我々日本人である。これは一度決めた事を替えられないと云う、日本人の悪し習性が表れている。

この問題を解決する為に決めるべき事は至って単純で、新な土地(農地や山林)を造成して宅地を開発する事を制限する事と、既存の古い住宅や集合住宅を改築する事を、政治主導で推奨する事である。

二つ目の改善策は、狭い住宅を作る事を制限する事である。昨今、漸くシェアハウスが流行ってきた。アメリカでは学生や若者の間では家やアパートをシェアする事が普通に行われており、学生用のアパートも２～３部屋（ベッドルーム）があるのが普通である。これからは、他人同士が一緒に暮らし易い住宅も、考えて行く事も有効であろう。

この様に解決策は至って単純なのだが、これが出来ない日本人、どうすれば良いだろうか？