安倍は日本が、中国、韓国、アジア各国を侵略し、何百万人ものアジア各国人民を虐殺したことを侵略行為と認めないのでしょうか。その理由はどこにあるのかがよく分かりません。なぜ彼らがこのように主張し続けるのかを知りたいと思います。橋下の慰安婦発言、国内外からの猛烈な反発と批判にさらされました。また、麻生副総裁のナチス・ドイツのようにやればとの発言なども、安倍に代表される侵略戦争を認めず、聖戦であったとする立場からの発想、発言です。彼らが個人として発言、行動するのであれば、国家間、外交問題とはなりません。彼らは、政権の責任者、政治的権限を有している人物です。
侵略と認めれば、自民が主張する改憲ができないと考えているのでしょうか。また、侵略と認めれば、自衛隊を国軍化できないと考えているのでしょうか。麻生副総理の言うように知らないうちに、現行憲法を死文化させるつもりでしょうか。
日本がポツダム宣言を受け入れて、連合国に降伏した時点で、政治的、軍事的に天皇、日本国政府、軍事指導部は、戦争責任を問われました。そして、連合国の戦時法廷で裁かれました。その結果、戦犯としてランク別に判決が確定し、A級戦犯の多くは死刑に処せられました。彼の祖父岸信介もA級戦犯です。中国、韓国、アジア各国から日本軍が敗戦後、引き上げて戦後が始まりました。日本が平和国家になるために、法律的な根拠が日本国憲法であり、その憲法は戦争をしない国にするために、憲法9条において、戦争を放棄し、軍備を持たないことを明記しました。しかし、その後、歴代自民党政権は、アメリカの反共政策に擁護されて、反共の砦としての日本、自衛隊を解釈改憲でなし崩し的に、軍隊として育成してきました。解釈改憲も実態として行い、自衛隊の実質的軍隊化も進行させています。その延長線上に、慰安婦は日本軍が関与していない。南京虐殺はなかった。などの安倍、自民党政権幹部、靖国派の主張につながっています。
彼らは、戦後半世紀を経ても、中国、アジア各国への戦争犯罪を歴史的事実として認めないために、侵略された国家、指導者、侵略された国民との関係が修復、改善されません。何をしたいのでしょうか。本当に理解できません。日本政府が容認した、ポツダム宣言を見ると当然の事項が書かれています。
- 吾等(合衆国大統領、中華民国政府主席、及び英国総理大臣)は、吾等の数億の国民を代表し協議の上、日本国に対し戦争を終結する機会を与えることで一致した。
- 3ヶ国の軍隊は増強を受け、日本に最後の打撃を加える用意を既に整えた。
- 世界の自由な人民に支持されたこの軍事力行使は、ナチスドイツに対して適用された場合に、ドイツとドイツ軍が完全に破壊をもたらしたことが示すように、日本と日本軍が完全に壊滅することを意味する。
- 日本が、無分別な打算により自国を滅亡の淵に追い詰めた軍国主義者の指導を引き続き受けるか、それとも理性の道を歩むかを選ぶべき時が到来したのだ。
- 吾等の条件は以下の条文で示すとおりであり、これについては譲歩しない。執行の遅れは認めない。
- 日本を世界征服へと導いた勢力を除去する。
- 第6条の新秩序が確立され戦争能力が失われたことが確認されるまでの日本国領域内諸地点の占領。
- カイロ宣言の条項は履行されるべき。又日本国の主権は本州、北海道、九州及び四国ならびに吾等の決定する諸小島に限られなければならない。
- 日本軍は武装解除された後、各自の家庭に帰り平和・生産的に生活出来る。
- 日本人を民族として奴隷化しまた日本国民を滅亡させようとするものではない。捕虜虐待を含む一切の戦争犯罪人は処罰されること。民主主義的傾向の復活を強化し、これを妨げるあらゆる障碍は排除されるべきこと。言論、宗教、及び思想の自由並びに基本的人権の尊重は確立されること。
- 日本は経済復興し、課された賠償の義務を履行するための生産手段、戦争と再軍備に関わらないものが保有出来る。また将来的には国際貿易に復帰が許可される。
- 日本国国民が自由に表明した意志による平和的傾向の責任ある政府の樹立を求める。この項目並びにすでに記載した条件が達成された場合に占領軍は撤退する。
- 我々は日本政府が全日本軍の無条件降伏を宣言し、かつその行動について日本国政府が示す誠意について、同政府による十分な保障が提供されることを要求する。これ以外の選択肢は迅速且つ完全なる壊滅のみ。