安倍、自民党政権は国民には我慢と増税を押し付けながら、大手企業、多国籍企業集団向けには法人税の減税、投資減税、富裕層には所得税減税の特典を与えています。
消費税率の引き上げにあたってその口実が、「赤字財政の改善、税と社会保障の一体改革」でした。しかし、社会保障制度の改悪を一方的にどんどん行っています。生活保護基準の見直し、高校授業料の無償化には所得制限を導入することを自公で合意しました。介護保険制度も改悪を進めています。その一方で、消費成立引き上げを当て込んだ、公共事業の予算増加を概算要求で行っています。懲りない面々というしかありません。財政赤字が１０００兆円を超えているのにその反省を全くせずに、再度、ゼネコンに利益誘導するような公共事業の復活を持ち出す様は、自民党という政党がいかにでたらめで、政治モラルの低い政党かを示しています。
＜社説＞
政府の２０１４年度予算の概算要求総額が、一般会計で過去最大の９９兆円台に膨らむ見通しとなった。特別会計に計上する東日本大震災の復興費用を含めると２年連続で１００兆円を超す。
膨張の背景には「国土強靱（きょうじん）化」を名目に、公共事業を目いっぱい要求していることがある。国の借金が１千兆円を突破した財政危機下で、規律が緩んでいると言わざるを得ない。安倍政権は、来年４月に予定通り消費税増税を行うかどうかをこの秋、最終判断する。言うまでもなく、国民負担を求める前に不要不急の事業を絞り込み、無駄を排するのが先決だ。放漫財政と決別しない限り、国民の増税への理解は得られまい。最大の問題は、政権に復帰した自民党の族議員らの圧力もあって、予算要求のルールである概算要求基準を緩めたことにある。
一般的な政策にかかる予算（裁量的経費）は、本年度予算より１０％（計約１兆３千億円）減らしたものの、成長戦略や防災などの「優先課題推進枠」を新設し、その３倍近い約３兆５千億円もの要求を認めた。幅広い事業が可能な新設枠が隠れみのになって、国土交通省の公共事業関係費の要求額は、１３年度当初予算比１６％増の５兆１９８５億円に達した。防災やインフラ（社会基盤）の老朽化対策が中心というが、道路やダム建設など旧来型事業も軒並み増えている。
農林水産省も、土地改良などの公共事業の要求額を１８％増の７７０７億円とした。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加を警戒した農業対策の側面があるものの、効果が乏しいとの見方も多い。政府は復興予算を流用して全国の公共事業にばらまき、厳しい批判を浴びた。その反省も不十分といえ、財政再建への覚悟が疑われる。
さらに見逃せないのは、消費増税に踏み切った場合、増税で得られる財源を公共事業拡大に振り向けようとする動きがあることだ。だが消費増税は、社会保障財源に充てるのが本来の目的であることを忘れてはならない。政府が増税に伴う景気への影響について、有識者から意見を聞いている「集中点検会合」でも、医療や介護、子育て支援への充当を条件に増税を支持する意見も目立った。
概算要求には高齢化による社会保障の自然増（９９００億円）など、やむを得ない増額もある。福島第１原発の汚染水対策は、逆に思い切った予算措置を講じるべきだ。メリハリを付ける努力が不可欠だ。
