アメリカ軍が、オスプレイを沖縄に配備、移送している最中に、アメリカ軍のヘリコプターが墜落しました。この間、沖縄米軍のヘリコプターが４１年間に１７回数、事故で墜落しています。戦闘機、爆撃機も飛行機ゆえに事故、墜落することはありえます。その航空機が、沖縄の狭い地域、軍事基地の中に駐機しています。そして、戦争に備えて離陸、発着訓練を日夜行っています。周辺は都市であり、住宅がある地域であり、軍用機の事故で、多くの沖縄市民が巻き込まれる危険性が存在しています。このような危険性、負担を除去する必要があります。アメリカ軍が極東に駐留し、その負担を日本が、沖縄が担うことを返上することを要求します。
アメリカ軍の日本、沖縄への駐留が他国への抑止力になるとの思想、議論から抜け出すことが必要です。特に、尖閣列島問題など、中国との関係で、アメリカ軍の軍事力を抑止力として利用しようとする政治思想を排除すべきです。第二次大戦以後、世界の大勢は意見の対立、紛争を軍事行動に頼らず、外交交渉、話し合いによる解決で対応すべきとの流れが主流となっています。国連を含めて、圧倒的多くの国が外交努力、非軍事による話し合いを重視した紛争解決が主流になるようにしたいと思います。
安倍、自民党政権が集団的自衛権を、憲法解釈を変えて、容認しようと策動しています。世界政治の流れと逆行したこのような動きは、時代遅れだけでなく、世界各国から見たら少数派であり、政治的に孤立することはあきらかです。日本国憲法に規定された戦争放棄、軍隊を持たない、世界平和に貢献する政治、主張こそが現在の世界では、最先端であることを立証すべきです。そのためにも沖縄米軍基地は撤去すべきです。沖縄基地負担を軽減するために、オスプレイの配備を沖縄以外の各基地に分散すべきとの議論（自民党、維新の会など）は本末転倒です。
