「危険手当ピンハネされた」 除染作業員 怒りの訴え

南相馬小高地区から浪江町への道路

飯館村の除染残土仮置き場

警戒区域の使用できないポスト

原子力発電所がいかに非人間的な産業かをよく表した話です。原子力発電所は、その使用済み核燃料を最終処理する仕組みを持っていません。中間貯蔵施設と称して青森県六ヶ所村に処理施設を建設していますが、この施設は最終処分場ではありません。しかし、現状ではこの施設以外ないので六ヶ所村が最終処分場に当たる設備になっています。ところがその六ヶ所村も、現在の核廃棄物を全て受け入れることが出来ないくらい、廃棄物は多くなっています。
同時に、福島第一原発事故処理、廃炉作業は、３０から４０年間かかるといわれ、その作業に当たる作業者を確保することが困難だと言われています。作業員がいなければ、冷却水管理、廃炉に当たっての作業が出来ないと同じことです。そのために全国から、作業者を集め、危険作業ということで高めの賃金を支払って労働力を確保しています。しかし、放射能汚染量が高く、作業中の高い被爆で、作業時間に限度があります。作業者の絶対数を多く確保しなければならず、そのために各種危険手当などを支給しています。その危険手当を作業者に渡さず、ピンはねしていたとの訴えです。
原子力発電、産業はどこまでも非人間的な産業であり、電力量が足りるかどうかではなく、このような電力を使用して文明国、快適な生活レベルなどいうのは止めにしなければならないと思います。原発を有した関西電力は、１２年度大飯原発を稼動させながら、１３年度１１％強の電気利用金値上げを申請するとのことです。沖縄電力を除く電力会社まったく経営努力を怠り、少し、赤字が出れば利用者に付回す。事業者そのものがでたらめで、社会的常識、社会的役割を認識していない企業群です。
＜「危険手当ピンハネされた」　除染作業員 怒りの訴え＞
　東京電力福島第一原発の収束作業をする作業員や除染作業員を支援しようと、労働問題に取り組む「被ばく労働を考えるネットワーク」が二十五日、福島県いわき市で第一回の相談会を開いた。除染作業員の男性らが訪れ、「国から支払われた特殊勤務手当（危険手当）がピンハネされている」と訴えた。
　労働相談に訪れたのは、福島県田村市の国が除染を進める地域で、除染をした青森県の五十八～六十一歳の男性作業員五人。男性らは九月から約二カ月、約八百人の作業員とともに山の草刈りなど除染作業をした。国が除染を進める年間放射線量が高い地域では、危険手当が一日一万円ほど出るが、五人には支払われていなかったという。
　五人は大手ゼネコンの三次下請け会社に勤務していた。「危険手当があるのを知った時は驚いた。どこでピンハネされているか分からない。健康診断も除染の講習も自費。当初はマスクの支給もなかった」と説明した。
　会場では、阪南中央病院の村田三郎副院長が原発作業員らの被ばく問題について講演。「長期にわたる作業員の徹底した被ばく線量と健康管理が必要。被ばくとの関係が否定できない健康被害が出た時は、国と東電が補償すべきだ」と話した。
　会場では生活相談も行われ、避難生活をする人や地元住民も訪れた。大熊町の女性は「収束作業をする作業員は、国が年金まで補償すべきだ」と話した。
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