米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）株の売却による損失

典型的な国民収奪、多国籍企業救済と国家財政の流用に当たる事例です。日本でもかつて、大手金融機関救済のための税金投入、ゼネコン救済の税金投入、最近では東京電力に対する税金投入が兆円単位で行われています。また、消費税率を引き上げながら、その一方で法人税率の引き下げ（９０００億円）を強行する。アメリカ、日本の政権の政治倫理の腐敗堕落振りを示しています。

こんなことが許されてよいはずがありません。大きくてつぶせない。本当でしょうか。東京電力に対する資金投入も、このまま行けば、必ず投入された税金は欠損を抱えるはずです。東京電力を破たん処理し、東京電力から利益を享受した重電、ゼネコン、鉄鋼、大手金融機関に応分な負担を求めることを行うべきです。同時に、東京電力の資産をすべて拠出させて、その補填に当てることも必要です。その上で、原発などの廃炉を行い、発電、送電の分離を行い、次世代型の産業の創設へ向かうべきです。そのことが一時的な損失に応える政治課題です。

＜米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）株の売却＞

米財務省は21日、年内にも保有する米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）株の売却を完了すると発表した。2009年に始まった米政府によるＧＭ救済が完了する。ＧＭ株は低迷しており、購入時との価格差により約100億ドル（約１兆円）の損失が出る見通し。一方で雇用増には貢献したとの指摘もあり、米政府によるＧＭ救済の功罪が問われそうだ。

　オバマ米大統領は就任直後、ＧＭが米連邦破産法11条（民事再生法に相当）の適用を申請する一方で、総額495億ドルを拠出して一時国有化する救済策を実施した。

　米国や新興国の新車販売に支えられ、政府は昨年末にＧＭ再建のメドがついたとみて同社株の売却を進めてきた。財務省は21日時点で保有株の７割を売却済みと公表。出資比率は２％まで下がっており、残る3110万株について「市場の状況次第だが年内に売却を終える見込み」とした。

　ＧＭは10年11月に再上場。昨年末に米政府がＧＭ株売却の方針を決定した時点で株価が55ドル以下ならば損失が出る計算だった。21日のＧＭ株の終値は38.12ドルで、再上場来最高値（39.48ドル）に近づきつつあるが、市場関係者は、米政府による株式の市場売却で実質的に希薄化することを織り込んでおり、業績の回復と比べて株価は伸び悩んだ。

　現在の株価水準で売却を終えると100億ドルの損失が出る。ボウラー米財務副次官補は同日の声明で「国が被ったコストは甚大だ」と認めた。

　一方で、ボウラー氏は「100万人以上の雇用を救った」と雇用の面での成果を強調した。オバマ氏は昨年11月の大統領選で自動車産業の救済を最大の手柄としてアピール。今後も自動車産業が、経済政策の目玉として掲げる「米製造業復活による100万人の雇用増」の原動力になるよう期待している。

　ただ、ＧＭなど米自動車大手３社は投資資金を新興国に集中させており、米国内での新工場建設など大型投資には慎重な姿勢。１兆円の損失の代償が今後どの程度、雇用に還元されるかは不透明だ。