大飯原発再稼働の疑問

　野田総理が、週内にも再稼働を「政治判断」しようとしている、福井の大飯原発。「動かしたい。動かしたくない」という感情論ではなく、いくつかの大問題がある。

１　福島原発の事故原因が究明されていないこと。政府や国会の調査委員会は、現在進行形であり、最終的な報告もされていません。現場にダメージを与えたのが津波なのか地震自体なのかも不明のままです。それで、「福島並みの対応済み」と言えません。

２　政府がとりあえず求めている「３０項目の安全基準」さえ実施されていません。事故時に放射性物質を除去するフィルター付きベント設備はなく(これがなければ、放射能がそのまま大気中に出される)、対応拠点となる「免震重要棟」(福島にはあり、ここを拠点に事故後の対応をしている)も３年後せっち「予定」であること。

３　東日本大震災をうけて「地震」「津波」の学問的知見を見直す必要があることです。昨年「想定外」という無責任な言葉が頻発しましたが、事実として発生したのですから従来の見識を見直すのは当然です。専門家によると、大飯原発の近くにある複数の活断層が同時に動く可能性も指摘しています。地震の揺れに対応できる耐震設計であっても、建物が建っている土地そのものが前後・左右・上下に動けば、建物へのダメージは計りしれず、倒壊の可能性もあります。

４　原発事故が発生した時の「避難計画」すらできていないことです。政府は、避難を求める地域を３０キロ圏内に広げましたが、住民避難計画もまだです。しかも、福井県の避難計画案では、(原発が複数立地しているので)他の原発に近づくルートでの避難といった矛盾も指摘されています。

５　まともな原子力規制機関がないことです。あの「保安院」が、実はまともで科学的な対応をせず、むしろ推進側の経済産業省の組織内で活動してきた弊害が多々指摘されています。国際的には(もちろん先進国では)原発推進機関と規制機関は完全独立させることとなっていますが、その新規制機関も法案審議中であり、環境省付きという「政府内部の組織」で済まそうとしています。


　他にもありますが、冷静に、客観的に見ても、これだけの疑問があるのに、再稼働させるのは、「命の上に経済をおいた」政治であり、「国民の生命と財産を守ること」を最重要任務としている政府のすることではありません。


　先月末、政府の再稼働方針に実質的に「理解・容認」した、橋下市長をはじめとする「関西広域連合」の罪もきわめて重いものです。
　民主党政府も関西広域連合も、政治家の本分を無視しています。