平和行進 広島に向けて

　毎年６月２６日は、平和行進が精華町を通る日だ。各地から８月に広島で開催される「平和祈念集会」めざして行進する。距離は自由で、１ｍでもいい。中には、出発地から「通し行進」する方、京都府内だけ通し行進する方などいろいろある。今年はたまたま土曜日だったので、仕事や学校が休みで、親子連れで参加する姿もあった。
　今年も精華町長は、役場前で行われた出発集会に参加してメッセージを下さった。今回はたぶん初であるが、議会議長からのメッセージも届けられた。
　精華からの参加者の多くは、次の木津川市役所までやその次の奈良県とのバトンタッチとなる「般若寺」までが大半だ。般若寺さんも、駐車場を開放して協力いただいている。
　口で「平和」を言うことも大事だが、自分たちでできることは、微力でも取り組むことで形になるものだ。先日、町内で宣伝活動をしていたら、「普天間基地は仕方ない。周囲のも住民をどかせばいい」といった乱暴な主張をする方もあった。未だに米軍基地問題を「沖縄の問題」としか受け止められない方だろうと思うが・・・・
　少なくとも、一方で戦争をしたいグループがある以上、平和を求める国民は、黙っていて平和が実現されるわけではない。いつも、お互いの力関係で状況は一変する。一人ひとりができることをつなぐことが大切なことだ。
　写真は、精華町役場を出発する平和行進の方々。

精華町の子どもたちは今

　タイトルの交流会が下記のとおり開催されます。幼児・小中学生の父母の方、また保育士さん・教師の皆さん、関心ある方、ぜひご参加ください。

　６月２７日　午前１０時～
　祝園西一丁目集会所　ドラッグユタカの北東付近

　主催は、精華町の子どもと教育を考える会
　呼びかけ文から
　精華町の教育や保育に、日頃から悩みや疑問、いろいろ思いはありませんか。現場の先生や保育士さんと意見交換し、お母さん・お父さん・地域の方々との交流を深めたいと思います。子どもたちが明るく元気に輝くために、ざっくばらんに語り合いましょう。

富山のその3 ポートラム

　先日、富山のLRTについて掲載したが、車内がどうなっているのかという声もありましたので、写真をアップします。
　市街地を走っている「セントラム」は、乗客が多く撮影行為が迷惑になるためあまり適切な写真がありません。代わりに、セントラムの兄貴分としてもう少し前から活躍している「ポートラム」の車内写真をアップします。
　基本的には、どちらもほぼ同じです。こちらは、昔の非電化ローカル線であった「富山港線」というあまり儲かっていなかった路線を改造し、駅も倍程度に増やし、車両もディーゼルから低床LRTに変更したものだ。料金も、それまでの距離制から200円均一となり、ICカード(この辺では、ICOCAとかPiTAPa)を使えば、実質１５％ほど割り引かれたり、フィーダーバスといって沿線の駅から先をバスに乗り換えることができる工夫がなされている。富山市の統計では、この富山港線がLRTに変更された後に、沿線の人口密度が確実に上昇しているということです。
　車内の写真を見ていただければ分かりますが、ホームの高さとドア(写真では中央付近＝連結部の向こう側)の高さは同一で、車内の段差もありません。おまけに、写真には映っていませんが、運転席の後ろに「貸し傘」が数本あり。駅から自宅まで使うことができます。基本的には乗客を信頼しているようで、使い終わったらまた返却されるらしいです。
　また、大都市部では路面電車廃止のきっかけとなった「自動車との共存の可否」という問題ですが、現地を見ている限りでは、電車の進路妨害や割り込みなどあまりなく、ドライバーも協力的でした。富山は、地方都市といえども共働きや自家用車保有率が高いので、車はたくさん走っていますが・・・

日本共産党のホームページがおもしろい

　日本共産党中央委員会のホームページを紹介します。堅いイメージがあるかもしれませんが、各分野のことが分かりやすく掲載されています。また、動画など視覚で理解する材料も多数ありますので、明日から始まる参院選に関しても、みなさんの興味に合わせてご覧ください。

　http://www.jcp.or.jp/

コンビニなどで不思議なコトバ

　最近、コンビニやファストフード店で気になるコトバをよく聞くようになった。それは、「レシートはご入り用ですか？」というコトバである。
　代金を支払ったら、受け取りである「レシート・領収書」を渡すのは常識なのではないか。恐らく「いらない」という客がいるので、このような確認をするのだろうが、やはりおかしいと感じている。
　原則として渡すことにして、「いらない」客用にはその近くに「不要レシート入れ」を置いておけば済むことである。
　近頃は、電子マネーを使うこともあり、そのレシートが残高などの確認手段となるので、残高確認のためにも渡してもらわなくては困る。
　コンビニやファストフード店は、「接客マニュアル」に従って対応しているものとは思うが、人間としては、相手に応じて臨機応変に対応する能力も必要ではないかと感じている。相手が、子どもだったり高齢者だったり、学生だったりOLだったりするのは当然であり、その場での柔軟な姿勢が求められる。
　少なくとも、「原則」を例外扱いするような対応の仕方は違和感がある。

職権乱用の阿久根市長

　先日の新聞報道では、またまた阿久根市長が民主主義を否定しだしているとのこと。報道内容は、「市議報酬の日当制」「固定資産税の税率改定」だが、どちらも市長の専決処分で決定したとのこと。また、現在は６月なので、多くの自治体では今年２回目の定例議会が開催されているところだが、それも招集しないでいるとのこと。
　タイトルに「職権乱用」としてしまったが、これは明らかな法律違反である。まず、市町村の定例議会は、条例で開催月や回数を決めることになっている。月がずれることは時々あるようだが、「開かない」という選択肢はない。定例会は、市町村長が招集することになっているが、それをしないのは法律違反という人になる。そして、「専決処分」である。専決処分には２種類ある。地方自治法の１７９条にあるのは、議会を招集する時間的余裕のない場合であり、その場合でも事後の議会承認が手続きとしてある。１８０条の専決処分は、議会があらかじめ一定の条件(例えば、契約金額の１０％以内かつ５００万円までの契約変更など)を決めて、諸事業をスムースに遂行するための「専決委任」だ。報道のものは、恐らく１７９条だ。
　近代・現代の統治システムは、中世までの王や将軍といった権力集中の弊害を除去するため、三権分立が採用され、お互いに権力を分散してチェックしあうことにしている。日本の地方自治体には裁判所はないが、監査委員などそれに近いものが存在する。大きくは、執行機関としての首長と議事(立法)機関としての議会である。とはいっても、実際には首長の側が権力的には優越している側面があり、この間「二元代表制」を名実ともに実現させるためのいろんな改革に取り組んでいる最中でもある。
　１つの権力が暴走することが許されれば、仮にいくら「いい人」でも間違いを犯すことになる。世の中には(特に議会の動きがよく見えていない＝議会不要論＝方たちは)、阿久根市長のふるまい(議会無視、職員給与の公開など)を称賛し真似したいという方があるようだが、トータルとして見れば、民主主義の否定であり独裁者である。
　それを見定める１つの視点は「何のため。誰のため」である。政治家の言動には、ほぼ「目的」がある。いろんな提言もするし、現状を批判もする。だが、それ自身が自己目的化している場合は要注意だ。いわゆる「批判のための批判」の類である。私も、今回の一般質問で国保加入者の窓口負担の高さや減免制度の不徹底を批判したが、それは現実に窓口負担に耐えられない方々の「受診抑制(本当は医者に診てもらうべきだが、３割が払えないため我慢したり、自己流判断で市販の薬でしのぐこと)」が発生しており、結果として命を落とす・病気を重篤化させるという「悲しい現実」を避けるためである。
　もう１つ、住民や政治家が時々勘違いしていることがあるように思う。それは、「政治家は何でもできる。なんでもありだ。」という勘違いだ。先にも書いたが、政治家ができるのはあくまでルールの範囲である。談合や裏口採用といったことは「やってはいけないこと」である。それを依頼したり、請け負ったりすることが現実にあるらしい。そこまで、違法性をもたなくても、ルール無視もある。また、明確なルールがない場合も、あるべき姿で判断すべきだが、この場合も「自己都合」で解釈してしまうケースもある。勘違いも甚だしい。
　ともかく、権力を持っている者は、それにおごらず謙虚になるべきだ。

消費税増税の大合唱

　菅総理が、自民党を参考にして消費税増税の議論を始めようとしている。自民党は、まずマニュフェストに書いているばら撒きを止めてからだと、テーブルにつくのは消極的だ。
　過去の消費税論議に共通していることがある。それは、「法人税減税とのセット」だ。すでにご存じの方も多いが、１９８９年に消費税が導入されてから、税収合計は２２４兆円、それに対して法人税減税額は２０８兆円だ。実に、消費税収入の９割相当が法人税減税に回っている。これでは、「社会保障のため」「福祉限定」といわれても、その財源が増えないことになる。今回も消費税５％アップとの案だが、自民党・民主党が考えている法人税減税２５％としたら、減税額が約９兆円＝消費税換算で４％相当額となる。
　しかも、所得税・住民税など私たち庶民が払っている税は、控除があるものの本当の必要経費ではないため、生活赤字で手元に現金がなくても課税される。それに対して、法人税は人件費・材料費など支出を差し引いた「利益」に対して課税されるので、法人税ゼロの大企業もたくさんある。日本の場合、研究開発減税・各種引当金など手厚い「控除」があるため、名の知れた企業も「非課税」でいる。銀行などはあと数年法人税非課税となるメガバンクもある。
　菅総理の案通りに増税されれば、庶民の場合１カ月分の給与が消える計算となる。よく、「ヨーロッパ諸国は日本より税率が高い」といわれる。それは事実だが、食料品・新聞・書籍などへは低い税率が適用されたり、イギリスでは食料品・水道代・医薬品・マイホームの建設費などは非課税である。同一の比較はできません。むしろ、ヨーロッパに学ぶべきことは、社会保障財源に占める企業負担の高さです。税と社会保険料を合わせた日本の大企業の負担は、フランスの７割程度でしかありません。
　「福祉目的」と言われれば「仕方ないかな」と思わないでください。政府・自治体の役割の根本は「所得の再配分」つまり、お金のある所から出してもらい、ないところへ回すことです。その機能を否定すると、格差は限りなく広がっていきます。そのうち、「人間らしい生活ができない国民」と「思いっきり贅沢できる国民」に大きく分けられる時代が来るでしょう。今は「そこそこの収入があり、そこそこの生活をしている」方も、いつ貧困層に直面するかは分かりません。消費税問題は、そういう問題です。

１億３４００万円の報酬

　株主総会のシーズンだ。多くは、２５日前後に開催されるようだが、今日１８日に「住友金属工業」の株主総会が開かれたようだ。報道によると、下妻博会長に、年間１億３４００万円もの役員報酬が支払われたとのこと。社長の友野宏氏にも、１億２２００万円が支払われている。
　下妻会長は、３年前から関経連＝関西経済連合会＝の会長も務めている。
　そこそこの報酬ならともかく、高すぎないかと思いませんか？このような方々が「法人税をもっと下げろ」といい、菅総理も「法人税率下げ」を推進するようだ。庶民とは世界が違う。
　また、みなさんもお感じだと思うが、このような方になればなるほど、公費でまかなっていることが多い。例えば交通費。私たちは自分の移動は自分持ちだが、偉い人ほど公費である。市町村長や国会議員などは、私的な用事も公用車で済ませているケースもある。食事なども「交際費」を使うことも多い。庶民は、１円でも安いスーパーやガソリンスタンドをウロウロしているのにだ。
　民主党のスローガンから「生活が第一」という文字が消えたようだ。政治はやはり、国民の生活が第一ではないのだろうか？
　とにかく、「庶民感覚」のないところに、まともな政治はない。

成宮まり子のブログを見よう

　いよいよ参院選が２４日から始まります。
　京都選挙区予定候補の成宮まり子さんのブログがおもしろいです。また、いろんな資料も見ることができますのでどしどし覗いてください。

　http://www.narumiya.info/index.php

成宮まり子 精華町に １９日

　日本共産党の参院京都選挙区予定候補の「成宮まり子」さんが、精華町入りします。ぜひ、「生・成宮まり子」をご覧にお越しください。

　１９日　午後２時～　光台５丁目公園付近
　　　　　　　　まちかどトーク　　みなさんの質問にもお答えします

　　　　　午後２時４０分～　ガーデンシティ南側付近(祝園駅前)
　　　　　　　　まちかど演説会

　ぜひお越しくださいね！！

富山市のもう１つの例

　富山市のもう1つの取り組みを紹介する。それは、要するに「レンタサイクル」だ。名古屋市でも似たような社会実験が行われていたた。結果はまだ検証していません。
　登録制だが、写真自転車の横にある「自動改札機」のようなところにタッチして、３０分？だったか借りられるもの。市内の数か所に、このようなターミナルが設置されている。「ちょっとコンビニに」「郵便物を出しに行く」「取引先に書類を届ける」などの用務の際、あるいては遠いしかといって車を使うと駐車スペースに困ったり排気ガスをばら撒くことにつながることへの対応である。写真でも、数台の自転車が貸出し中であることが分かる。
　ここでは、新品の自転車だが、全国には「放置自転車」がかなりの数あり、取りに来ないケースもある。廃棄するなら、このような使い方を考えてもいいのではないか。現実に、東の学研都市「つくば」では、「つくばセンター」駅近くにある１日４００円程度のレンタサイクルは、この放置自転車の再利用と思われるものが使われている。

LRTの実態 富山市の例

　先日の一般質問で、「学研都市にもLRTを」という趣旨で質問した。LRTとは、ライトレールトランジェットの略で、近鉄などの本格的な設備ではなく、昔の路面電車的なものだ。といっても、路面電車と同一ではない。主な特徴としては、低床でバリアフリー車体・安価な運賃・揺れなども少ない・郊外路線では鉄道並みの速度が出せるなどである。場所にもよるが、定時・中量の公共交通として、特に地方都市で注目されている。ヨーロッパ諸国では、すでに多くの都市で導入されているし、それがまちづくりや活性化、しいてはCO2削減に大きく貢献している。
　さて、日本国内でも既に路面電車網があったところを中心に、LRT化が進められているし、豊橋・富山などでは路線を新設・延長しているところもある。写真は、富山市の「セントラム」と呼ばれるLRTで、既存の市内電車路線を街の中心部を結ぶ路線を新設し、環状運行している。１周約２０分で、１０分おきに走っており、乗客もまあまあ多い。写真を見てもらえれば分かるが、その周辺の歩道・車道間もほぼフラットになっていて、バリアフリー化されている。
　もちろん、精華町と同一の環境でもなく、路線の設定によって利用者は異なるが、前述の特徴から、精華町内交通というだけでなく、クラスター間の移動手段としても想定できる。ハードだけではなく、フリー切符などのソフト面でも工夫すれば、そこそこの乗客を獲得できるだろう。
　「今すぐ」とは言わないが、１０年２０年スパンでは具体化すべきテーマだと思う。

１４日が一般質問です

　６月定例議会がスタートしている。今までは、議案説明と一般質問７人分が終了した。１４・１５日と引き続き一般質問が行われる。今回の通告者は１７人なので、恐らく３日間かかる。
　佐々木の順番は１２番目なので、１４日午後になると思われます。
　今回は、「国民健康保険と住民の健康保持」「高齢社会と移動」の大きく２点について質問します。
　直接役場６階の議場に来ていただいても結構ですし、自宅のパソコンでもインターネット中継されます。その場合は精華町議会ホームページからお入りください。

民主党議員さん きちんと仕事をしてください！！

　昨日と今朝の新聞で相次いで報道されたことがある。同じ政治家として看過できないので、紹介しておく。
　昨日の報道は、民主党の衆院議員で、来月の参院選でくら替えを予定している「河上満栄」議員が、衆議院本会議に１日しか出席していないということだ。報道によると、３月末の立候補表明以降、１５回開催された衆院本会議にわずか１回しか出席していない。ご自身が所属する農林水産委員会と消費者問題特別委員会も、ほとんど欠席している。参院に立候補するのは自由だが、そのための準備運動に専念するため国会に出られないなら衆院議員を辞めるべきだが、ご本人は「自動失職」(参院選挙に立候補届をした時に衆院議員の職を失う)の方針だ。それまでの間、129万７０００円の歳費と１００万円の文書通信交通滞在費が毎月税金から支払われている。
　もう一つは今朝の報道だ。同じく民主党の荒井国家戦略大臣のこと。後援会の経費として、マンガ本、マンガ雑誌、パチンコ関連の音楽CD、推理小説、あげくの果てはスーパーで買い物した牛乳や長ネギ代、マッサージ代まで国会議員としての政治活動経費として処理していたとのこと。直接のきっかけは事務所経費が適切に処理されているかといったことだったらしいが、このような支出にはあきれ果てる。
　国会議員もそうだが、地方議員でも政務調査費の不適切支出が数多く指摘されてきた。今では、地方議会ではかなり厳密な「使途基準」を設けて、１円からの領収書添付は常識になりつつある時代だ。
　国民から選ばれた議員は、議員らしいまともな仕事をしてほしいものだ。これらのことも「実績」として国民は賢明な判断をすべきだろう。

「普天間」「政治とカネ」は、解決済みではない

　菅政権が発足した。新総理の就任時会見で気になることがある。それは、沖縄普天間基地問題と政治とカネの問題について、鳩山前総理が辞めることで「二つの重荷を総理自らが辞めることで取り除いていただいた」という認識であることだ。
　この二つの問題は、小鳩の２人だけの問題ではなく、民主党という政権政党自身の問題である。
　普天間問題は、取り除かれるどころか「日米合意」によって、沖縄県民に押し付けられようとしている。先月末に発表された、地元紙「琉球新報」と「毎日新聞」の共同世論調査では、
　普天間基地の辺野古移設反対が、８４．１％であり
その理由として
　無条件の基地撤去　３８．０％
　国外移設　　　　　　　３６．４％
と、合計７５％ほどの県民が「日本から出ていってほしい」と考えている。
　また、日米安保条約の評価では、
　　維持すべき　　　　　　　　　７．３％　に対し
　　平和友好条約に改める　５４．７％
　　破棄すべき　　　　　　　　 １３．６％　と
　「日米安保条約をなくしたい」という意見が、６８．３％に達している。今の安保体制が５０年間続いた結果、沖縄では有効に機能していないと言っているのである。

　「政治とカネ」問題でも、クリーンな政治を目指すというなら、国会延長もするようなので、せめて小沢前幹事長を国会に証人喚問して、国民の前に真実を知らすべきです。これさえできないのであれば、結局「民主党も自民党と同じ」というか、少なくとも自民党は何人かの証人喚問に応じてきたので「それ以下」という評価となるだろう。