政党のポスター

　ポスターには、いろんな種類がある。商売のもの、イベントの告知ものなどなどだ。政党もポスターを掲示する。政党が貼り出すものは政治活動ポスターと選挙運動ポスターがある。公営掲示板に貼るものも選挙活動用である。
　私が担当している地域では、選挙ポスターは、選挙が済めば一旦早期に外すこととしている。昨年８月の総選挙から、５か月が経過した。町の中には、まだ残っているものもあるようだ。なつかしく感じる人もいれば、いつまで貼っているのだろうと批判的な人もいる。
　先日、ある方から「政権交代の文字が躍っているポスターがまだあるが、自民の次は民主だが。また交代させたいのだろうか」という旨の冗談交じりのことを聞いた。鳩山政権の支持率が低下するほど、「政権交代」の現実味が浮上してくるのかもしれない。しかし、自民党政権に戻りたくない国民が多い中、次の政権政党はいずこ？

政治倫理

　１月に議会基本条例が施行された。その条例の中に、政治倫理に関することを取り決めることが義務付けられている。そういうわけで、現在議会運営委員会で「議会政治倫理条例」(仮称)の制定に向けて協議を進めている。昨日も、その委員会があった。今回は協議途中でもあるので、どの会派どの議員がという特定はしないが、いくつかの点で住民の皆さんのご意見も聞きたいと思うので書いてみます。
　まず、政治倫理審査会の委員構成をどうするかということです。全国的には、「議員のみ」「議員と学識者」「学識者や住民」とおおまかに分けて３パターンだ。ワーキンググループの原案では「議員のみ」だったが、昨日の協議では「学識者と住民」ということで落ち着いている。
　次に、その政治倫理審査会に審査を請求できる者・人数の点である。審査請求とは、別に定める「政治倫理基準」に反する疑いがある場合、その事実を調査し認定するためのきっかけである。ちなみに、「政治倫理基準案」には、職員人事への不干渉・２親等以内親族が経営する企業は町の入札を辞退する・町から補助金を受けている団体などの役員を避けることなどである。全国的には、「議員のみ」「議員と住民」「住民のみ」に大別される。ワーキンググループの原案では「複数会派議員で６人以上(議員定数の1/4)」というものだった。私は、「議員には認めない。複数の住民による疑うに足りる証を添えて」と提案した。他の議員からは、「議員にも認めるべきだ」「住民に認めるには、1/50などハードルを高くすべき」との意見が出された。議員は６人なのに住民は(仮に有権者の1/50を要件にすれば)６００人ほどの連署が必要となり、「なぜ、議員と住民とでそんなに差をつける必要があるのか。理解できない」という問いに、「議員は選ばれた者なのだからだ。少ない住民で請求権を与えたら大変なことになる」旨の考え方が出された。この点に関しては、疑問である。予算や条例制定には代議制の議会で決める権限を与えられていることはその通りだが、この問題は法的にどうこうではなく政治家の政治倫理に関する事項であるのだから、代議制の理屈を持ち込むべきではない。全国的には「１人の住民」であっても、それを疑うに足りる(要するに噂や勝手な想像ではなく)証拠があれば、審査会に請求できることになっているところが多い。
　３つ目は、「資産公開」である。国会議員や府県・政令指定市議員・市町村長は、法律によって公開が義務付けられている。市町村議員にはその法的義務はない。しかし、過去には、市町村レベルの議員でも私腹を肥やすための口利き・収賄・あっせん利得などの事件が発生している。そこで、先進的な市町村議会では、年１回資産公開を義務付けている。内容的には、預貯金・不動産・一定額以上の動産(車など)・ゴルフ会員権・株式など債権・貸付金・借入金などである。もちろん、議員報酬以外に正当な働きによる収入があることは悪ではない。しかし、不自然な収入やリクルート事件のような未公開株の取得などがあれば疑惑がもたれる。資産公開制度は、ある意味疑惑を晴らすためのものでもある。しかし、多くの会派(事実上、共産党以外全部。もう１つの会派は会派意見として盛り込んでいたが、委員会ではこだわらなかった)が、「町会議員は悪いことをしないから必要ない」とか「意味がない」などの理由で反対され、このままでは資産公開制度は倫理条例に盛り込まれないことになる予定だ。
　他にもいくつか視点はあるが、昨日の委員会での議論経過から、住民の皆さんにご意見をお聞きしたいことを述べた。
　条例案は、まだ作成中ですので、この機会にぜひご意見をお寄せください。また、議会事務局への意見でも結構ですし、みなさんが支持されている議員さんへの問い合わせ・要望でもいいと思います。どしどしお寄せください。お待ちしています。

教育請願は不採択に

　約１５００人の署名を添えて議会に提出されていた「教育請願」は、担当委員会で私のみの賛成で「不採択」になりました。
　内容的には、少人数学級の促進・カウンセラーの小学校への配置・バリアフリー化など８項目だ。先月の委員会では、１つ１つ丁寧に可否を決めようということで合意していたものの、結局一括採決となった。すなわち、反対した議員は「全てに反対＝必要ない」という立場に立ったことになる。
　特に理解できなかったのは、民主党の議員だ。民主党は、自分の政策として「学校施設のバリアフリー化」を掲げている。しかし、今回の請願の１項目である「精華中学・南中学へのエレベーター設置」には、「ノー」の判断である。民主党の議員さん曰く、「南中ではすでに車いすの生徒がいる。健常の生徒たちが移動の援助などをしていて絆ができている」からだそうだ。私たちもそのことは理解している。しかしだ、１つには車いすなど障害を持っている方は常に自立的に移動するのではなく誰かの援助を得なければ移動できない社会がそもそもおかしいのではないか。そう考えないのだろうか。民主党議員の理屈では、心やさしい住民の居る地域は、段差解消も必要ないし、視覚・聴覚障害者のためのガイドヘルパー・手話通訳制度も必要ないことになる。時代錯誤も甚だしい。また、現実に精華中学校区のある小学校５年に別の車いす生活の子どもがいるが、「電動車いす」を利用している。物によって重さは違うが、バッテリーなどを積んでいるために非電動折り畳み式の日常よく見る車いすと比べ相当重たい。とても中学生の「善意」だけで安全に上下移動(１・２・３階間)できるものではない。障害を持った生徒の存在で周囲の子どもたちへの教育的効果があるということと、本人の移動の自由の確保とは、別の次元の話である。それを混同しているのは、議員としての資質が問われかねない。しかも、精華町はすでに１６年前に、いわゆる「バリアフリー指針」というものを策定し、ハード面でも積極的に公共公益施設から整備していくことを決めている。民主党議員の発言は、それも必要ないと受け取れるものであり、３０年ほど時代遅れだ。
　３月定例会の本会議でも同じことを言われるなら、人権感覚が問われることになる。国際的にも承認されている「障害者の権利条約」などを読んだことがあるのだろうか？？
　ある別の議案では「公約を守らないのはおかしい」と厳しい口調で主張されながら、自らの政党の政策＝公約＝に反する行為は許されるのだろうか？
　それと「請願」についての理解がおかしい。民主党議員の反対討論では「行政が努力しているのだから請願を出すことが疑問だ」という旨の主張があった。「請願」とは、政治の素人である住民が、国や自治体・議会に対して行うものである。議員でも不理解の方がいるのに、住民に対して「精華町の財源状況を詳細に把握すること」や「各部署がどのような計画を持ち、どのように考え、どのように実践しているか」を調べ上げてからするものではない。議員・議会としては、荒唐無稽なものや町の権限外のことでなければ最大限尊重すべきものである。１月に施行した基本条例でもその旨が明記されている。
　先週にも、議会のある会議で、１２月に決めたルールに関して、その原案を作成・準備してきた委員会の役持ち議員が、「そんなルールあったっけ」ということを申されていた。どうなってるのだろうか。

ピースライブin精華

　今日は、予告通り「ピースライブin精華」が開催された。
　会場は満員で、Kei Sugarさんの澄み渡るような歌声で満喫した。テレビに出るようなメジャーな歌手・歌ではないが、平和への願い・未来への希望・働く仲間・豊かな自然などを彷彿とさせる内容だった。終了後、有志で簡単な食事をしながら語り合った。
　今日のライブは、いわば「予告編」。本番は、３月１４日の午後、かしのき苑で開催します。先着３００人です。佐々木もチケットを預かっていますので、参加ご希望の方は連絡してください。

伊勢志摩１０００円切符

　近鉄が思い切ったことをした。
　２月限定だが、大阪・京都・奈良・名古屋などから、伊勢志摩方面へ片道１０００円で特急が使える切符を発売するとのこと。始発ターミナルを朝６、７時台に発車するという条件などがあるが、大阪発なら約７割引きとなる大幅プライスダウンである。
　もちろん、背景には、不況下で高速１０００円乗り放題などの影響で、鉄道やフェリー会社は軒並み利用者数を減らしていることがある。
　車は、複数人乗れば対鉄道で割安となる区間が多い。しかも、時間に柔軟性があり目的地近くまでダイレクトで行けるという長所がある。ただ、このまま排気ガスを排出する車の利用でいいのだろうか？全面否定するつもりはないが、目的地近くまでは鉄道利用し、格安かつ使い勝手のいいレンタカーがあれば、環境にもやさしい行程になるのではないかと思う。
　もう少し、鉄道・バス・フェリー・高速道路・レンタカーの業者が連携して、公共交通体系を築く必要がある。

平和音楽祭 ピースライブin精華

　イベントのお知らせです。
　１月２４日　日曜日　午後３時から５時
　祝園駅近くの喫茶店をお借りして、「Kei・Sugarピースコンサートin精華」を開催します。
　参加費は、ワンドリンクとお土産付きで、１０００円です。
　Kei・Sugarさんは、相楽郡出身で、現在大阪で地方紙の新聞記者をしながら、各地で演奏活動をされている女性です。CDも出されています。
　当日は、ご本人のコンサートと参加者みなさんで「うたごえ」を楽しみます。ぜひご参加ください。
　なお、お店に入れる人数に限りがありますので、事前に予約をお願いします。

　　　　　　　　　　　　　

党務は公務に優先するの？

　私たち議員は、住民から選ばれた者として公務を第一にしている。もちろん、親族の危篤や葬儀、議員本人の病気・入院など、やむを得ない場合は欠席することもあるだろう。
　私も議員生活約２１年になるが、公務を欠席したのは２回である。１回目は産まれたばかりの娘の逝去・自宅に戻るために本会議を欠席した。２回目は、１年前のことだが、妻の逝去と重なったため、議会基本条例の住民懇談会を欠席した。他に、旧役場の時、駐車場が異常に混雑していて車を停めるのに手間取り、委員会を５分ほど遅刻したことはある。
　昨年の秋にも、金・土と党の議員研修会があった。当初は全日程参加する予定だったが、議会の委員会が急きょ設定されたため、金曜昼間の日程はキャンセルして委員会に出席した。事実上、参加費の一部を損はしたが・・・・委員会終了後、当初予定していた交通手段とは違う方法で会場に向かった。ここでも予定が狂ったが・・・
　ところが・・・
　議員定数の提案をしている議員と同じ会派の議員さんが、昨年１１月に議会本会議を欠席して党務(所属政党の研修会だったらしい)を優先させた。まだ当選して半年で、議会の年間サイクルを経験していない段階でだ。どのような職場でも、とにかく１年間はがむしゃらに仕事をしてみて、その職場の年間サイクルを経験し、翌年からは自分なりに合理的な仕事の進め方を工夫したり、仕事に余裕がでてきたら新たな提案をしたりとするものだと思う。１１月の議会は、２００８年度決算の審議を中心とするものだった。新人議員なので初めての経験なのに、この本会議を欠席すると、翌年度の予算審議に生かせない恐れも出てくる。なぜ、自分が与えられた職務を、こうも簡単に放棄できるのか・・・今でも疑問である。
　蛇足だが、この公務を放棄した議員さんの会派は、以前他の会派が委員会を欠席したことを鋭く批判していた。連携している(？)住民さんも厳しい批判の目を向けていた。だが、今回自分たちが同じようなことをした時は、反省も謝罪もなく開き直っている。先月の委員会で、「議員を減らしても仕事はできる」と主張しておられたので、「まず実践で示してほしい。なぜ本会議を欠席したのか？」と問うたが、「そんなこと関係ない」「そんなこと言うな」との反応で、逆に私が悪者のような反応だった。今、国会でも、鳩山総理が野党時代に主張していた「政治と金」の問題で、言い分が変化していることが指摘されている。少なくとも、精華町議会では、国会と同じような態度をとってほしくないと思う。
　新人だから・・・ベテランだから・・・とは言いたくないが、やむを得ない事情でなければ、議員として公務は最優先させるべきではないか。

　　　　　　　

党大会

　１月は党大会の時期でもある。先日、民主党の党大会があった。１日限りである。具体的な方針・議案がいつ提案されたのかは詳しく知らないが、短すぎるのではないか？
　日本共産党も、先週党大会を開いた。１３日から１６日と４日間である。議案ともいえる党大会決議案は、昨年１１月に発表されていて、今回の場合１ヶ月半ほど(通常は２カ月程度)の時間をかけて党内外からの意見を募集している。また、平行して組織内では、各地域・府県段階という２段構えで、決議案を審議し実践している。そのような過程を経て、党大会で「現状認識」、そこから導き出される「今後の活動方向」を共有するのが党大会の任務でもある。
　自民党の党大会は、今週末に予定されているらしい。野村監督がゲストとして呼ばれているとか・・・
　どちらにしても、民主主義の国にある政党として、全党員また党外の意見を聞いて方針を決定するには、あまりにも短期間ではないかと感じている。特に、自民党は総裁選挙は派手に、時には党員投票なども実施するのに、肝心な党の方針決定の過程には、末端の党員の参加がないがしろにされている感がある。
　また、マスコミの報道にも違和感がある。日本共産党の党大会決定の内容はほとんど報道されず、もっぱら人事の報道が中心だ。先日の民主党大会も、小沢幹事長の問題にばかり映像を流していて、肝心の党の方針の報道は片隅に追いやられている。ミーハー趣味のスキャンダル報道もいいが、日本の将来を左右する政党の進もうとしている方向性をもっとまじめに報道して、国民の中で「日本の針路」に関する議論を活性化する努力をすべきだと思う。

インターネットと合併の苦い前例

　数年前から全国に吹き荒れた「市町村合併」騒動。その結果、全国の市町村数は約半分となった。成功例、失敗例は数えられないほどある。当時の総務省が代表例として市長が全国行脚をした「篠山市」も、いまや「失敗例」の典型として紹介されている。
　合併の成功・失敗は地元の取り組みにもかかっている。多くの失敗例は、合併を「手段」ではなく「目的」としたところに大きな原因がある。合併してどうような街をつくるのか十分な議論なしで合併したところは、軒並み後悔している。となりの木津川市も例外ではない。合併時には「悪いようにはしない」と大半の協議事項を「合併後」の協議としたまま合併を先行させた。昨年の議会で、公共施設の使用料が大幅アップしたため、多くの団体では活動の縮小も検討しているとのこと。特に、住民にとって使いやすかった「旧加茂町」では、この問題だけではなく大きな負担となっている。
　さて、合併の際にその理由として登場した１つが「インターネットの普及による情報環境の変化」である。確かにその事実はあるし、活用することも必要ではある。ただ、この活用如何では「自治」を破壊することもあると思う。この問題は、精華町議会で今議論されている議員定数問題でも提案者が理由とした・・・
　今では、精華町の広報にも各課のアドレスが掲載されていて、個々の住民とのやりとりもスムースである。メールの活用は、お互い知った者同士の連絡などには効率的で有用である。しかし、その弱点として「匿名性」「個別性」などがある。現時点での技術水準では庶民が使いこなせているのはこのレベルである。この弱点が、なぜ自治を破壊する恐れがあるか。賢い読者の皆さんなら推測できると思います。
　自治の基本は民主主義です。この民主主義というのは、ある意味面倒なものです。手続き面や少数意見の尊重、事実の確認など慎重に進める必要があります。
　例えば、ある地域の自治会長が、自治会で協議した結果を担当課に連絡する場合は、その内容も理由もお互い共有することができるでしょう。しかし、ある個人が「あの交差点は事故が多いので、監視カメラをつけて欲しい」というメールを送った場合。カメラの設置には、同じ地域でも賛否両論がでる可能性がある。別の個人が「カメラではなく交通指導員を置いてほしい」という希望・意見を出すこともあるだろう。こういう問題の場合は、まず当事者が、地域の人々がよく話し合い、「解決すべき問題は何なのか」、「その問題を解決する有効な手段は何があるのか」、「自分たちでできることは何で、行政にお願いすべきことは何なのか」、「問題の原因・根本をなくしたり縮小させるためにどのようにすればいいのか」などを皆で考えあうことが民主主義であり自治だと思う。恐らくいろんな意見が出るだろうし、以前に体験していた方からは経験談も聞けるだろう。時代や地域性が異なるので、同じ方法ですべてが解決するとは思わないが、参考にはなるし「自分たちがすべきこと」も明確になるだろう。この問題で、もし地域の協議がなされず個々の住民と行政(議員)との関係だけで終結していたら、その個人は「できたかできなかったか」で満足度を測るだろうし、自治の力は育たない。ましてや、財政的には、すべての個々人の要望に応えようとすればすぐに破綻してしまう。
　この例のように、インターネット技術は、必ずしも自治や民主主義にとって有用な面だけではない。現実に、精華町役場には行政にも議会にも個々人からの要望が増えている。この場合も、単純にその要望を鵜呑みするのではなく、事実の確認、関係者の意見などを加味したうえで妥当性を判断することとなる。場合によっては、複数の意見を統合した制度が必要な場合もある。それをどのようなものにするかが、自治の力であり、制度的な機関としては町長と議会がある。
　自治の世界において、住民は「主人公」ではあっても「お客さん」ではないのだ。その意味からすれば、一部の自治体が取り組んでいる「住民満足度調査」というものは使いようによっては自治への刀となる恐れも包含している。新自由主義の考え方に「お客様」論があり、それが尾をひいているようだ。

７３．１％

　新聞紙上で発表された、今春大学を卒業予定の学生の就職率である。高校生は、もっとひどいが、大学生も大変だ。
　長引く不況が原因だが、もっと根っこを探れば、日本の企業のあり方が問われている。安い賃金で労働力を確保できる中国やアジア諸国に生産拠点を移し、日本国内を空洞化させてきた。元々、日本は資源のない国なので、外国から材料を輸入しそれを使って製品を作り、海外にも輸出するというスタイルだったが、その技術やノウハウが集積された「生産」を海外に移転したのでは、国内の労働力が余るだけでなく、「ものづくりの技術」までもが伝承されなくなる。
　また、大企業は４００兆円もに上る「内部留保金」を蓄えたまま、不況だからと人員整理をしている。儲かった時は、労働者に配分せず、株主と経営者で分配し残りをため込む。不況になれば、それを使うどころかリストラをする。おかしな存在である。私たちの生活でも、車などの大型の買い物や家族の入院・手術などで支出が収入を上回ることはあるし、その時は蓄えてあったものを供出するのが当然だ。
　資本主義が、好況と不況の循環を伴うものというなら、好況時の蓄えを不況時に活用することは当然ではないか？
　若者に希望を与えることのできない社会こそ、見捨てられるのではないだろうか。

今年もよろしく

　新年を迎えました。今年もよろしくお願いします。
　今年の新年は、昨年妻が逝去したので喪中だった。ので、あまり派手なことはしていない。いつもは、年賀状の返信(私たちは、選挙区の住民にはこちらから年賀状を出せないのです。許されているのは、年賀状をもらった相手への「自筆での返信」なのです)に追われているが、今回はさほどなかったので助かりました。
　年末年始のテレビ番組はスペシャルものが多く、内容もいろいろだ。あまり積極的に見ようとは思わなかったが、いくつかの番組が、政治のあり方・社会のあり方について討論するようなものを放送していた。それぞれの発言はおもしろいものもあった。
　さて、この小さな精華町にも政治が存在する。その一端を担っているのが私たち議員である。この間、少し気になっていることがある。批判を恐れずに言うと、「マスコミの影響」と「傍観者的意見」だ。
　マスコミの影響とは、そのものズバリである。もちろん、精華町も日本の一部であり全体の政治や経済の影響は受けている。ただ、世間一般の傾向とは異なることも多々あるのだ。他の市町村の議員と情報交換する機会があるが、「世間の傾向」と合わないことがある。具体的なことは省くが、わかりやすい一例は、「全国的には少子化で学校を統廃合しているのだが、精華町は新築・増築している」ことに代表される。だから、他の市町村が講じている対策がストレートに当てはまらないことがある。ただ、住民の方は「テレビではこう言っていた」「あの市はこんなこともしているよ」という感覚で見ている面もあるようだが、精華町にしては当たり外れがあるのだ。
　もう１つは「傍観者的意見」だが、この大きな原因は情報不足だろうと思う。事実をあまり知らなければ、上記のマスコミなどの情報をもとに「一般化」して見ることになる。だが、上述したように精華町に当てはまるものもあればそうでないものもある。私が所属している日本共産党の情報も少ないようで、党の方針でもないのに「共産党はこうに違いない」と勝手に思い込んで発言している方も多々ある。議会も町も共産党も、もっと情報発信をして正しい情報を提供しなければならない根拠でもある。
　情報公開は積極的に進めていきたいと思っていいるが、内部の抵抗も強い。案外「改革派」とみられている議員さんの中に抵抗が強いことはあまり知られていない。一例をあげれば、１月１日に施行された「議会基本条例の細則を策定する作業経過を議会のホームページで公開しよう」と提案申しあげたのだが・・・(パソコンを扱わない議員が関心を示さないのはまだ理解できるが)いつもインターネットの活用を訴え、通信手段の革新で社会が変わった・・などと発言している議員の会派が消極的になりまだ実現していない。このブログを見ていただいている方は少なくともパソコンが使えるのですから、ぜひこのような議員さんたちに働き掛けて「もっと議会情報を公開・発信してくれ」と迫ってください。
　
　とにかく、今年は情報を共有でき、民主主義が少しでも前進するような精華町政にしていきたいと思いますので、ご意見などぜひお寄せください。