京都府下で行われている子どもの医療費無料制度。厳密には、月200円だけだが・・・。
この制度は、表面的には市町村が実施しているように見えるが、実は京都府が市町村を支援する制度が背景にある。つまり、その財源は、府の税金と市町村の税金ということ。
市町村によって、小学校までとか、中学校卒業までなど違いがあるのは、市町村の「上乗せ」の範囲が異なるからだ。
さて、30日に9月定例会を迎える精華町議会の日本共産党議員団は、他の会派に、この府の制度を充実させるよう府知事に求める意見書を出そうという提案をしていた。
それが実現すると、町の負担は従来通りでも、府の負担が増える分、対象年齢を拡大したり、月200円負担を亡くすなどのことができる可能性が高くなるのだ。
が、先日の各会派折衝の場で「ノー」の回答をした会派で過半数となった。
つまり、このまま提案しても、賛成少数で否決されるという見通しだ。
ただ、1つ気にかかることがある。
それは、精華町長も加入している京都府の町村会という団体が、府への要望書の中で、同趣旨の項目を上げているのだ。先日の予算決算委員会で、追加請求した資料の中に書かれている。
しかも、「ノー」の回答だった会派は、府知事や町長のいわゆる「与党」会派なのである。
このまま、最終本会議を迎え、先日の回答通りの採決になれば、自分たちが応援している首長の要望を否定することになるという矛盾が起こるのだ。
30日まで、あと5日ある。
全議員は、この内容を再考して、町の財政も助かり、子育て支援にもつながるこの提案に賛成してほしいものだ。
http://www.norika.ne.jp/cgi-bin/spdiary-j.cgi?id=7&file=201309
これは、藤原紀香さんのブログです。一度、お読みください。
以下は、佐々木の意見。
秘密保全法
名前だけは聞いたことある、
名前も知らない、
いろいろな方がいるだろう。
これは、軍事・外交をはじめ、国家の秘密を隠そうというもの。
「秘密だから隠すのは当然」と思っているア・ナ・タ、そうではないのです。
何を秘密とするかは、政府が決める
ということは、
過去にあった与党議員のワイロなどの不正
フクシマ原発の実際
誰がどれくらい被曝しているのか・・・・
これらも「秘密」になる恐れ大。
なにせ、東京電力や規制委員会が「コントロールできていない」と言っているのに、安倍総理と言う政府の最高責任者が、IOC総会で「コントロールできている」と嘘言っているのだから・・・実態が知れては、政府としてはマズイですよね。
恐らく、安倍総理は「福島原発関連は秘密指定だ」ということになる。
しかも、国会議員・報道機関が、その秘密をばらすと、大変な罪になる。
これっておかしくない?
維新の会が、神戸市長選挙を見送るとの報道。
見送ることがいいかどうかではなく、注目は「理由」だ。
大阪都構想に影響ない ???
選挙は、その地域の政治のあり方を決める市民が参加する仕組みだ。
市民は、「手段である統治機構」が必要なのではなく、
「暮らしやすい地域社会をつくる政治」が欲しいのである。
したがって、この橋下発言は、神戸市民の生活実態には、無見向きもせず、ひらすら維新の会が目指す「統治機構」の道具としてのみ、神戸市民の選挙権を見ていたことになる。
政治家をめざすということは、自分たちのやりたいことを実現するためではなく、市民の声をよくきき、市民のための地域社会を作り上げることが目的ではないのか。
少なくとも私はそう考えている。
以前からこのブログでも何度か指摘してきたが、
やはり、橋下市長は、住民より「統治機構」を優先させている。
めざしているのは「政治家」ではなく「支配者」である。
安倍内閣は、「秘密保護法案」なるものを、10月の臨時国会に提出しようとしている。
国会議員も対象となり、軍事・外交など政府の秘密を暴くと処刑されるというもの。報道機関の自由も制約される可能性が大きい。
そうなったら、新聞も報道できず、国会でも追及できずという事態が起こり、民主主義は死滅する。
そうしないためには、今こそ国民が声を上げよう。
前述の各党の「市町村議員」特に小さな町の「地方議員」の中には、節約して活動している方もたくさん知っている。この点では、私たち共産党議員と想いは共通する。
その代表格の都議や国会議員が、このような無駄遣いをして、良いはずがない。
今からでも「中止」する勇気を持つべきだ。
自民、民主、公明、みんなの各地方議員も、都議会に抗議しよう。
ちなみに、共産党都議団は、そもそも反対なので参加していません。妥当な判断です。
この間、フェースブックやツィッターとの「連携」がうまく働いていないので、投稿の一部を順次コピペしてみます。
「汚染水」でごまかすな。「放射性物質に汚染された水」が正確な表現。そこらにある「汚れた水」とは、質的に違いすぎる。日本人の「水に流す」感覚では、とんでもない事態になってしまう。
猪瀬都知事は、東京のアピールで「4500億円を現金で準備している」と言い放った。
そんなカネと遠方までIOCに参加するヒマがあったら、フクシマ問題に対応しよう。同じ日本ではないか。そして、今までフクシマで作られた電気によって、東京の企業・都民・都政は、潤ってきたのではないか。
今からでも、「オリンピック誘致の撤回」をすべきではないか。