率直な疑問

　この間の討論番組で、ふに落ちないことがある。率直な疑問でもあるので、特に下記のような主張をしている関係者の方は、「答え」を示してほしい。

　日本共産党や良識ある国民が提起しているのは、「法人税の過当引き下げを止め、累進的な税負担と企業の社会的責任を果たしてほしい」ということ。

　これに対して、「日本の税率は高いので、これ以上高くしたら(または、下げなかったら)企業が海外に逃げて、国内経済が空洞化する」という主張。

　疑問１
　企業立地や投資は、単に税金の高さではなく、多くはその国や周辺地域での需要・購買力が多いかどうかで進出を判断するのが、企業家・経営者としてのまっとうな判断ではないのか？

　疑問２
　特に自民党・大阪維新の会などは、日本の教育制度が悪いから、「愛国心」や「郷土愛」をしっかり教え込む必要があると言っている。(私は、愛国心や郷土愛は、自発的なものであり学校で教え込むものではないと考えるが)これは、個人のみでいいのだろうか。日本で生まれ育った、日本国民に愛され可愛がられてきた企業が、「税金が安い」という理由だけで、日本と日本人を裏切り、愛国心や郷土愛とは無縁に、海外移転することが「正しいこと」なのか。
　愛国心とかいうならば、なぜ「日本を愛しているなら、国内にとどまるべき」と主張し、必要ならば「海外移転規制法」なるものを作ろうとしないのか。

　どうしても理解できない。
　自民党や維新の会が、二枚舌で国民をだましているなら、理解できるのだが・・・