民主党 お前もか！ 自民党化

　この間、民主党の方針変更が多々報道されている。
　国民の側に立つ変更なら歓迎だが、どうやらそうではないらしい。

　まず、一番ひどいのが「企業・団体献金の再開」である。企業団体献金が政治をゆがめ国民主権・民主主義の実現を妨害してきたことは実証済である。財界から「もらってくれ」と言われ続けてきたので、「自民党との財政力バランスをとるためには必要」のようなことで再開するとのこと。
　みなさん、どうお感じですか？
　よほどの信念がない限り、お金で支援してくれている団体・企業が不利になるような法律や仕組みを作れるわけがない。それを証明するように、一般国民の負担増を強行する一方「法人税減税」だけは、実現に向けて動きつつある。名目上の税率は先進諸国に比べて高いというものの、租税特別措置法などで非課税や損金扱いされている額が多いので、実質の税率はかなり低いのが実態だ。家計でいえば、学習研究のためと称すれば、新聞代・ネット接続費・文庫本雑誌などの購入費・失業の心配のための貯金代などまでも「経費」として課税対象から除いているわけだ。個人の国民ではそんなことはあり得ない。　また、日本の企業は、年金・健康保険などの社会保障負担も先進諸国に比べ格段に低い。このことは、OECDの統計を見れば明らかである。
　
　政党助成金も受け取り続けていることも「あ然」である。９月の精華町議会定例会でも、日本共産党議員団が提案した「政党助成金の廃止」意見書案にも、民主党議員団は反対した。元々、私たちは反対だが、政党助成金は政治には金がかかるから、政治をゆがめる企業団体献金を廃止する代わりに国費を導入するという意図で始まったものだ。
　百歩譲って、すぐには無理だとしても、この間民主党は個人献金を集める努力をすこぶる怠ってきた。ひどい年は、全国で集めた個人献金が数万円というレベルだったこともある。だから、政党の年間収入に占める割合が、自民党の約５割に比べ、民主党は約８割と党運営を国民の血税に依存する実質的な「国営政党」になっているのである。かなりの年月かけても個人献金を増やせていない＝いつまでも税金を頼りたい＝体質を改善する意思がないとも考えられる。

　よく、民主党や民主党系列の議員が、自治体財政に関して「自立のために経費削減すべき」「職員給与は高すぎる」などと、住民受けのいい発言をしている。言うのは自由だが、まず自分たちの党の運営経費の大半は、個人献金や自分たちの努力でなすべきではないか？
　私たちも個人献金はいただいているので、その大変さは十二分に了解している。しかし、終始一貫して国民の立場で政治活動を展開しようと思えば、企業団体献金や政党助成金に頼る道は選べない。
　聞くところによると、民主党の党費は安いらしい。あれだけ国会議員や府県会議員、市会議員がいるのだから、私たち町村議員よりははるかに高い報酬をもらっているはずである。議員が、有権者や自治体に寄付することはできないが、自分の党に献金することは違法ではない。まず、自分たちでできるところからまず始めるべきだ。

　一番恐ろしいことは、結局政権交代が、第二自民党政権と化してしまい、国民に落胆と政治不信が広がることである。
　今、政治不信が広がれば、不況脱出や社会保障制度の信頼回復など、国民の協力なくして成し遂げられない数々の課題がとん挫する。
　
　民主党の自民党化は、これだけではないので、また指摘したい。

　それにしても、このような公約を破る方針変更に対して、民主党の地方組織・地方議員から、異議らしきものが聞こえてこないのはなぜだろうか？そこまで、自民党化してしまったのだろうか？