金貸しの応援団知事

　先日の新聞で、大阪の橋下知事が、せっかく成立した貸金規制の法律を適用しない「特区」を申請したとのこと。
　果たして知事は、この間の利息や取り立てに泣かされてきた国民の苦痛を理解しているのだろうか。
　報道では、「返済能力のある企業がお金を借りれないことで倒産する」という趣旨のことを言っているようだ。
　待てよ
　返済能力のある企業なら、町金のような３０％近くも利息をとるところではなく、銀行や信用金庫が融資をするだろう。「２０万３０万がなく・・・」という声もあるようだが、そもそもその程度のお金が準備できない企業が、前述のような高利の負担に耐えられるわけがない。
　知事が政治家として中小企業のことを考えているなら、他にまずすべきことがある。
　それは、金融機関に積極的な融資を要請すること。府自身が地元の中小企業に発注すること(橋下知事は、この間府立の施設運営などを東京にある大手企業などに次々発注している)。利子補給制度の充実など、地元中小企業が融資を受けやすい環境を整備することなとである。
　そのようなことを十分しないで、高い金利が請求される「特区」申請など、政治家の責任放棄でしかない。