事実上倒産

4/3(金)、労基署から電話が入りました。

私が10月まで働いていた会社が倒産したらしいという情報を伝えられました。

まだ法的な手続きは行っていないようですが、事実上倒産したのだそうです。

それで一体何なのかというと、早急に立替払い制度の申請をした方が良いとのことでした。


これは、会社が倒産して給料が未払いになった場合、国から8割の金額が支払われる制度です。

申請できるのは退職後6か月まで。

私は昨年10月下旬に退職したので、タイムリミットは今月です。

立替払い制度が適用されるかどうかわかりませんが、とりあえず申請するだけでもしておかなければなりません。

期間が過ぎてしまえば救済されないのです。

今、対応をお願いしているわけでもないのに、情報提供してくれた労基署の担当者に感謝します。

ちなみに、担当者が変わりました。

前任者は転勤になり、その上司という方が電話をくれました。

あまりにも仕事が奮わないので、僻地に飛ばされたのでは…と思ってしまいました。

抱えている件を放り出したまま、一月も出張に行ってしまうような人ですからね。

はじめからこの上司の方が担当だったら何か違っていたかもしれない、と思わずにはいられません。

しかし、他人に任せっきりというのもよくないです。

終わったことなので明かしますが、県の労働委員会で個別労使紛争のあっせんを受けました。

法的な力がないだけで、調停に似た方法でした。

努力してそこまでこぎつけて、無駄ではなかったと自負しています。

自分で何か起こそうとしなければ、誰も何もしてくれません。

これだけは頭に入れておきましょう。