バイオ燃料の模索

　 石油価格の高騰は、世界経済に暗い影を落としている。合わせて地球温暖化現象の元凶とされるＣＯ２の排出規制が、地球規模で論議されている。そこで脚光を浴びているのが、バイオ燃料である。植物を発酵させてエタノールやメタノールを作り、化石燃料と混合して使い化石燃料を減らそうという狙いである。バイオ燃料は、原料が植物なのでＣＯ２は、プラスマイナスゼロと言う論理に立つ。先進国ブラジルでは、サトウキビ畑が油田になると言われるくらいエタノールの輸出国になっている。菜種、ビート、トウモロコシなどがバイオ燃料に使われ、穀物の値上がりとなって跳ね返り、飼料輸入大国日本は、畜産農家の悩みの種となっている。
　日本も、特区などを作り本格的に取り組もうとしている。山形県でも2箇所、国の「バイオマス等未活用エネルギー事業調査委託業務」を実施している。そのひとつが、ＪＡ庄内みどりにおける「多収量米によるバイオエタノール生産・利用調査事業」である。
　県議会の有志で立ち上げた「バイオマス山形・新しいエネルギーを考える会」でＪＡ庄内みどりに出向き現地調査を行った。転作対応を模索したこの調査事業は、コスト面でなかなか厳しいものがある。国の調査事業は今年度限りだが、模索するＪＡ庄内みどりでは、まだまだ調査の必要があると受け止めてきた。