TPP反対の意見書を提出

　参加加盟国の関税や規制を原則撤廃をする協定がＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）である。これに参加の意思表示をした政府に対して、山形県議会は２５日の臨時議会で「参加をしないよう求める意見書」を全会一致で可決し、農林水産常任正副委員長が関係省庁に出向いて提出することになった。
　反対の理由は、ＴＰＰ参加は国内農業に甚大な影響を与え、我が国の食糧安全保障にも大きく影響を与えるため。また、国際貿易交渉に当たっては、事前に十分な国民の合意形成を図り、各分野に適切な対策を明示する事を求めている。県議会で議決したのは全国で１１番目である。
　ＴＰＰは貿易自由化だけではなく、労働力の移動や投資の自由化、環境、食品安全なども含んだ包括協定で、日本全体の在り様に関わる大きな変革になり、簡単な問題ではない。
　コメは１㎏当たり４０２円の関税で国内産米が保護されており、率に直すと７７８％になる。関税撤廃となれば小麦粉や砂糖、でん粉、バター、脱脂粉乳などのは品質格差の差別化が難しい国産品は壊滅すると予想されている。山形県が日本一消費量の多いコンニャクは、一番高い関税で守られている。