震災３カ月 復興の目途なし

　東日本大震災から今日で３ヶ月がたった。死亡者は約１万５千人、行方不明者約８千人。生活避難者 ９万１千人は避難所生活や親戚などを頼りに全国へ散らばっている。がれきの処理もまだ２割程度しか進んでおらず、復興への動きは鈍い。被災現場の報道は連日繰り返されているが菅政権は基本的ガバナンスが出来ておらず、各知事はじめ首長がバラバラな対応で収拾がつかない有様である。国家として国民の生命財産を守る使命の気迫の片りんすら感じられない情けない総理大臣である。
　がれき処理に手間取ったのは、遺体や遺品を慎重に扱ったことの要因もあったが、地元業者にこだわった首長が世界に冠たる全国大手建設会社に依頼しなかったと言われている。阪神淡路震災との大きな違いである。がれきの一次処理は国費である。現場を見ない総理大臣の決断できない悲劇となった。
　仮設住宅も遅れている。これを指摘された総理は、あわてて大手メーカーに発注した結果、２万８千戸完成したものの入居者ニーズに合わず４割程度しか使われていない。お盆までは仮設住宅入居希望者には全部間に合わせると言ってるが、戸数のつじつま合わせではなく、被災者の生活に合わせたきめ細かさが求められている。
　生活インフラの電気はほとんどが復旧しているが、断水が３ヶ月たった現在でも、５万８千戸が不便を強いられている。洗濯、風呂、汚水処理は原始生活そのものである。地下水に塩分が含んでいると言う。脱塩処理はいくらでも出来る。水道管路網は、地下埋設をせず仮設で急げるはずだ。
　義援金は過去最高の２千５百億円を超えた。しかし、被災者の手に渡ったのが３百７０億円で１５％だと言う。善意が泣いている。菅総理は議員を辞職して、天災後の人災に責任をとってお詫びをするべきである。